徳永エリ

都道府県に対して注意喚起をしていても、そこから現場に下りているのかという、時々下りていないということがあるので、今後そういうこともしっかり確認をして対応していただきたいというふうに思います。 　それから、ランピースキン病は、これまで家畜伝染病予防法上は届出伝染病であったことから、二〇二四年十一月からの国内発生では法的強制力を持った蔓延防止措置を講じることができませんでした。発症した牛の自主淘汰、それから出荷の自粛、ワクチン接種等の支援や指導等を実施してきたということでございますけれども、その後、感染が拡大して、福岡県及び熊本県において計二十二事例、二百三十頭の感染が確認されたということになったわけであります。 　早期にこの法的強

国内にウイルスがどう侵入したのかということについてなんですけど、風に乗ってきたのか、あるいは航空機、船、人や荷物に付着してきたのか。これヌカカとかサシバエですよね、媒介しているのは。これ、もう本当に予防するのがすごく大変だというふうに思うんですよね。 　それで、これからも、もう国内にウイルスは侵入しておりますし、どこにまた入ってくるか分からないという状況は続いているわけですよね。そういう中で、私は地元のことを大変心配いたしておりまして、北海道も、千歳空港、アジアからの直行便が一日何便も飛んでいるんですよね。ですから、本当に水際対策は必要だと思うんですけれども、ヌカカとサシバエでどうやって水際対策を徹底するんだろうということが大変に

これまで発生した農場、生産者に対する支援と、それから、今回、法律に位置付けられたということによって支援内容がどう変わるのかということも御説明いただきたいと思います。

知らなかったので伺いたいんですけど、どういうことなんですか、その地方競馬からの支援というのは。

ということは、ランピースキンが発生して支援が必要になったので、それをどこから支援をしようかという中で地方競馬にお願いしたということですね。

お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、今いろいろと予防対策を打っていただくということだったんですが、もうウイルスは国内に侵入していますから、インバウンドだけではなくて、国内旅行者にもやっぱり注意喚起する必要があると思うんですね。 　私も、いつも千歳空港に着くと、豚熱のポスターと、それから鳥インフルエンザのポスターが貼ってあるんですけれども、このランピースキン病に関しても、やはりこれからどういうところに侵入してきて、もしかしたら感染も広がる可能性もあるかもしれませんので、しっかりまたポスターなどを作っていただいて、旅行者の方にも注意喚起をしていただいて、やっぱりちょっと蚊とかハエを何となく気にするようなムードは私は必要なん

空港に消毒マットも敷いてありますけど、あれも余りこれに関しては意味がないということですから、本当大変だと思いますので、いろいろ検討して取り組んでいただきたいと思います。 　とにかく、来年は共進会が北海道でありますので、感染が拡大しないように是非とも警戒していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、豚熱についてお伺いをいたします。 　これまで豚熱に罹患した豚は、感染した豚は全頭殺処分ということだったわけですが、作業に当たる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの精神的、肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんも御案内だというふうに思います。 　この度の改正で選択的殺処分が実施される

それから、飼養衛生管理者にワクチン接種行為を認めるということでございますけれども、この理由も家畜防疫員の負担軽減ということなんでしょうか。

というのは、家畜保健衛生所に勤務する獣医師の資格を持った公務員である家畜防疫員、これが全国の七割に当たる三十三道県で不足しているということであります。現場は、高齢化による退職者の増加、それから一方で若手の採用がなかなか進まない、あるいは公務員職の不人気、それから労働環境が厳しい、また民間と比べて給与、待遇が良くない。いろんな問題がありますけれども、人員の確保にしっかり取り組んでいかなければ、今回の改正も実効性がなかなか担保できないということにもなりかねません。 　産業動物獣医師の確保も難しいという中で、今後、公務員である家畜防疫員、この確保をどうやってしていくのか、これまた難しい課題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか

そして、空港や海港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員、家畜防疫官の役割、これインバウンドの増加とともに高まっていると思うんですけれども、資料を付けさせていただきましたが、令和一年度と比べると六十名しか増員されていないということなんですね。これ、インバウンドがこれだけ増えていて、六千万人を目指しているというのに、六十名しか増えていない。これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。 　一本所、八支所、十九出張所、六分室体制で動物検疫所の配置と指定港ということでありますけれども、これ、常駐、家畜防疫官が常駐しているところというのはどのくらいあるんでしょうか。そして、か

ちょっと出張回数のお話はなかったですけれども、圧倒的にやっぱり足りていないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えているんですから、六十名しか増えていないんじゃ、やっぱり相当現場は大変だというふうに想像に難くありません。 　そして、今回の改正で、外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担が更に大きくなるということでありまして、しかも、空港や海港で検査をしている分にはいいですけれども、これ、外国食材店への立入検査ということは、そこに行かなければいけないわけですよね。恐らくトラブルも起きるのではないかと想像されます。 　これ、トラブルとかストレスとか

権限の付与というと聞こえがいいですけれども、負担が増えるということでありますから、しっかり家畜防疫官の方が働きやすい環境をつくる、そして人員をしっかり確保する、このことに取り組んでいただかなければ絵に描いた餅になってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 　一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。 　さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠

もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 　それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 　また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行され

ありがとうございました。 　当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 　普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデー

そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 　現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人

政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。

軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 　それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分から

御説明いただきまして、ありがとうございました。 　三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。 　今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ

現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 　それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 　中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふ