放送政策懇談会は第一回の会合を五月十五日に開きまして、昨日第二回の会合を開催いたしてございます。 第一回の会合におきましては、最初の会合でございましたので、我が国の有線放送の現状であるとか、あるいはこれからいろいろ到来することが予想されておりますニューメディアの概要等につきまして郵政省側から御説明を申し上げたような次第でございます。昨日の会合におきましては、この説明に対しまして質疑あるいは意見交換等が行われたところでございまして、まだ本格的な審議にはこれからという状況でございます。現行の法制がどういう形で運用されておるかという実情等についての質疑であるとか、あるいは今後この懇談会でどういう形で検討していくかという取り組み方の問題
放送番組につきましては、昭和十五年の十二月に発足いたしました内閣情報局というところが統制に当たりまして、放送に対する指導、取り締まりが強化されてまいったところでございます。また、昭和十六年の太平洋戦争の開始と同時に電波管制がしかれまして、日本放送協会におきましても、これに応じて放送の管制を行い、この結果、第二放送の廃止であるとか、あるいは主要局の電力低減というようなことが実施された、そのように聞いております。
お答え申し上げます。 衛星放送の受信の世帯数でございますが、現在約四万六千世帯ということになってございます。 その内訳でございますが、各家庭で個別にこのアンテナ、コンバーターをつけて受信しておられる方が約五千世帯、それから共同受信という形で受信しておられる方々、施設数としては四百三十施設ございますが、世帯数で申し上げますと約三万九千世帯ということになっております。それから、大東島あるいは小笠原等で再送信で受信しておられる方、これが約千五百世帯という数字になっております。
衛星による難視聴解消のためには、やはり受信機の普及を図る必要があるわけでございますけれども、その普及を図るためには、受信者の負担を軽減するということが一つあろうかと思うわけでございます。政府といたしましては、放送衛星用のコンバーターのうち、チューナーと呼んでおりますけれども、これに対する物品税の減免措置を講じたところでございます。またあわせまして、衛星放送の受信機のリースを行う者に対しまして、財政融資措置も講じておるところでございます。 しかしながら先生御指摘のとおり、現在行われております放送が一チャンネルしかないということで、なかなか普及を見ていない面があろうかと思うわけでございます。今後ＢＳ２ｂが打ち上げられまして、予定どお
ＢＳ３は、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消を主目的としたＢＳ２の後継機でございます。したがいまして、ＢＳ２によります放送サービスを引き継ぐということが一つの目的であるわけでございますが、それとともに、今後の増大かつ多用化する放送需要に対処することも目的になってございます。このためにＢＳ３におきましては、ＮＨＫの二チャンネルのほかに一般放送事業者のチャンネルも一つ加えて、三チャンネルで放送するということになっておりますし、文字多重放送であるとかそういうような放送もいろいろ行われることになるだろうと思っております。 それから、高精細度テレビジョン放送等の新しい放送サービスの導入の問題でございますけれども、これは今後の技術開発動向
緊急警報放送システムは、広域災害等におきまして情報伝達の面で極めて有効な手段である、そのように考えておる次第でございます。しかしながら、これが深夜などに緊急を要する災害放送を送って、それで自動的に受信できるというシステムでございますので、誤用されますと非常に混乱を招くおそれもありますので、適正な運用を行う必要がある、そのように考えておる次第でございます。 それで、郵政省におきましては、防災関係機関、国土庁、気象庁、消防庁、警察庁でございますが、これらの防災関係機関とそれから放送事業者との間で、運用のあり方を中心にいたしましてずっと検討を進めてまいったところでございますけれども、今般、この実用化を図るために郵政省令の改正をいたしま
先生御指摘のとおり、この緊急警報放送システムの効用が十分発揮されるためには、広く国民に周知されまして、受信機が最大限に普及されるということが必要なわけでございます。このために郵政省、防災関係機関、それから放送事業者、電子機械工業会、こういう団体から成ります。知普及のための関係機関連絡会というものを設置いたしてございます。具体的にこの普及対策を検討いたしまして逐次、ＰＲだとかそういうことを進めつつあるところでございます。
国際放送につきましては、この近年におきます経済摩擦の激化等も激しくなってきておる時代において、ますます重要性を帯びてくるであろうと考えておりますので、この辺、郵政省といたしましては、さらに充実を図ってまいりたい、そのように考えておるところでございます。しかしながら、何分にもこの財政事情、非常に厳しい状況下にございますので、今後とも最大限の努力を払っていくつもりでございますけれども、この充実につきましてはあらゆる角度から検討を進めてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
地方におきますテレトピア構想の推進でございますが、それぞれの地域におきます電気通信の高度化を図るという趣旨のものでございまして、電気通信の分野はこれから次第に放送と融合していく、あるいは競合していくという状態になっていくのではないか、そのように考える次第でございます。したがいましてＮＨＫとしても、これに応分の協力を果たしていくということは適当ではなかろうかと私どもは考えておる次第でございます。そのための道を開くために検討を進めてまいりたいと考えております。
受信料の不払いが増加するということは、ＮＨＫの財政基盤にかかわる問題でございます。また、受信料負担の公平を図るという観点からも極めて重大な問題でございますので、受信料の確実な収納につきましては従来から、ＮＨＫの予算に付する郵政大臣の意見の中でも指摘いたしてまいったところでございます。 ＮＨＫの受信料の収納につきましては、受信者の理解と信頼を得る、そのためのＮＨＫの努力というものは何よりも大切であるわけでございますので、今後ともＮＨＫの努力を期待いたしたいわけでございますけれども、これまでのところは一応、滞納、契約拒否数、百万ぐらいの数ではあるわけですが、余り大きな変動がございませんので、ＮＨＫの経営努力に期待してきたところなわけ
