在日米軍の再編についてでございますけれども、これは同盟のその抑止力の維持ということ、それからもう一つは、沖縄を始めといたしますこの在日米軍基地を受け入れていただいている地元の負担軽減と、この二つを両立させるということを目的に行っておるものでございます。 そして、抑止力の維持についてでございますけれども、先ほど別のお問いのときにお答えをいたしましたけれども、昨年十月の２プラス２の共同発表のときにも、この米軍のプレゼンスというものにつきましては、その抑止力を維持するものである、そして、日本の防衛と地域の緊急事態への対処のための能力を供給するものであって、同時に政治的に持続可能であり続けるということを確保するものであるということがこの
お答え申し上げます。 在沖米海兵隊のグアム移転に際しまして、グアムそれから北マリアナ諸島連邦において整備される予定の実弾射撃場あるいは上陸訓練場等の訓練場におきまして、自衛隊とアメリカの海兵隊が具体的にどのような共同訓練を実施していくかということにつきましては、これはいろいろなものがあろうかと思いますが、例えば自衛隊の水陸両用機能の強化の観点といったことも含めまして、現在検討中の段階でございますので、まだ具体的なことをお答えできる段階にはございません。
先ほど申し上げましたとおり、そもそも、自衛隊のどういう部隊がこれからグアムなり北マリアナで共同訓練を行っていくかということにつきましては現在検討中でございますので、したがいまして、どういう部隊なのかということ、その部隊構成等につきましても、まさに今後の検討でございますので、具体的に申し上げることはまだできない段階にございます。
お答え申し上げます。 沖縄からグアムに移転する予定である在沖米海兵隊の主要な部隊は、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても、その詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議で取り扱われていくものと考えておるところでございます。
お答えいたします。 沖縄に残留する予定の海兵隊の主な部隊、これは、第三海兵機動展開部隊司令部、第三一海兵機動展開隊、第一海兵航空団司令部、第三六海兵航空群、第一八海兵航空管制群、第三海兵後方支援群司令部、第三五戦闘後方支援連隊、第三歯科大隊の全部または一部であると承知をいたしておりますが、各部隊の具体的な隊員数、それから施設と装備につきましては、現在、米側において検討中であるというふうに承知をいたしておりまして、防衛省といたしましては承知をしておりません。
お答え申し上げます。 ＭＶ22オスプレイの飛行につきましては、沖縄の負担を軽減して、本土に分散させる観点からも、一昨年九月の日米合同委員会合意、それから昨年十月の２プラス２共同発表に従いまして、沖縄県外における訓練の増加を検討してきておるところでございます。 そして、この検討におきまして、沖縄県外における米軍の施設・区域または自衛隊の施設を恒常的に使用する計画というものは今のところございませんけれども、防衛省といたしまして、オスプレイの沖縄県外における訓練をさらに促進するために、複数の本土所在の演習場などに訓練基盤、拠点を整備することとしておるところでございます。 そして、最終的には、この訓練基盤、拠点を活用いたしまして
お答え申し上げます。 沖縄県外におけるオスプレイの訓練に際しまして使用される飛行場などの施設につきましては、引き続き、実際に訓練を実施する場所、それから米軍の運用上の要件など、さまざまな角度から幅広く検討していく中で今後考えていくことになるものと考えております。
お答え申し上げます。 御指摘の水陸機動部隊についてでございますけれども、まず、隷下に新編いたします水陸機動連隊のうちの一つ、これは西部方面普通科連隊を母体といたしまして新編をし、佐世保の相浦駐屯地に配備をすると。それから、新編する水陸両用車を運用する部隊の配備場所につきましては、海上自衛隊の艦艇との連携も考慮いたしまして、佐世保市の崎辺西地区が適地の一つであると考えておりますけれども、このほかの部隊配備に係る細部の計画、これは引き続き検討を行うということとしておるところでございます。 その上で、水陸機動団の南西地域への機動展開に当たりましては、新たに導入をいたしますティルトローター機などによります迅速な空中機動を通じた展開、
この水陸両用部隊でございますけれども、そもそも航空優勢、海上優勢、これが前提でございます。それから、先ほども申し上げましたように、着上陸を行います陸上部隊の海上輸送、それから着上陸に伴い実施する戦闘機などによる近接航空支援というものも必要で、要するに、こうした着上陸侵攻に対応するための作戦というものは、単に陸上自衛隊あるいは海上自衛隊ということだけではなくて、陸海空三自衛隊をまたいだ統合運用ということが前提となっておるところでございます。 その上で、この水陸機動団につきましては、島嶼部へ着上陸を行う普通科部隊というものを中心とする部隊、あるいは水陸両用車を海上、陸上において運用する部隊というものから構成されることになっております
お答えいたします。 先生おっしゃられましたように、今回、新しい中期防衛力整備計画におきまして、周辺海空域における安全を確保するとともに、情報収集を強化するために滞空型無人機三機を新たに導入することとしております。 その考え方でございますけれども、基本的に、我が国周辺を広域にわたって常続的に監視する、このことによって相手方との関係で情報面での優越を図るということが大変重要なことだというふうに考えているところでございます。そのために、平素から諸外国の軍事動向を常に把握する、それから実際に緊急事態が起きる兆候があった場合にこれを早期に察知すると、こういうことも可能になるわけでございます。 そこで、滞空型無人機でございますけれど
ちょっと御質問を正確に理解したかどうか若干自信がないところはございますが、いずれにしても、先生、今プレデターのお話をされましたけれども、確かに、諸外国で利用されている無人機の中には、御指摘のプレデターのように攻撃機能を持っているものもございます。 しかしながら、先ほど私が申し上げました、今後、中期防に従いまして導入を目指している滞空型無人機というものは、これはあくまで周辺海空域の常続監視を行うということを目標としているものでございますので、攻撃能力を有する滞空型無人機というものを、こういうものの導入を念頭に置いているものではございません。 いずれにいたしましても、そうした情報収集手段によって事態を早期に察知することによって必
お答えを申し上げます。 我が国の周辺を含みますアジア太平洋地域におきましては、大規模な核・ミサイル戦力が存在をしております。 そして、このような戦力を有する国などのこうしたミサイル戦力の保有目的あるいは意図といったものについては明らかにはされておりませんので、防衛省として確たることを申し上げるということは差し控えさせていただきますけれども、北朝鮮について申しますと、能力的には我が国のほぼ全域をその射程に収め得る弾道ミサイル、ノドンを始めといたしまして様々な種類の弾道ミサイルの開発、配備、それから核兵器の開発を進めております。さらに、去年などそうでございましたけれども、北朝鮮、周辺国等に対する挑発的言動の一環といたしまして、核
早期警戒衛星についてのお尋ねでございますけれども、これは、ミサイルが発射された場合に、その熱源を探知することによりまして、そのミサイルの発射された地域でありますとか、いつ頃どういうところに落ちてくるかといったようなこと、いわゆる早期警戒情報というものを得られるというものでございますけれども、これにつきましては、まず、現状では日米間の弾道ミサイル防衛についての連携の一環といたしまして、こうしたアメリカからの早期警戒情報を我々は得るというシステムができ上がっております。 そして、我が国に飛来いたします弾道ミサイルにつきましては、これは自衛隊のレーダーによって探知、追尾することが可能ではありますけれども、先ほど申し上げたような早期警戒
韓国との関係におきましては、もちろん、北朝鮮情勢を初めといたしまして、さまざまな共通の安全保障上の課題もございますので、必要に応じましてさまざまな協議をいろいろなレベルでしていくということは重要なことだと考えておりますが、個別にどのようなことについてどういうような協議をしているかということは、先方との関係もございますので、この場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
日本の防衛、安全保障に関係することであって、そして、韓国との間でもそのような情報交換なり協議をすることが必要だと認められるものにつきましては、必要に応じて協議をすることとしております。
お答え申し上げます。 先ほどの北米局長からの御答弁と若干重なるところがございますけれども、アメリカ側からは、近年のアジア太平洋地域における安全保障環境の変化を受けまして、沖縄における米軍のプレゼンスを引き続き確保しつつ、地理的に分散された部隊態勢を確立するために、ＭＡＧＴＦを日本、グアム、ハワイに置くとともに、オーストラリアにローテーション展開させる旨の説明を受けております。 そして、沖縄に駐留する部隊の態勢それから運用につきましては、このような措置を通しまして今後決定されるものというふうに承知をしておるところでございます。
お答えを申し上げます。 先生から御指摘ございましたとおり、自衛隊の定員、これは、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人員数を積み上げたものでございます。 しかしながら、実際には、これは過去の経緯がございますが、自衛官の募集、採用が非常に困難であった時代というのが昔ございました。そのときに、定員分の人件費、糧食費を計上しても実際に執行が困難であったということもございました関係から、予算効率化という観点から、当時、実員、実際の人数ということで、そういう概念を導入いたしましたので、定員に対する実員という問題が生じてきたわけでございます。 しかしながら、定員というのは、あくまで任務遂行のためにこれだけのものが必要であるということを我
お答え申し上げます。 航空自衛隊の航空戦術教導団、これは我が国の防空能力の相対的な低下を回避して、航空優勢を確実に維持できるように、高度な戦術技量の一層効果的な向上を図ることを目的といたしまして、これまでの訓練支援機能を統合するものでございます。飛行教導隊それから高射教導隊、基地警備教導隊、これらは今でも航空総隊のもとにありますが、これに加えまして、さらに電子戦の関連の組織、こうしたものを部隊として統合する、こういうものでございます。 具体的には、航空戦術教導団として、例えばＦ15といったような戦闘機、それからペトリオットといったようなミサイル、こうした機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた部隊の運用方法である戦術を継続
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた戦術を継続的に調査研究する、それから電子戦機能を含めた各種機能を連携させた教導訓練によりまして部隊運用能力を向上させる、それから実効的な対処を目指す、こういうものでございまして、先生御指摘の、防衛計画の大綱にありますいわゆる対応能力の検討というものとは全く関係のないものでございます。
お答えいたします。 航空戦術教導団の方は、機能の異なる複数の部隊を組織横断的に用いた部隊運用につきまして継続的に調査研究をする、それから、電子戦機能を含めた各種機能を連携させた教導訓練を行う部隊ということでございますので、先生御指摘のような事故事例の蓄積、こうしたものを一元的に行う部隊ではございません。 そして、もちろん、安全管理、これは非常に重要なことではございますけれども、万一事故が発生した場合に備えましては、航空機事故の調査分析、それから再発防止策の検討を任務とする別途の部隊が既にございます。大臣直轄部隊でございます、六十名規模の航空安全管理隊というものが既にございまして、こちらの任務となっております。（大熊委員「過去
