徳田修造

この九百円の額でございますが、先ほどＮＴＴにつきましては一本当たり千円と申し上げましたのですけれども、一応物価上昇といいますか、そういうものに応じてある程度の値上げもされておるわけでございまして、当時は九百円のものは現在千円になったということでございます。その九百円、共聴組合でございますから共同受信が主体なわけでございますけれども、その施設によりまして、ある程度割り引いておるものも場所にもよると思いますがございますけれども、こういうふうに正規の料金をちょうだいしているところもある、そのように伺っております。額そのものが妥当であるかどうかというのは個々のケースについてちょっと詳細に当たりませんと何とも申し上げられないのではないか、その

諸外国におきましてもこのＣＡＴＶの果たす役割の重要性というものを認識いたしまして、種々の育成振興策を講じておるというふうに私ども伺っております。 　私どもの現在把握しております範囲で申し上げるわけでございますけれども、欧米諸国の主な動向につきまして御説明をさしていただきますと、アメリカにおきましては現在ＣＡＴＶに加入しております世帯が三千四百万世帯でございます。普及率で申し上げますと四〇・五％という非常に大きな数字になっております。アメリカは実はＣＡＴＶ発祥の国でございまして、相当前からこのＣＡＴＶ施設というものが出現いたしておりますので、いわば政府が育成振興するというよりは現実にニーズの方が先に発生してどんどんふえてきたという国

ＣＡＴＶは放送としての社会的な影響力が極めて大きいものでございます。また、その施設の設置者は大量の情報を流す線を支配する、そういう地位に立っておるわけでございます。このような地位を外国人等に認めるということは各国におきましても通信政策上好ましくないという立場をとっております。しかしながら有線テレビジョン放送法の許可につきましては、現在の法律の許可は施設許可でございます。また、このＣＡＴＶが地域に密着したメディアであるということから、地域によっては外国人等の施設を認めなければその地域における需要を満たせない、そういうケースもあり得るのではないか、そういうようなことからこの有線テレビジョン放送法におきましては「許可を与えないことができる

郵政省といたしましては、このＣＡＴＶを工場抵当法の対象にぜひしていただきたい、そのような趣旨から関係方面ともいろいろ協議を重ねてまいってきたところでございます。しかしながら、政府提案とするにはさらに長期の検討期間が必要であるという考え方が示されましたために、こういう議員提案という形になったのではないかと、そのように承知いたしておる次第でございます。

現在の有線テレビジョン放送法は施設許可でございまして、事業許可ではございません。したがいまして、施設としてのいろいろな法律に定める条件に適合している限り必ず許可が与えられるものでございます。したがいまして競落人としては新たな許可の手続が要るわけでございますけれども、しかしながら郵政省としては受信者保護の観点からサービスが継続されるように早期に許可を与える、そういう形で努力をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。

この欠格事由に該当する者に競落された場合には当然その方には施設許可は与えられないことになるわけでございます。しかしながら、そういう事態が生じないように事前にいろいろな指導をするとか、あるいはもしそういう事態が生じた場合には第三者に再譲渡するとか、そういうような形の指導を行って、受信者がそれによって不利益をこうむるということのないように、そういう指導をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。

この有線テレビジョン放送法の第三条の規定は、施設を設置し業務を行うということを前提にして施設を設置するということでございますので、全く業務を行うことを前提にしない、ただ施設だけ設置するというものまで禁止はしておらない、そのように考えております。

有線テレビジョン放送法の第三条は、あくまでもこの事業を行おうとする者が施設を設置する場合の許可の条件でございますけれども、しかしながら工場抵当法で工場財団の対象にするということで当然競落人になろうという方は、それだけの担保価値のあるものを競落するわけでございますから、やはり事業として運営するということを前提で競落されるのではないかと、私どもそのように解釈するわけでございます。したがいまして、そういう方は、欠格事由に該当する場合は別でございますけれども、当然この有線テレビジョン放送施設者としての許可の手続をされるであろうと、そのように考えておるわけでございます。 　ただ先ほど申し上げましたのは、あくまでも、例えばＮＴＴが施設を設置す

法律的には先生御指摘のとおり土地の所有権の及ぶところであるわけでございますが、慣行的には土地の所有者の了解を得て敷設するとか、あるいは公道の場合ですと道路管理者の占用許可を得て敷設する、そういう形をとられております。例えば私有地の場合などで了解が得られないという場合もあり得るわけでございますが、そういう場合には公道上を迂回して張るとか、そういうような措置をとっておるというふうに伺っております。

ＣＡＴＶ施設はほとんど全部公道上を利用いたしております。私道の上を走っているというケースはほとんどないと言ってよろしいかと思います。この公道上に立っております電柱に共架して事業を行っておるわけでございますけれども、その場合には当然道路占用の許可と、それからＮＴＴなり電力会社との間で電柱の共架契約、これが結ばれるわけでございます。 　道路占用の許可につきましては、郵政省としましては許可を与えるに当たって建設省等と、あるいは地方自治体の長といろいろ協議をして、その上で許可を与えております。したがって、道路占用の許可が与えられるという前提で私ども許可をしておるわけでございます。それから電柱所有者との間の問題でございますけれども、これにつ

有線テレビジョン放送も、それから通常のテレビ放送も、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信という意味では共通でございます。しかしながら、片方はいわゆる電波というものを利用しまして各家庭まで送り届けるものである、もう一つの方は有線で各家庭までつながっておる、この辺が明らかに相違するわけでございます。 　電波の物理的な特性から申しまして、非常に広範囲に伝わるということから、電波によるテレビの放送というものはかなり広範囲にサービスをする、そういうような目的に非常に適しておるわけでございます。したがいまして、御承知のとおりＮＨＫにつきましては全国にサービスをする、それから民放につきましては各県単位とかあるいは地域単位とい

