ただいま御紹介いただきました徳田博美でございます。 本日は大蔵委員会にお招きいただき、保険業法案並びに保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして私見を申し述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じております。 さて、私は今、保険審議会の会長をいたしておりますので、今回の法律案が提出されました経緯につきまして保険審議会の面から御説明させていただきたいと思います。 今回の法律案の目指しております保険制度改革の議論につきましては、平成元年四月から保険審議会におきまして保険事業のあり方及び保険関係法規の抜本的な見直しを行うことを目的として開始されたわけでございまして、三年の検討を経た結果、平成四年六月に「
ただいま先生御指摘の問題は、生損保の子会社方式による相互乗り入れの後で銀証に対しても相互乗り入れが実は保険審議会の答申では載っているではないか、これが先行きどのような状態になるだろうかという御質問がと思います。 確かに、保険審議会の議論の中では、銀証との相互乗り入れということも非常に大きな柱でございまして、かなりこれにつきましては議論が尽くされたわけでございます。そして、保険審議会の答申におきましては、御承知のとおり銀証との間の相互乗り入れにつきましてもかなりの行数を割いて答申が行われているわけでございます。 ただ、その後の金融あるいは経済全般の情勢の変化はかなり著しいものがございまして、銀証との乗り入れを議論していたのは平
これは先生御指摘のとおりでございまして、現行法では生損保兼営が禁止されているわけでございまして、それは生命保険の契約と損害保険の契約が質的にかなり違うんじゃないかという前提でそういう兼営禁止規定が入ったわけでございます。現在は実は商品の実態面では、損害保険も今まで短かったものがかなり長くなったり、あるいは貯蓄性がふえたりということでいろいろ生命保険と損害保険との商品性が非常に類似してきたわけでございますので、この際もう分離するのは意味がないではないか、むしろ消費者利便の観点から相互乗り入れが必要ではないかということで今回のような結論になったわけでございます。 方式としましては、やっぱり兼営による弊害をできるだけ少なくしようという
先生お尋ねのソルベンシーマージンのことでございますが、保険会社の場合には、特に生命保険会社が問題になるわけでございますか、経営の透明性、特に相互会社であることから経営の透明性ということは非常に大事な問題でございまして、このソルベンシーマージンが将来定着いたしまして、そして一般消費者の理解も得られるような段階になれば、これは公表されることが望ましいわけでございます。 ただしかし、今の段階におきましては、先生も御承知のとおり、このソルベンシーマージンの計算の方法というのは極めて複雑でございます。これに相当するものは実は銀行のＢＩＳ規制、自己資本規制があるわけでございますが、これはリスクアセット、つまり貸し出しとか債権とか、それに対し
今回の制度改革による消費者に対するメリットという御質問でございますが、実は今度の制度改革自体が消費者利便ということを一番中心に置いて改革が行われたわけでございまして、これに関する項目はたくさんあるわけでございます。 その中で特にポイントになることを申し上げますと、一つには、これは今まで余り触れられておりませんけれども、比較情報の提供を認めることにしたということがございます。実は、現在の状態では、保険募集取締法というのがございまして、外務貝の方が消費者のところに行きましたときに、ほかの社の商品を並べてこうですよということを言っちゃいけないよというシステムになっておるわけでございます。したがって、消費者としては選択の自由がその意味で
商品の開発につきましては、届け出制を採用するということで今までよりもかなり弾力的に、また短期の間に商品が開発される体制ができております。ただ、実際の運用といたしましては、これはいろいろ今までもお話がございましたように、保険商品というのは一般大衆に非常にかかわる商品でございますので、そういうものを、急に新しいものを出してもかえって、自由にやらせると混乱あるいは不健全ということも懸念されますので、恐らく大口の、大企業を中心とした商品開発が主体になるのではないかと、このように考えております。 それから、もう一つ生損保相互乗り入れの結果の新商品が期待されるわけでございます。第三分野、介護とか疾病とかそういう分野は今のところ生保も損保も乗
保険契約者の自己責任の問題でございますが、これは将来の姿としては非常に望ましいものと考えられますけれども、先ほど参考人も言われましたように、保険商品と申しますのは一般の預金、債券と違ってかなり複雑な仕組みを持っておりますので、これを契約者の方あるいは消費者の方に理解していただくのはかなり難しいことではないかと考えております。 このために、例えば生命保険の分野では、御承知と思いますが、生命保険文化センターというようなシステムがございまして、第三者的な立場からこういう保険商品についての知識の普及に努めておりますし、それからこれも参考人からお話がございましたＦＰ、フィナンシャルプランナーというような、生活あるいは資金、そういう貯金設計