懇談会で御検討いただきましたその内容によりまして、法改正を必要とするものであれば、郵政省として検討いたしまして、改正に必要な手続をとるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
全国の視聴者に基盤を置いております公共放送としてのＮＨＫが、その収入の大部分を受信料に求めるべきであるということは、当然であろうと思うわけでございますが、受信者の負担増をできるだけ避けるというためにも、また、ＮＨＫが事業を行う上で得られる技術情報であるとかあるいは権利等の成果を社会に還元するためにも、放送法に認められた限度におきまして関連事業を活発化し、副次収入をふやしていくということは、十分検討に値することではないかと私ども考えておるところでございます。 しかしながら法改正をいたしまして、営利目的の禁止の規定があるわけでございますけれども、これを緩和するということは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な性格にもかかわってまいる問題
ＮＨＫの経営委員につきましては御承知のとおり、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、かつ広い経験と知識を有する方々の中から、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されるように配慮しながら選任いたしまして、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命するというような形で現在、任命されておるところでございます。 経営委員会の委員の選出方法につきましては、先生御指摘のようなお考えとか、いろいろな考え方があるところでございます。しかしながら現行制度は、各界各層、それから地域の意見を反映させながら、しかも最高意思決定機関としての経営委員会の機能的な運営といいますか、そういう面も考慮して定めたものであろうというふうに考えておるとこ
ＣＡＴＶ施設を他人に賃貸することによりまして、その施設の支配管理権といいますか、それが貸借人に移るということになる場合には、許可を受けなければならない施設者は賃借人ということになるわけでございます。単に施設を所有している方はみずからＣＡＴＶ事業を営んでおりませんので、実際にその事業を営む方が申請をしなければならないということでございます。
有線テレビジョン放送法の第三条におきましては、「施設を設置し、」「業務を行なおうとする者」ということになってございますので、単なる施設を設置して、その施設を他人に貸すという方が施設許可を得るという形にはなっておらないわけでございます。あくまでも施設を設置した者がみずから業務を行うということが前提になっておるわけでございますけれども、この法律の趣旨は、いわゆる施設を設置して他人に貸すという業務ということになりますと、ＮＴＴがみずからやっておる事業と同じことになりますので、従来は公衆電気通信事業と呼ばれておったわけでございますが、そういう事業と明確に区別するために、施設を設置し、かつ業務を行うというような規定にしたものというように私ども
この有線テレビジョン放送法、いわゆる放送の事業を行う、そういう事業者がかかわってくる問題でございますが、電波を使って放送事業を行う場合につきましても、いわゆる無線局の局という施設の許可制度をとっておりまして、放送事業そのものの許可とか監督とか、そういうことは政府としてやらないという建前をとっておるわけでございます。これはやはり言論の自由の問題がかかわっておるという、その辺が非常に大きな要素を占めておるのではないかと考えておる次第でございます。したがいまして、有線テレビジョン放送法におきましても事業そのものの許可という制度はとらなかったということが一つでございます。 それから、単に施設を設置してそれを他人に貸すという事業でございま
この電波法第四条の無線局の免許の関係の条文でございますけれども、この中には、例えば先ほど申し上げましたような放送局の免許も入りますし、それからＮＴＴが電気通信事業を行うための無線局、マイクロの無線局その他いろいろございますけれども、そういうような無線局の免許も全部すべて含まれるわけでございます。それで、ＮＴＴの場合には電気通信事業という事業をみずから行っておるわけでございますけれども、そちらの方の免許は電気通信事業法で行うことになっております。片や放送事業でございますが、放送局の免許は電波法の第四条で行いますけれども、民間放送の放送事業者の事業免許という制度は現在ございませんで、あくまでも無線局だけの免許でございますので、施設免許と
この施設免許を行う場合には当然施設を使って事業を行うということが前提にはあるわけでございますけれども、少なくとも放送に関して事業そのものの免許あるいは許可、それにつきましては郵政省としてはそういう制度をとっておらないということでございます。
具体的に申し上げますと、ＮＴＴは電気通信事業を営んでおるわけでございまして、そのＮＴＴが電気通信設備を設置しまして、それを有線テレビジョン放送事業をやろうという人に貸す場合があるわけでございますけれども、そういうような場合にはこれはＮＴＴがみずから電気通信事業を行っておるという形になっておるわけでございますけれども、したがいまして、そういうＮＴＴから借りた施設を使って今度は有線テレビジョン放送事業を行おうとする人がこの有線テレビジョン放送法に基づきまして施設許可を受けるという形になるわけでございます。 それから、その場合に電気通信事業をみずから行っていない方、例えば単に物を設置しまして有線テレビジョン放送施設という、まあ施設では
この有線テレビジョン放送事業を行う場合に、みずから自分の財産として施設を設置してそれを使って事業を行う場合と、それから他人が設置したものを借りて事業を行う場合、その二つがあると思うわけでございます。みずから施設を設置して事業を行う場合はその本人が施設許可の申請をしなければならない。他人から賃借をして有線テレビジョン放送事業を行おうとする場合にはその施設の所有者は申請をする必要はないわけでございます。つまり有線テレビジョン放送施設者にはならないわけでございます。その施設を賃借して支配管理する権限を持つ賃借人でございますか、その方が申請をして施設者になる、それで事業を行うということでございまして、その両方を一応前提にして法律はつくられて