先生御指摘のとおり、確かに電波による放送の影響力というのは非常に大きゅうございます。有線によるＣＡＴＶに比べてもはるかに大きな影響力を持っておる。それは先ほど申し上げましたようなそういう電波の特質から来るものと同時に、そういう施設を設置する場合のコスト、これが明らかに違いがあるわけでございます。無線によるテレビ放送の場合には視聴者一世帯あたりのコストが大体千円でございます。ところがＣＡＴＶの場合には大体十数万かかります。つまり百倍以上違うわけでございます。そういう意味においてはその影響力という面で無線による放送の方がはるかに大きいということは言えようかと思います。 　したがいまして、そういういわゆる営業的な価値、そういうものも含め

先生御指摘のとおり、電柱の利用権といいますか、あるいは郵政省のそういうＣＡＴＶの施設に対する施設許可の問題、いろいろ制度上、法上は問題があるわけでございますけれども、実行上は電柱の共架につきましても郵政省が施設許可を与えたものには自動的に共架契約をするということで今までやってきて全く問題は起きておりませんし、それから道路占用許可についても建設省との間でそういうことで話し合いをして現在まで進めてまいってきております。それから、郵政省としても施設許可を付与するに当たっては受信者の利益が阻害されることのないように十分な配慮をして許可、運用が継続されるような、そういう措置をとっていきたい、そのように考えておるところでございます。 　したが

ＣＡＴＶの事業の運営というのは現在のところはかなり苦しい面は確かにあるわけでございますが、しかし将来は非常に見通しは明るいという、そのように言われておるわけでございます。郵政省といたしましてもこのようなＣＡＴＶの公共性というものを考慮いたしまして、財政投融資の面であるとか、あるいは税制上の優遇措置であるとか、あるいはＣＡＴＶは何といってもやはり視聴者が見たがる良質の番組をたくさん提供する必要がございますので、そういう番組供給の円滑化のためのいろいろな施策であるとか、あるいは技術開発の促進であるとか、そういうようないろいろな振興施策をとりまして、ＣＡＴＶ事業というものが円滑に行い得るようなそういう環境整備に努めておるところでございます

ＣＡＴＶの事業というのは、経営が成り立つようにするためには受信者の獲得のために多大な営業努力が必要なわけでございますけれども、過去の例から見ますならば、大体十年程度の長期の期間を考えますと十分採算がとれる、そのように私ども考えております。この調査した結果を申し上げますと、大体単年度黒字に転化するのが事業開始後四年から六年目ぐらいでございます。それから累積欠損が全部解消いたしますのが十年目程度でございます。この点、産業形態が似ております電気通信事業、あるいは多額の設備投資を必要とします鉄道事業等、こういうものとほぼ同じような状況ではないか、そのように考えておる次第でございます。

このＣＡＴＶ事業を行うためには、そういう建物、まあ土地がある場合ない場合がございますが、スタジオのある建物のところからケーブルを各家庭まで引っ張るわけでございますが、その場合に当然ＮＴＴあるいは電力会社の電柱を利用する。あるいはその電柱が公道の上に立っておるというケースがほとんどだろうと思うわけでございますので、道路管理者の承諾が要るということでございます。したがいまして、そういうような契約関係あるいは占用許可を得た形で運用されるということになる、そのように考えております。

これまでのところ、そのような電柱の利用あるいは道路の占用、または他人のそういう土地あるいは建物の上を通過するというような場合において、そういう法的な保護がなかったためにこの事業が円滑に行われないというような事例というのはございませんので、私ども現在の法体系の中で円滑に処理できるのではないか、そのように考えておるわけでございますが、将来もしそのような事態が発生するといたしますならば、どういうような措置を講ずるのが最も適当であるのか、検討してまいりたいと思っておる次第でございます。

先生御指摘の件につきましては、現在捜査機関において捜査、取り調べが行われておるところでございます。先月は強制捜査が行われまして、その後任意で取り調べが行われておるというふうに伺っております。 　郵政省といたしましては、当面捜査機関の取り調べの推移を見守っているところでございまして、大阪有線放送社の方では格別この事態を改善するための努力はしておらないように伺っております。道路管理者の方からも、具体的な大阪有線放送社等三社からの道路占用についてのいろいろな相談の持ちかけもないと、そのように伺っております。 　それから、これは非公式に漏れ聞くところでございますけれども、裁判になったら受けて立つと、そのようなことを言っておられるというふ

先生御指摘のとおり、私どもといたしましてもここかなり長い期間にわたりまして大阪有線放送社等三社に対して行政指導を続けてまいってきたところでございます。相当な、私どもとしては行政機関としてなし得る限りの努力をしてまいったつもりでございますけれども、なかなか改善されるに至らなかった。一部ＮＴＴの電柱の使用料については話し合いが成り立ちましてもう既に支払いが行われておりますけれども、電力会社等の電柱については話し合いに入っただけで、その先ちっとも進んでおらないという状況でございます。それから、道路管理者に対する道路占用許可については一切話が進んでおらぬ、そんなような状況でございますので、私どもといたしましても、今回の告発に踏み切るに当たり

その辺は私どもも大いに期待するところではございますけれども、やはりこれは捜査機関なり司法機関の権限に属することでございますので、私どもは司法権も持っておりませんので、最大限それぞれの機関の方々が御努力いただくことを期待いたしておる次第でございます。