失礼をいたしました。 グローバルホークの安全性につきましては、実際の飛行運用あるいは過去の事故などを通じまして得られた各種の教訓を適用して機体を改良し、それから隊員の教育の徹底などの対策が実施をされてきている、それから、型式が新しいものになるにつれまして従来のものよりもその安全性が改善されてきていると、こういう説明を受けてきておるところでございます。 それから、それぞれのブロックにおける安全性能の詳細な相違ということについては、私ども具体的には承知をいたしておりませんけれども、三沢に展開するこのブロック30、これにつきましては、グアムにあるものがそのまま来るわけでございますが、これにつきましては、重大な事故を起こしておらず安
お答え申し上げます。 自衛権の発動としての武力の行使につきましては、これは従来から申し上げているとおり、我が国に対する武力攻撃の発生ということが必要になっておるわけでございます。 他方で、この自衛隊法の第七十六条に基づく防衛出動の規定でございますけれども、まさにこれは武力攻撃事態対処法の第二条の武力攻撃事態の定義というところにも関わってくるわけでございますけれども、まさにその武力攻撃が発生する明白な危険が切迫しているというところも含めております。 ということは、実際にこれは武力攻撃が発生した事態そのものではありませんので、したがいまして、いわゆる通常、切迫事態と言っていますが、この切迫事態において防衛出動を下令したとして
この問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、従来、法理上の問題として憲法が認める自衛の範囲にどこまで入るのかという観点から議論はされていたわけでございます。 他方で、昨年の末に決定をされました新しい防衛計画の大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上というものも踏まえまして、我が国の弾道ミサイルに対する対応能力の総合的な向上ということを図るということにしておるわけでございます。いわゆる、これは従来、敵基地攻撃能力と言っていたものとは同じではありませんけれども、また、それから、弾道ミサイルの脅威に対しましては、まず降ってくるミサイルを迎撃するというところが基本ではございますけれども、この防衛計画の大綱に
基本的に、先ほど大臣から御答弁したとおりです。 それから、前に決算委員会の場でも小野先生とこのお話させていただきましたけれども、まず、私たちとしては、あくまで今の憲法解釈を踏まえた上で、それが現行法にどのように反映されているかという観点からお答えをしているものでございまして、したがいまして、そういう意味で、我が国に対する武力攻撃が既にあって、そして我が国が個別的自衛権を行使し得る、あるいはしているという状況であれば、その一環として共に行動をしている米艦に対する攻撃を排除することができるということを申し上げているものでございまして、あくまでこれは憲法解釈の問題として申し上げているものでございます。
若干答弁が舌足らずで申し訳ございませんでしたけれども、要するに、ポイントになるのは、我が国に対する武力攻撃が発生しているかどうかということでございます。そして、その我が国に対する武力攻撃が発生していない状況の下で米軍艦艇に対する攻撃があったときに、これが、我が国として自衛隊がこれに対して反撃をするということができるかどうかというようなことでございましたので、それにつきましては、そのような場合に何らかの形で防護するという手段があるかないかということでいえば、現行法上は九十五条というものがあって、それによる反射的効果、これぐらいしか考えられませんと、こういうことを申し上げているわけでございまして、あくまで我が国に対する武力攻撃がなければ
従来からこの点について申し上げていることは、我が国に対する武力攻撃が発生していない、そういう状態で、そういう意味で、我が国としてはいわゆる広い意味での平時ということになると思いますが、その場合にどういうような武器の使用ができるかと、そういうことでお答えをしているものでございます。
御質問をちょっと正しく理解したかどうか若干自信はないのですが、先ほどの小野先生の御質問のいわゆる僚艦の護衛艦、つまり自衛隊の他の部隊に対する防護の問題と、それから外国籍の特に軍艦といったようなもの、これを同列に論ずることはできないわけでございますので、したがいまして、そういう意味で、やはり、何といいますか、判断は違ってくるものであろうというふうに考えております。それぞれ、外国の軍艦、特に米艦なら米艦という例で、それが武力攻撃でない場合、我が国に対する武力攻撃でない場合にどうかということは、それはそれでまた別途のものとして考えていかないといけないとは思っております。
もちろん、自衛権に基づく武力の行使であれ、あるいはいわゆる警察権に基づく武器の使用であれ、あるいは自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用であれ、その法律の規定に基づいてしかるべく手続の下で行われる、これは当然のことであるというふうに考えております。
外国であれ、あるいは何らかの主体からいわゆる侵害あるいは攻撃があった場合に、やはりそれに対して適切に対応するという観点からすると、一つには、きちんと適正な手続の下に行われるということが大事だろうと思っております。それとともに、効果的に対応するということ、タイムリーに対応していくということも大事だろうと思っております。 そして、この両方を満足するようなことがなければ、いわゆるグレーゾーンというものに対して隙間なく対応するということはできないわけでございます。これにつきましては、例えば、その意思決定あるいはその手続の時間を短縮するであるとか、あるいはその情報収集能力を強化して、できるだけ早くその侵害を察知するというようなことも大事だ
今先生御指摘の点につきましては、安保法制懇の報告書の中でも、いかなる事態においても国民の命と暮らしは断固として守り抜くという観点から、いわゆる武力攻撃に至らない侵害、そういう事態への自衛隊の対応ということも含めて提言が行われたというふうに我々は認識しておりますので、まさに今後、政府・与党内で具体的な事例に即してそういう切れ目のない対応を可能とするような議論を深めていくと、そういうような段階にあるというふうに認識はしております。
