先生御指摘のとおり、確かに日本におきましてはまだ大規模なＣＡＴＶ事業の経営というのは困難性があると思います。しかしながら、諸外国、特にアメリカ等におきましてはＣＡＴＶが非常に発展いたしております。最近多少伸び率が落ちておるという御指摘もあるわけでございますが、しかしながら、着実に加入者数はアメリカなどでもふえておりますので、日本でも相当将来性があるのではないかと私どもは見ておるわけでございます。 それで、ＣＡＴＶ事業の中で経営上どういうものが経営の基礎になっておるかといいますと、やはり契約料と利用料でございます。それでスポンサー料といいますか、広告料については全体の約一五％程度でございまして、八五％は契約料と利用料、それから有料
確かに先生御指摘のとおり、現状ではいわゆる大規模多チャンネル、多目的というようなものに該当するＣＡＴＶというものは余りないわけでございます。しかしながら、近年国民のこういう情報ニーズが多様化してまいってきておりますし、技術革新が急速に今進んでまいってきておる。合わせまして本年四月に電気通信関係の法体系が大幅に改正されました。そういうような状況を背景にいたしまして全国的に大規模多チャンネル、多目的な、都市型と私ども呼んでおりますが、そういうＣＡＴＶの計画が相次いで出てまいってきております。 こういう計画には鉄道であるとか流通あるいは商社等々多種多様な企業が参入することを予定いたしておりますけれども、現在までに郵政省がそういう大規模
既存のテレビ事業への影響という面でございますが、ＣＡＴＶ事業の収入源の主なものは受信者からの加入料と利用料でございます。既存のテレビ放送事業はいわゆるコマーシャルといいますか、広告収入で賄っておるわけでございますが、ＣＡＴＶ事業者が広告収入に依存する率というのは大変わずかでございまして、せいぜい一五％ぐらいでございます。八五％は加入料あるいは利用料、それから空きチャンネルの賃貸料といいますか、そういうようなものでございます。したがって、ＣＡＴＶが発達しても既存のテレビが影響を受けるということはほとんどないのではないか、そのように私ども考えております。現実にアメリカにおきますテレビの広告費の中でＣＡＴＶ会社の方に払っている分はどのくら
ＣＡＴＶ事業の採算性でございますけれども、単年度の黒字になりますのが事業開始をしてから四年ないし六年後でございます。累積債務がすべて解消するのが約十年、そういう数字になってございます。やはりＣＡＴＶ事業というのはＮＴＴのような事業だとか、あるいは鉄道事業とか、そのようないわば装置産業に非常に類似した面があろうかと思います。設備投資が非常にかかる。したがって資金回収にかなりの時間がかかるということで、ほかの事業に比べると幾らか累積債務解消までに時間を要するわけでございますけれども、将来かなり発展性のある事業でもございますので、その点は十分安心してよろしいのではないかなと思っておる次第でございます。 それから、先ほどの加入者が一万と
私どもは、この有線テレビジョン放送施設の許可をするに当たってはそういう財政的な基礎であるとか、あるいは計画の遂行の面で将来いろいろ問題を生ずる可能性があるかとか、その辺十分審査して、事業として十分成り立ち得る可能性を持っておるそういう事業に施設許可を与えておるつもりでございますけれども、不幸にしてそういうことで経営が不振なために事業が廃止されるという可能性が生じた場合であっても当然資金を融資いたしております銀行等では経営者の肩がわり先を探すとか、そういうようなことで倒産する前にしかるべき手を打たれるであろうと私ども期待しておりますし、もし不幸にしてそういうことで倒産して競売に付されるというようなことがあった場合でも、事業の継続性とい
加入者が転働等で引っ越しをされる場合でございますが、いろいろな有線テレビジョン放送施設の契約約款によって違いがございますけれども、加入時から大体一年から二年以内に限っては加入料の二割から五割程度は返還されるというような契約になっておるものが多うございます。 この有線テレビジョン放送事業といいますか、施設の運用が適正を欠いて受信者の利益を阻害しているというような場合におきましては有線テレビジョン放送施設者に対しましていろいろな改善をするような命令を郵政大臣が下すことができることになっております。これは有線テレビジョン放送法の第二十四条という規定がございまして、そういう規定に基づいて必要な改善のための指導をすることができることになっ