保険商品は普通の預貯金と違いまして、殊に生命保険につきましては二十年、三十年と長いものが多いわけでございまして、やはり経営の安定性、健全性ということが非常に大事でございます。その意味で、ほかの分野、特に証券業あるいは銀行界の改革と比較いたしましてその点に大きな相違があるのではないか、このように考えます。したがいまして、やはりそういう新しい何か健全性確保のための手を打って、それが定着して、確実にそこが固まってから次の段階に進むという漸進的な実施というのが特に保険業界については大事ではないかと、このように考えております。 現在、そのために、じゃ日本の制度が海外に比べて非常におくれているかというと、それは必ずしもそういうことはございま
第三分野、つまり介護・疾病等の問題につきましては、最初に申し上げましたように、これから高齢化社会が進むにつれてますます重要な分野になってくるわけでございます。パイも恐らくほかの分野に比べて、全体の契約量もどんどんふえると思いますので、そういう意味ではこの第三分野については極力、できる限り競争を導入することが望ましいと考えておりますが、しかし先ほど申し上げましたように、現在は中小会社あるいは外国保険事業者の主要な経営基盤となっておりますので、それに対する激変緩和ということも考えなければならないわけでございます。 じゃ、いつごろそういうものがある程度緩和されて大手が入るようになるかということでございますけれども、現在第三分野を主たる
徳田でございます。 ただいま村上参考人から、年金制度について技術的な面を含めて詳細なお話がございましたが、私は角度を変えまして、マクロ的な見地から、今回の改正の背景となる実態について御説明してまいりたいと思います。 御承知のとおり、所得保障の目的と申しますのは、老後や不慮の事故等、個々人の力あるいは家族などの助け合いではおのずと限界があり、さまざまな所得の中断であるとかあるいは所得の喪失に備えまして、一定の所得水準を確保しようとするのがその目的でございます。その中でも、特に公的年金制度は全国民から強制的な保険料を徴収いたしまして、老齢など所得の喪失要因が生じた場合に給付を行う制度でございまして、生活の不安定化を未然に防止する
お答えいたします。 私が信頼性が大事だと申し上げましたのは幾つかの点がございまして、今先生御指摘のように、将来の自分の人生設計を考えでこれだけの年金で果たして生活ができるかという点の問題かと思いますけれども、それにあわせてもっと重要な問題は、現在の年金制度が、自分が本来受給できる年齢に達した場合に果たして同じような水準で維持してもらえるかどうか、給付してもらえるかという点も大事と思うわけでございまして、その点もあわせて御勘案願いたいと申し上げたわけでございます。 それから今先生御指摘の給付水準でございますが、村上参考人からもお話がございましたように、結局これは所得の移転の問題でございますし、世代間あるいは縦あるいは水平にほか
年金がどのようなものを反映すべきかということでございますが、確かにかっての官吏の恩給と申しますのは、先生御指摘のようにある程度官吏の働いたことに対する功労金的な性格もあったかと思います。しかしながら、そういうものに対してやはり官民格差の是正ということで次第に是正の方向に向かっていったというのが一つの方向かと思います。 同時にまた、先生御指摘のような職業間のいろいろな苦労とか問題点とか生活上の制約とか、それは官と民だけではなくて民の相互間にも恐らくあると思うわけでございまして、そういうものをある程度勘案して職域関係の、つまり年金が二階建てということになりますか、その点が行われていると思いますので、この点について、しかしどの程度のパ
お答えいたします。 この推定はかなり難しいわけでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、租税、社会保障の負担率と申しますのは、労働生産性に関連してくるわけでございます。例えば日本では現在、一九八二年でございますが、国民負担率三四・七％でございます。労働の生産性が四・一％でございます。これに対しまして、五〇％を超えた国、例えばイギリスは五四・四で労働生産性が二・三、西ドイツが五四・一で労働生産性が二・八、このように大体五〇％を超えた国は労働生産性がかなり低いわけでございます。こういう意味で、大変大きな目安で申し上げますれば、国民負担率が五〇％を超えますとかなり労働意欲にも関連してきて労働生産性が低まるのではないかという一