お答えを申し上げます。 自衛権発動の三要件のうちの第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害あるいは我が国に対する武力攻撃の発生ということでございますけれども、これにつきましては、攻撃のおそれがあるというだけではもちろん足りないわけでございますけれども、現実にその被害が発生するということまでは必要とはなっておりませんで、あくまで先生おっしゃるように武力攻撃に着手をしたということが要件であるということでございます。 そして、ではどういう場合にその着手があったと認められるかということでございますけれども、例えば、あくまで例えばということでございますけれども、我が国を攻撃するということを明示して攻撃のためのミサイルに燃料の注入その他の
繰り返して恐縮でございますけれども、もちろん、いろいろな事態というものは考えられます。いろいろな例というものは考えられるわけではございますけれども、あくまで、そのときに現実に国際情勢がどうであって、我が国を取り巻く状況がどうなっているか、それから相手国のその時々の意図あるいは攻撃の手段、態様といったものを勘案して総合的に判断をする必要がございますので、先生おっしゃられたような例だけでこれが着手に当たるかどうかということを直ちに論ずるということは難しいものと考えております。
今先生がおっしゃられたような例というもの、それはまさにどういうような侵害を行うかということによりまして、しかも今議論になっておりますのはまさに国対国の間の武力攻撃の問題でございますので、直ちに国内法上の議論と同一視するというわけにはいかないとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その時々に我が国の置かれた状況、それから相手国の明示された意図、それから攻撃の手段、態様といったものを総合的に勘案する必要がありますので、個別具体的にその時々に判断していく必要があるものと考えております。
いわゆるグレーゾーンというもの、これは先ほど内閣官房の方からも御答弁ありましたとおり、法的な概念ではございません。あくまでいわゆるグレーゾーンということで、防衛計画の大綱等に使っている言葉ではございますけれども、純然たる有事でも純然たる平時でもないということで、そのこと自体は我が国に対する武力攻撃には至っていないということを意味しているものでございますけれども、もちろんそれは、その後事態がどういうふうに深刻化するか、あるいは進展するかということに懸かっているものでございますので、まさにこれも具体的な事例に即して考える必要はあるかと思っております。
もちろん、一つ一つの例によりましておのずと濃淡というものはあるかとは思います。したがいまして、そのグレーゾーンにつきましても、かなり黒に近いグレーから白に近いグレーまでいろいろあるんだろうとは思いますけれども、あくまで個別の事態に即して議論する必要があるかと思いますので、特定の仮定された例だけに基づいて議論することはできませんし、また今先生の御指摘につきましても、相手国がどういうような意図を持っているかと、そういうところにもよるかとは思っております。
我が国に対する武力攻撃があって、既に日米で共同対処をしている際の米軍ということにつきましては、これは我が国を防衛するための必要最小限度のものである限り我が国としてその攻撃を排除することができるという答弁は過去にございますけれども、それ以前の場合につきましては、これはまさに我が国に対する武力攻撃があるかどうかと、そこの判断に関わるものと考えております。
お答え申し上げます。 フィリピンにおきましては、御指摘のとおり、かつてスービックの海軍基地、それからクラーク空軍基地などの米軍基地が存在をしておりました。しかしながら、一九九一年でございますけれども、クラーク基地の方は火山の噴火によってこれは使用不能ということになっております。それから、スービック海軍基地でございますけれども、使用期限の延長を含む条約案がフィリピンの議会の上院において否決をされたということもございました。これを受けて米軍の方はフィリピンから撤収を開始をいたしまして、一九九二年に撤収を完了したというふうに我々は承知をしております。 そして、御質問の、この米軍の撤収がフィリピンや周辺地域にどのような影響を与えたか
今も申し上げましたように、こうしたフィリピンからの米軍の撤退というようなことにつきましては、先ほど申し上げたようなことも含めまして、いろんなことが指摘をされております。 我々としても、そのようなことをどう考えるかということは、当然のことながら、この地域における力のバランスというようなことを考える上でも重要なことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今の時点におきましてこの影響というものについて確たることを、具体的にこうだということを政府として申し上げることは困難かと考えております。
防衛省といたしましては、アメリカ政府とフィリピン政府がフィリピンにおける防衛協力の強化に関する協議を行っているということについては承知をいたしておりますが、これ以上、他国の国防、安保政策について防衛省として具体的にコメントすることはなかなか難しいとは思いますけれども。 いずれにいたしましても、現在の安全保障環境におきまして、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというものは、我が国の安全の確保だけではなくて、この地域の安全保障上の課題、不安定要因に起因する不測の事態というものの発生に対する抑止力として機能しているわけでございますので、防衛省といたしましては、こうした米軍のプレゼンスの意義を十分に認識をいたしまして、米軍の安定的な駐留と
まず、ロシア軍の極東における航空機の活動についてでございますけれども、一般論として今活発化の傾向にはございます。特に最近では、今御指摘もございましたけれども、ＴＵ95爆撃機による我が国周辺の長距離飛行も含めまして特異な飛行というものが、十三日の日曜日以降、七日間連続で確認をされているところでございます。そして、これによりまして、三月二十六日以降、ロシア機の我が国周辺における飛行について、我々の方から公表をしたものがこれで合計三十件というふうになっておるところでございます。 これのそれぞれの飛行につきましては、今も北東アジア地域におきまして様々な軍事的な動向がございます。そうした中で、日本その他の国に対する情報収集でありますとか、