この有線テレビジョン放送施設に加入する場合には加入料といいますか加入金というのを払うわけでございます。それは加入した最初のときだけでございます。それから利用料というのを毎月支払うことになっておりますけれども、いろいろ施設によってその加入料、利用料の額は異なっておりますが、営利で自主放送を行っております二十五施設の平均値で申し上げますと、加入料は三万九千円ということになっております。それから毎月の利用料は千二百円というのが平均値でございますが、そういう数字になってございます。 それで、先ほど申し上げました転勤等で引っ越しをした場合には加入されてから一年ないし二年以内の方に限って二割から五割程度は返還をいたしますという、そういう契約
この有線テレビジョン放送事業者は事業を開始するに当たって契約約款というものをつくらなければならぬ、その契約約款の中で料金の規定を設けることになっておるわけですが、その規定につきまして郵政大臣に届け出の条件を課してございます。郵政省といたしましてはその約款の内容を検討いたしまして、その料金に関する事項が受信者の利益を阻害しておるという場合には料金に関する事項の変更を命ずる、そういう権限も与えられております。したがいまして、私どももそういう役務の提供のための加入料とか利用料というものが適正であるかどうかというものを私ども十分審査してまいりたいと思っておりますし、受信者の利益が阻害されるおそれがある場合には必要な適切な指導をしてまいりたい
郵政省といたしましては、ＣＡＴＶ、有線テレビジョン放送施設でございますが、このＣＡＴＶ施設の建設に当たりましてケーブルの敷設等に多額の資金を必要とするという状況でございますので、この資金の調達を円滑化するために工場抵当法の改正につきましていろいろと関係方面にお願いをしてまいってきたところでございますけれども、諸般の事情等がございまして議員提案という形になったというふうに私ども伺っておるところでございまして、郵政省としては、いずれにいたしましてもＣＡＴＶ施設に対する資金供給の円滑化の促進が図られるように一日も早くこの工場抵当法の改正が行われることをお願いいたしておる次第でございます。
ＣＡＴＶの普及状況でございますが、昭和五十九年三月末現在で見ますと、全施設数は約三万六千という数になってございます。しかしながら、この中で許可に係る施設、すなわち引き込み端子数で五百一以上の施設でございますが、この施設は三万六千のうち四百二十八施設となっております。残りは五百以下の施設ということになるわけでございまして、現在ございますＣＡＴＶ施設全体としては比較的小規模なものが多いというふうに申し上げられようかと思う次第でございます。また、ＣＡＴＶの受信契約者数でございますが、全体で約三百九十三万世帯となっております。日本の全世帯数の約一割程度を占めておるという状況になっております。このように我が国におきましてもＣＡＴＶにつきまして
これまではこういう工場抵当法の中に含まれておりませんために、ＣＡＴＶ施設全体を財団抵当という形で抵当権の設定ができませんので、このＣＡＴＶ施設のうち建物であるとか土地は抵当権の設定が可能なわけでございますが、この分は全体の費用の中のほんの一部でございまして、ほとんどはケーブルの敷設工事費あるいはケーブル自体の費用ということになっておりますので、結局ＣＡＴＶ施設そのものを抵当にして資金の調達をするということは極めて困難な状況にあるわけでございます。したがいまして、経営者あるいはその事業の役員の方々の個人の不動産、そういうようなものを抵当にして市中銀行等の金融機関から融資を受けるというものがほとんどでございます。
御指摘のとおり、ＣＡＴＶの施設に対しましても放送法の第三条が準用されておりまして、したがって番組編集の自由というものが保障されておるわけでございます。このＣＡＴＶ施設のみならず一般の放送も同じ扱いになっておるわけでございますが、一般の放送につきましても、番組に対してどういうふうに考えていくかということは一つの問題としていろいろなところで提起はされておるわけでございますが、郵政省といたしましては、あくまでも放送法第三条の番組編集の自由というものは将来とも守られていかなければならないのではないか、そのように考えておるわけでございます。 現実にいろいろな番組についての御批判等もございますので、こういうような自主規制のあり方といいますか
ＣＡＴＶは、御案内のとおり地域のニュースであるとか、あるいは伝統的文化の紹介であるとか、あるいは各種の行政情報を伝達するとか、あるいは議会中継を行う、そういうような地域情報メディアとして今後重要な役割を果たしていくものとして大いに期待されておるものであるわけでございます。郵政省といたしましては、このＣＡＴＶの健全な発達を図るために財政投融資の活用であるとか、あるいは税制上の優遇措置、それから技術開発の促進、それから番組供給の円滑化であるとか、その他の育成振興策にこれまで取り組んでまいったところでございます。今後もさらにこのような施策を積極的に推進してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
