お墨付きをもらうことは、その海外のレストランにとっても、今これだけインバウンドの方々日本を訪れているんですから、私はメリットになると思いますので、すしポリスの時代とは違いますから、是非とも考えていただきたいというふうに思います。 それから、流通実態の把握の実効性についてお伺いします。 加工、中食、外食事業者など、届出事業者を拡大しました。情報収集や精緻な情報分析を行うために、農林水産省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を設置したことや、届出や定期報告について電子申請の導入が検討されるという御説明がありました。全国八ブロックに分かれている地方農政局に、既にこの四月から米流通調査係、補佐各二名を配置しているということであ
是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部
ちょっと御答弁、質問と御答弁がずれているかなと思うんですが、備蓄米の放出に関して、まあ今御説明していただいたことは分かりますけれども、果たしてそれがよかったのか、ほかの方法はなかったのか、そして、いろんな経費が掛かったんだけれども、そこまで経費を掛ける必要があったのか、その経費が掛かって財政負担が大きくなったことがある意味今回のこの食糧法の見直しにもつながっている部分があるんじゃないかなということを私は懸念をいたしておりまして、何だかすっきりしないので、しっかり検証して明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 検証するかしないか、お答えいただきたいと思います。
検証していただくということですか。
やらせていただくということは、検証していただけると理解してよろしいんですか。
次に行きます。 これから民間事業者に公募を掛けて民間備蓄の二年間の実証実験を行うということですけれども、この実証事業、何を目的として、どんなことを行うのか、具体的に教えてください。
民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。 ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。
それでは民間事業者は不安で仕方がないと思いますけれども、やっぱり追加的な負担を求められたら、とてもじゃないけど困るという意見がたくさん来ているんですが、いかがでしょうか。
じゃ、今の段階では、あるともないとも言えないということですね。
何かすっきりしない、よく分からないですけど、とにかく民間事業者はやっぱり負担が大きくなっては困るんだと、結局負担が大きくなると最終的には消費者の負担につながっていくんだと、そこをしっかり理解していただいて、もし民間備蓄を求めるのであれば政府からしっかりと必要な支援をしていただきたいということですので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、田名部さんも質問しておりましたけれども、現在、政府備蓄米の備蓄量が三十二万トン、入札による事前契約が二十一万トンということで、徐々に回復する見通しだということですけれども、今後、政府備蓄米の買戻しはどうするのか。民間備蓄創設までの間に二年あるわけですよね、それまでの間に百万トンま
非常に曖昧だなというふうに思っていて、万が一今大きな災害でも起きたらどうするんでしょうかね。大変に心配であります。 それから、資料を御覧いただきたいと思いますが、これも私これまで委員会の中で心配をして質問したことがありますが、備蓄米放出の穴が埋まらずに倉庫会社が経営の危機に苦しんでいると。二六年度以降は国による減収の追加の支払がないということで、全国定温倉庫協同組合が、備蓄米から手を引くと決めた業者が多いと明かしているということであります。 これ、買い戻す際に保管する倉庫がないなんてことになったら大変だと思うんですけれども、これどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたのでまとめたいと思いますけれども、今日いろいろと懸念することを御質問させていただきましたが、感想として、御答弁が大変に曖昧だったなと思います。 生産者の皆さんもすっきり安心できないし、これから民間備蓄を創設する、まあ実証事業をやるということですけれども、民間事業者の方々もやってみなければ分からないという状況ではなかなか取り組めないんじゃないかなというふうに思います。もう少しいろんなことを具体的に示していただいて、関係者の方々に納得していただけるような対応をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
立憲民主党の徳永エリでございます。 今日は、佐喜眞参考人、前泊参考人、川名参考人、三名の参考人に御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずは心から感謝を申し上げたいと思います。 正直インパクトが強過ぎて、もう自分が聞こうと思っていたことが薄っぺら過ぎて聞けなくなりましたので、ぶっつけでいろいろ聞かせていただきたいと思うんですけれども、佐喜眞参考人には、立憲民主党沖縄協議会がございまして、毎年のように沖縄に行って、県連の仲間たちといろいろ現場を視察させていただいて、国防や基地の問題だけではなくて、離島の問題、二次離島の問題、あるいは一次産業の問題、医療や介護の問題、いろんな課題の解決のために取組をさせていただい
ありがとうございます。 佐喜眞参考人にお伺いしたいと思いますけれども、その米軍普天間基地の中に新しい施設が造られているというお話がございました。これは恐らく市長もお気付きだと思います。この問題については、国に対して、あるいは米軍に対して、いずれ閉鎖をして返還をしてもらおうということを求めているわけでありますから、なぜその新しい施設を造るんだと、こういうことに対して抗議をするとか、国に対して抗議をすることを要求するとか、そういうことはされたことがありますでしょうか。
ありがとうございます。分かりました。 それから、川名参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど普天間移設の筆頭要件と、ここで、国連軍の基地、これに指定される必要があるんだということをおっしゃいました。もう少し詳細を教えていただけると有り難いと思います。
このことに関して、知っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は沖縄協議会の中でずっといろいろと、もう何年も議論してきましたけれども、このことを今日初めて聞かせていただきました。このことはどれだけの人が知っているんでしょうか。皆さん、御存じですか。 先生、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
このことに関しては、是非、防衛省とか外務省と、また我々協議会の中で議論してみたいというふうに思っております。大変参考になりました。ありがとうございました。 それから、経済の話に移りたいんですが、前泊参考人にお伺いしたいというふうに思います。 沖縄の国に対する納税額なんですけれども、これが二〇二四年、過去最高になりましたよね。しかし、沖縄振興予算が毎年どんどん減らされていっているという状況になっております。沖縄関係予算、二〇二四年には二千六百七十八億円ですから、納税額は五千二百八十五億円ということで、約二倍になっているんですよね。 沖縄関係予算は、その各省庁にまたがる予算を内閣府がまとめて予算付けする一括計上制度など、ほか
もう終わりますが、沖縄県が十二年ぶりに米軍基地返還後の跡地利用に関する経済効果調査を行うということです。恐らく、相当大きな経済効果があるという数字が示されると思います。だからこそ、やはりその基地の返還というのは急がなければいけないし、返還ができないとしたらどうすればいいのかということは、真剣にフェーズを変えて考えていかなければいけないのかなということを今日のお話を聞いて思いました。またしっかり取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
立憲民主・無所属の徳永エリです。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について、全て農林水産大臣に質問します。 日本書紀には、豊葦原の千五百秋の瑞穂の国という記述があります。アシが豊かに生い茂り、長い年月がたっても永遠に、秋になるとみずみずしい稲穂が実る国という意味で、日本を神話的な豊穣の国と象徴しています。我が国は瑞穂の国、稲作は、日本人の主食というだけではなく、生活、精神、社会に大きく根付き、豊かな文化を形成してきました。 しかし、今、農家の平均年齢は六十七・七歳、稲作単一経営では半数以上が七十歳を超えています。高齢化、担い手、後継者不足、温暖化
皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 今日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますけれども、今回の改正、見直しの内容につきましては、牛や水牛に感染する病気、ランピースキン病というんですか、ランピースキン病を家畜伝染病、法定伝染病に追加すること、それから豚熱の屠殺対象範囲を見直すこと、飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を可能とすること、それから輸入検疫を受けずに持ち込まれる肉製品の国内販売を禁止すること等でありまして、この内容に関しましては、生産者やそれから家畜防疫員、こういった方々の負担の軽減にもなりますし、また、インバウンドがついに年間四千万人超えましたよね、二〇三〇