先生御指摘のとおり、国鉄共済の問題は、受給者の数が現役の組合員数を上回るという大変厳しい事態に直面しているわけでございます。ただ、この問題につきましては、実は私が最初に申し上げました、年金制度というのは一国の人口構造あるいは就業構造、産業構造の変化に即応し得るものでなくてはならないということに関連してくるかと思いますが、たまたま国鉄共済の場合には、小単位の保険集団であったということがこれに関連してくると思うのでございます。 御承知のとおり、今、日本の産業構造全体は、大きな装置産業その他から技術を中心とした産業に大きく構造転換が行われておるわけでございますけれども、それを全体を母集団として言えば、その母集団の中にそのような構造変化
先生御指摘の特別法人税は、この制度の中で法人、企業に対する損金算入の時期と給付の時期とのずれに対する税理論からの課税措置かと思われます。したがいまして、これはこれなりに税的な面から見れば一つの理論的な背景を持った制度でございます。同時にこれは、今財政再建の問題もございますけれども、全体のそういう社会保障を含めた国民負担率との関連もいろいろ出てくるわけでございまして、その点から総合的にこれは判断すべき問題ではないかと思っております。
お答えします。 先生御指摘のとおり、年金制度と申しますのは、老後と申しますか実年と申しますか、六十歳程度過ぎた後の国民の生活内容の充実ということに大変関連してくるわけでございます。その場合には、年金で生活するのも一つの方法でございますけれども、働く意欲と能力があり体力もある人は極力職場にいて、自分の能力を国民経済のために寄与させるということも大事なことでございます。したがいまして、先生御指摘のとおり年金制度というのは雇用制度と全く密接に裏腹をなすものと考えます。したがいまして、今後年金経理の関係から支給開始年齢が上がるとすれば、当然それに見合って雇用面のそれに対する配慮ということが大変大事になるわけでございまして、御指摘のとおり
今先生御指摘の具体的な問題点については、私は村上参考人と同様詳しくは勉強しておりませんけれども一般的な問題として申し上げますと、年金の積立部分をどのように生かすかということにつきましては、先ほど申し上げましたようにやはり将来国民経済のパイを大きくしていくことが必要でございますので、その積み立て部分を前向きの設備投資あるいは公共投資に運用いたしまして、経済の成長率を極力上げるようにするということは大変必要なことかと考えられます。 またその場合の運用につきましては、これは欧米のこういう年金のいわゆるファンドマネジャーの関心も全くそうなんでございますけれども、安全性ということが第一でございまして、収益性の面というのはどちらかというと二
現在日本の貯蓄率は、世界的な水準から比べるとかなり高いわけでございますが、しかしながらこの五、六年一貫して実は低下傾向をたどっているわけでございます。かつて二〇％を超えておりましたけれども、現在は一六、七％になっておるわけでございます。これが今後どうなるかでございますが、先生御指摘のとおり老齢化が進むに従いまして貯蓄率は低下の一途をたどるわけでございまして、これは年金を主体にして考えますと、かなり大胆な試算ではございますけれども、約二十年後に年金が賦課方式に移行したときのケースを考えますと、現在は貯蓄は、若い人の貯蓄とそれから年金の積み立て部分、それから年金を受給している老齢の人の貯蓄と三つあるわけでございますけれども、賦課方式に移
貯蓄率と経済成長の関係でございますが、確かに今、日本の貯蓄率について十分高過ぎるではないかというような議論があちらこちらにございまして、場合によってはもう少し貯蓄率を下げてもいいんじゃないかという意見もございますけれども、これは大変危険な意見でございます。昭和五十年以降、日本がこれだけ大量の国債発行をしながらも、一度もクラウディングアウトというような弊害も起きず、またインフレもなかったということは、日本の貯蓄率の大きさがこれを支えたわけでございまして、そういう意味では経済の安定性には大変寄与するものでございます。 成長率との関連でございますが、これは結局設備投資、すなわち投資との関係になるわけでございます。現在のアメリカの場合に
ただいま先生御指摘のように、国家公務員その他、実際に現在職務に努めている間にいろいろな制約もあるし、一般の民間の職業とは別のいろいろな規制も要求される場合が多いわけでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、かつての恩給制度はそういう面をかなり加味したものであったかと思います。しかしながら、現在行われておる今回の改正の方向と申しますのは、どちらかというとそういう官民格差の是正という方向に進んでいるわけでございます。したがいまして、年金制度につきましては、今までいろいろお話が出ておりますように、いろいろな政策目的あるいは過去の給与その他の評価の仕方が反映するわけでございますので、それをどの程度そこに反映させるかという一
