徳永エリ

現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 　それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 　中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふ

皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。 　大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないの

防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 　また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました

来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としてい

皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新していると。これ、もう農家努力だけではどうすることもできない農業の現場の課題がたくさ

今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 　今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 　二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にか

この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 　それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れて

一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。

私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。 　私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだと、米の減反はなくすんだと、民間企業参入のために参入障壁をなくすんだと、それ

繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 　当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 　それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっ

私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 　予算についてお伺いします。 　新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 　にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問

今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 　また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、こ

高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。

説明をするときに、農林水産関係予算は僅か二・三兆円ですよって言ってきたんですけど、補正と当初合わせるともう三兆円超えているんですよね。やっぱりこのくらいの予算は絶対頑張って大臣確保してください。大丈夫ですか。

よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に行きます。 　二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。

しっかりと目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　これ、ちょっと通告していないんですけど、我が国のこの二〇三〇年の輸出目標って、金額じゃないですか、輸出額じゃないですか。どうしてこれ輸出額なのかということと、それから、この算定方法というんですか、どのような計算の下にこの二〇三〇年の目標を立てられたのか、教えていただけますでしょうか。

資料をお配りしているので、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂見ていただきたいんですけど、例えば牛乳・乳製品、二〇二四年実績は三百五億円、これを二〇三〇年目標は八百八十三億円となっているんですね。これ、何が増えるんですか、チーズですか。何でこんなに増えるのかちょっとよく分からないんですけど。

これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。 　それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますので期待はしたいと思いますけど。それから、お茶ですね、これお茶も、抹茶ブームもあ

しっかりやっていただきたいと思います。 　最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。 　これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。

感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。