徳地秀士

お答えを申し上げます。 　平成二十六年度予算におきましては、新しい防衛計画の大綱、それから新しい中期防衛力整備計画を踏まえまして、南西地域の防衛体制の強化を初め、各種の事態における実効的な抑止、対処の実現のために、統合機動防衛力の構築に向けた定員措置を行っているところでございます。 　そして、主要な部隊改編の概要でございますが、まず、陸上自衛隊におきましては、水陸機動作戦を専門とする部隊を可及的速やかに編成することが重要と考えておりますことから、約三十名から成る水陸機動準備隊を新編することとしております。それから、島嶼防衛を見据えた実効的な対処体制を構築するため、第一空挺団の定員を約百六十名増員いたしまして、約二千十名とすること

お答えいたします。 　今回の新しい防衛計画の大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえまして、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上というものを図ることといたしております。 　その関係で、もちろん、降ってくる弾道ミサイルを撃ち落とすということが基本ではございますが、また、日米間の適切な役割分担に基づきまして、日米同盟全体の抑止力を強化するために、我が国自身の抑止、対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力のあり方というものについても検討の上、必要な措置を講ずる、これが防衛計画の大綱に書いてあるものでございます。 　この検討はあくまで、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃が繰り返されるということも想

このいわゆる対応能力のあり方についての検討でございますが、先ほど申し上げましたように、専守防衛といったような基本的な防衛政策のもとで、今後さまざまな角度から慎重に議論をしていくということとしておりまして、弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力等、具体的なところについては、まさに今後の検討に係るものと考えております。

御指摘の点につきましては、繰り返しになって恐縮ですけれども、今後さまざまな角度から慎重に検討していくということとしておりますので、その具体的な内容ということについてはまだ申し上げられる段階にはないということで御理解をいただきたいと思います。

先ほど申し上げましたような、弾道ミサイルの発射手段等に対する対応能力のあり方についての検討でございますけれども、これにつきましては、今後、防衛省全体として検討していくということとなっておるところでございまして、単に航空自衛隊だけの問題と考えているわけではありませんが、いずれにいたしましても、防衛省の中央を中心といたしまして、慎重に、さまざまな角度から今後検討をしていくということとしておるところでございます。

今回の部隊の新編ということとの関係でのお尋ねかとは思いますけれども、二十六年度に新編を予定いたしている部隊の中で、いわゆる、先生おっしゃったような策源地攻撃の研究というものを念頭に置いた部隊はございません。

今回、新しい防衛計画の大綱において検討をするとされているものは、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るという観点から行われるものでございまして、弾道ミサイルの発射手段などに対する対応能力というもののあり方について検討を行うというものでございまして、その結果につきましては、まだ具体的に、予断を持って申し上げられるものではございません。

当然のことながら、我が国として、この防衛計画の大綱のもとで行われる検討は憲法の範囲の中で行われるもの、これは当然のことであると考えております。

お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、国の防衛という任務を有しております。その関係もありまして、機微な情報を多く取り扱っております。そして、外国による諜報活動からこうした防衛省・自衛隊が保有する重要な情報を防護するため、カウンターインテリジェンス機能というものを強化するということは大変重要な事柄であると認識をしております。 　そして、このような認識のもと、防衛省におきましては、カウンターインテリジェンスを円滑かつ効果的に行うということを目的といたしまして、平成二十一年に防衛省カウンターインテリジェンス委員会というものを設置しております。この委員会が策定をいたしましたカウンターインテリジェンスに関する基本方針に従

それでは、まず防衛省からお答えをさせていただきます。 　防衛省といたしましては、商用画像から取得した画像を活用した情勢分析、それから商用通信衛星回線の借り上げによります指揮通信など、情報収集、指揮統制、情報通信といった分野におきまして、各種人工衛星を活用しております。 　それから、平成二十七年度に設計寿命が到来いたします現用のＸバンド通信衛星、スーパーバード二基につきまして、自衛隊の将来の通信所要の増大を踏まえ、能力の高い通信衛星を確保すべく、平成二十七年度、二十八年度の打ち上げに向けて準備を進めています。したがいまして、防衛省といたしましては、この衛星が打ち上がりますと、初めて衛星を保有するということとなります。 　それから

お答え申し上げます。 　まず、与那国への沿岸監視部隊の配置についてでございますけれども、先ほど左藤先生からお話がございましたとおり、先生が政務官時代、与那国町に二回御訪問をいただいたところでございまして、実現にも大変御尽力をいただいたところでございます。今般、土地の賃貸借契約それから造成工事の契約に関する事務的な手続がほぼ完了をいたしました。自衛隊の配備に向けた造成工事に着手することとなり、今月には造成工事の起工式を予定しております。 　陸上自衛隊の沿岸監視部隊につきましては、平成二十七年度末に配置を行う方向で具体的な検討を進めておりますけれども、沿岸監視を行う機能に加えまして、駐屯地の運営を含む後方支援機能の整備も必要でござい

