徳永エリ

あるかと思うじゃなくて、それが大きな原因ですよ。もう生産コストが高騰して、収入が増えても、コストを引くと所得は減少している。 　生産コストももう四割ぐらい上がっているという、そんな悲鳴も聞こえてきておりますので、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、何か新たな対策は検討されるんですか。

またこの件に関しては委員会でしっかりやっていきたいと思っております。 　さて、次の質問です。高額療養費制度についてです。 　高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。 　衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。 　二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思

いや本当に、この数年間の物価高の中で、低年金で暮らしている高齢者の方々がどんなに厳しいかということを本当に分かっておられるのかなと思いますね。 　そして、昨年の総額一兆三千六百四十九億円の補正予算の介護・医療パッケージと、診療報酬の三十年ぶりの三％を超える高水準の引上げによって、経営が厳しい病院への支援をしっかりしていただきました。しかし、根本的な解決には至っていないんですよ。つまり、患者数がコロナ前にまだ戻っていないということなんですね。 　二〇二五年十月時点では、入院が八・一％、外来が六・九％減少しています。さらに、この物価高で生活が苦しい中で、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、そして外来特例の廃止、見直しということにな

机上の議論だけじゃなくて、数字だけじゃなくて、やっぱり、このことによって何が起きるのかという想像力を働かせていただいて、もっと時間を掛けていろんな方の意見も聞きながら私は慎重にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはお話をしておきたいと思います。 　次です。防衛増税についてお伺いをいたします。 　防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。（資料提示） 　今年の四月からは、このフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、たばこ税、これが増税となります。それから、法人税も四％上乗せということで

計算は分かるんですけれども、三税でとしていたところ、もう二税で一兆円以上の税収を確保しているんですから、もう来年のこの所得税増税は一旦凍結した方がいいんじゃないでしょうか。 　今、これ中東情勢もあって原油価格も上がっていて、これから国民生活への負担が増大するのではないかという懸念がある。そういう中で、国民の皆さんは少しでもこの負担を抑えたいと思っている中で、防衛税、防衛費の増税、この所得税の増税というのはやはり大変に不安になると思うので、是非とも一旦、この所得税、来年の一月からの増税は凍結する方向で考え直した方がよろしいんではないでしょうか。いかがでしょうか。

復興所得税は十年延びるということでありまして、その防衛特別所得税で一％そこから流用するということでありますけれども、つまり、今、物価が上がって厳しくなるんじゃないかという中で、この一％、ある意味、防衛特別所得税を凍結すると減税になるという考え方もあるんだというふうに思います。いずれまた時期が来れば考えればいいと思いますけれども、取りあえず現下のこの物価高の厳しい状況の中では、もう一兆円この二税で確保しているんですから、考えていただけないかということでございましたので、お受け止めいただきたいというふうに思います。 　そして、次でございますけれども、農業についてもちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなり

終わります。ありがとうございました。

北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。 　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているん

ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。 　全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても

加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。 　先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ね

大臣、危機感はありますか。

それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。 　それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向け

公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。

更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。

これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。 　それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。 　補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。

とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。

全然よく分からないんですけど、ちょっと聞いていると時間がなくなるのでまた改めて伺いますけれども、輸入飼料に頼っているとやっぱり価格の乱高下によって経営が不安定になるということがあります。やっぱり飼料自給率を上げる努力をもう最大限にやるべきだというふうに思います。 　現場を回っておりますと、子実トウモロコシをもっと作ってもらいたいという声が非常に多いんですね。連作障害が発生しやすい小麦や大豆、この輪作作物にその子実用トウモロコシを加えると、病害それから雑草の発生抑制もできて、輪作作物の収量も上がるということでありまして、何とかこれを作ってもらいたいと思うんですけれども、ただ、この子実トウモロコシ、これを販売するだけでは利益が出ないと

何か飼料自給率を下げたのは、そういうこれからいろんな政策変更がある中で、なかなか厳しくなるなということを見据えた上で下げたんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、もうとにかく本当に取り返しが付かないということにならないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　それから、生乳の需要についてお伺いいたしますが、バターの需要が好調だということでありますけれども、今後も恐らく需要は伸びるという見通しだということです。バターを製造する過程で副産物として増える脱脂粉乳は、ヨーグルトの消費の減少が続いているということで、在庫の積み上がりがどうしても発生してしまうんですね。 　ここでまた改めてお伺いし

頻繁に民間との意見交換などをしていただいて、最大限の協力を得ることができるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、飲用乳の消費拡大なんですけれども、沖縄県で、県の酪農農業協同組合の加入酪農家が二〇二四年度には四十六戸と過去最低になりました。ピーク時は一九七四年が二百三戸あったということなので、当時から七七・三％も減少しているということであります。 　生乳の供給が十分ではなくて、学校給食で月に数日加工乳で賄っているというんですよ。だったら、全国も同じような状況のところがあるかもしれませんので、しっかり調査をしていただいて、飲用乳を足りないところに融通すればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。