この資金調達の方法でございますけれども、昨年度から郵政省では財政投融資の資金をこのＣＡＴＶ施設に振り向けることができるような、そういう施策の実現をいたしたわけでございます。日本開発銀行、北海道東北開発公庫から融資が可能な道ができておるわけでございます。ただ、残念ながら財団抵当権の設定ができないために現実に融資が困難な状況に現在のところあるわけでございますが、これからは、もしこの法律が通りますならばそういう道が開けますので、かなりそういう財政投融資の資金というものが利用されていくであろう、そのように考えますが、やはり主体は市中銀行、信用金庫等からの借り入れ、これが中心になろうかと、そのように考えております。
ちょっと古い資料で恐縮でございますが、五十八年三月末現在の数字でございますけれども、営利を目的とした自主放送事業者が三十三事業者ございます。それで、この事業者の収支状況を単年度ベースで見ますと、黒字の事業者が二十事業者、収支ゼロの事業者が一事業者、それから赤字が十二事業者、こういう数字になってございます。半分以上は黒字になっておるわけでございますが、まだ三分の一程度は赤字の事業者である、そういう状況でございます。なお、施設規模の小さいものほど赤字になりやすい、そういう傾向に現在のところございます。
五十八年三月末現在で全部で五十八事業者ございますが、このうち営利を目的としているものが三十三ということでございます。したがいまして、二十五事業者は任意団体であるとか、あるいは国、地方公共団体がみずから持っておるものとか、あるいは公益法人、あるいは協同組合とか共済組合が持っておる施設、そういうものでございまして、これは当然難視聴解消が主体になっておりまして、それに合わせて自主放送もやっておるという施設でございます。
このケーブルの幹線というのが中心にございまして、それから枝葉のように分配線というのが分かれておるわけでございますが、この全体の長さ、亘長といいますか、これにつきましては先生御指摘のとおり施設によっていろいろなものがございます。規模あるいは対象によって大きなものもございますし、それから小さなものもあるわけでございますが、工場抵当法の適用上問題になるような大きな施設について申し上げますと、昨年度に許可しました自主放送を行う施設、これが全部で十五施設ございますが、これのケーブルの長さの平均といいますか、これが一施設当たり約二百五十六キロメートルでございます。これの一メートル当たりの建設費でございますが、これが約四千三百円というコストになっ
現在、ＮＴＴそれから電力会社が徴収いたしております電柱の共架料でございますが、この料金の年間一本当たりの費用でございますが、ＮＴＴにつきましては現在千円でございます。それから電力会社の方でございますが、これは各社によっていろいろ料金の単価が違っておりますが、高いところで千九百円、安いところで千三百十円、この間いろいろなばらつきが各社によってございます。一本当たりの費用はそういうことでございます。 先ほど御説明申し上げました十五施設の例でございますけれども、一施設当たりケーブルの長さが二百五十六キロメートルと申し上げました。この中に大体電柱が何本ぐらい入っておるかといいますと八千五百本ぐらい入るわけでございます。したがって、その分
この電柱の共架料金につきましては、やはり各電力会社あるいはＮＴＴにおきまして電柱の建設費、維持費、維持管理費とも含めたそういうコストをベースにして算出したものでございますので妥当な価格ではないか、私どもそのように考えております。ただ、こういうようなコストが確かに現在のところはＣＡＴＶの経営上決して無視できるほど安いものではないことは事実でございますので、この費用が加入者の加入料であるとか、あるいは月々の利用料にはね返ってきておる、そういう結果になるわけでございますけれども、将来利用者がふえてくればＣＡＴＶ事業として十分経営が成り立つというものになってくるわけでございますので、この電柱の共架料自体が高いために事業の経営が難しくなるとい
難視聴解消の施設の場合には電柱共架料とか、あるいは道路占用の関係の料金も払わなければならないわけでございますけれども、そちらの方も含めましてかなり割引がなされております。これは難視聴解消というのはやはり公共性が非常に高いという趣旨からでございますけれども。 こういう営利を目的とするＣＡＴＶ施設の場合には先ほど申し上げたような共架料を徴収しておるわけでございますけれども、これはやはりそういうＣＡＴＶ施設の線を張ることによりまして電力会社としてもいろいろな保守の面での新しい問題が出てまいったりするわけでございますので、決してその線を引いたからといって従来とコストがほとんど変わらないというわけではございませんので、いろいろな費用もかか