お答え申し上げます。 　防衛研究所でございますけれども、防衛省の政策研究の中核でございます。安全保障、戦史に関する調査研究を行うというのが主任務でございますが、もう一つ、自衛隊の高級幹部の育成のための教育機関としての役割を果たしております。現在、百三十五名おります。そのうち研究員として在籍している者が八十六名、いわゆる事務的な管理業務を行う者が四十九名というような状況でございます。 　お尋ねの、諸外国の研究機関との比較でございますけれども、諸外国の場合、政府系の国防の研究機関、これは、どういう形で政府の中に存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難で

お答え申し上げます。 　我が国は四面環海でございまして、広大な排他的経済水域もございます。海上貿易と海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げてきております。航行の自由、法の支配といった基本的なルールに基づく秩序に支えられた、開かれ安定した海洋の維持発展は我が国の平和と繁栄の基礎でありまして、また、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でもございます。このことは国家安全保障戦略にも書いてあるところでございます。 　他方、昨今の海洋に関するグローバルな安全保障環境につきましては、海賊行為、それから沿岸国が海洋に関する国際法について独自の主張に基づいて自国の権利を一方的に主張する、あるいは行動する事例が見られるようになっておりまして、公

お答えいたします。 　北極海は、戦略核戦力の展開あるいは通過ルートとして使用されてきたところでございますし、また、海上交通路としての活用の拡大の可能性も考えられております。軍事的には、特に海上戦力の展開あるいは軍事力の機動展開といったようなことに使用される可能性も考えられますので、戦略的重要性は今後高まっていくものと考えておるところでございます。 　それから、先生御指摘の国防省の北極海戦略でございますけれども、いろいろなリスク要因というところは考えておりますけれども、米国の国益あるいは国土を守るという観点から、同盟国などとの防衛協力の促進あるいは危機への備えを行っていくということにしていると承知をしております。 　アメリカとい

お答えをいたします。 　確かに、先生御指摘のとおり、昨年の四月十五日、予算委員会の第一分科会において、中丸先生から御質問いただきました。その時点におきましては、ＡＡＶ７のＲＡＭ・ＲＳと呼ばれる機種のいわゆる新古品、これについて取得に向けた交渉をアメリカ政府側と行っておりましたけれども、その時点におきましては、具体的な取得可能時期というものは明らかになっておらなかったわけでございます。他方で、新造品の場合ですと三年ぐらいかかるということはわかっておりました。 　ですので、以上のことを踏まえまして、私も、その当時、まさに今先生御指摘のあったとおりですけれども、二十七年度までに取得をするということを申し上げた次第でございます。 　そ

御指摘のとおり、今、平成二十五年度予算において計上したものが間もなく入ってまいりますけれども、これはあくまで参考品ということでございます。ですので、今後、運用のための検証をいたしまして、我が国の自衛隊の装備品として十分なものかどうかということをこれから検証していくということでございます。 　他方で、そもそも、これまで検討していた中では、ＡＡＶ７以外の車種につきましては、我が国において実際に運用します場合に、さまざまな防護力でありますとかあるいは海上機動力といったものを考えますと、ほかのさまざまな機種の場合には我々として必要な性能は満たさない、こういうようなことまでは我々としては一応わかっておるわけでございます。 　今後、このＡＡ

確かに先生おっしゃいますように、南西地域におきましては、周囲にサンゴ礁が多く分布をしております島嶼部、これはございます。一般論として申し上げれば、水陸両用車によって着上陸を行うという場合に、状況によりましてはサンゴ礁が地理的な障害となり得るということ、それは我々としても十分認識はしております。 　しかしながら、必ずしも島嶼部の全周がサンゴ礁によって囲まれているというわけではありませんので、その場合にはサンゴ礁を避けて運用するということもあると思います。それから、潮の満ち干というものもございますので、これとサンゴ礁の形状によっては、必ずしもサンゴ礁の存在自体が運用上の障害になるというふうには考えておりません。ということもありまして、

私が今申し上げましたことは、サンゴ礁があった場合に水陸両用車によって着上陸が全く不可能か、その際に考えなければいけない幾つかの要素について申し上げたわけでございますので、潮の満ち干だけが決定的な要素になるということを申し上げたわけではなくて、まさにサンゴ礁の形状というものもあるでしょうし、その島がサンゴ礁だけで囲まれているかどうかということもあるわけでございますし、それから、さらに言えば、施設科部隊の使用ということも別途あるのかもしれません。そういうこともさまざま、いろいろ研究をしていかなければいけないと考えております。

お答えをいたします。 　今回、参考品として取得をする水陸両用車、これにはアメリカ製の四十ミリてき弾銃というものが搭載をされておるところでございます。他方、先生御指摘の九六式の四十ミリ自動てき弾銃の搭載につきましては、その補給整備性でありますとか、あるいは弾薬の補給管理、それから国内の防衛生産、技術基盤等、さまざまな観点から考えていく必要がございます。 　その点も念頭に置いて検証していく予定ではございますが、国産品の場合には弾薬の給弾方式が米国製と異なるというふうに承知をしておりますので、仮に国産の四十ミリてき弾銃というものを搭載しようと思うと一定の改修が必要になるものというふうに考えておるところでございます。

今後、この水陸両用車を導入した場合に、その配備、それから訓練、演習といったものをどういうところでどういう形でやるかということにつきましては、今後、それらも含めて総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございまして、現時点において固まったものは特にございません。