従属人口指数につきましては、先ほど私が御説明申し上げました十五歳あるいは六十歳という数字をとるのが一般の従来の方式でございましたので、その方式に従って御説明を申し上げたわけでございますけれども、確かに先ほどから再々申し上げておりますように、社会の就業構造の変化とかあるいは産業構造の変革とか、そういうものを踏まえて、これを一つの目安として、しかしこれは絶対的な基準ではございません、先生御指摘のようにいろいろ勘案しながら物事を判断していくのが私は適当かと思われます。ただ、私が先ほど従属人口指数で申し上げましたのは、別に京大の先生がおっしゃられたような意図では全くございませんので、その点はひとつ誤解のないように御了承願いたいと思います。
今回の改正につきましては先生御指摘のようないろいろな問題点があるわけでございますが、いずれにしても年金の方の改正と申しますのは縦の所得配分、つまり世代間の格差、あるいは横の配分の問題でございまして、それに対して改正を行いますといずれかプラス・マイナスが出てくるわけでございます。したがって、先生御指摘の点もあるわけでございますけれども、国民年金その他の改正とあわせてこれを見ます場合には、負担と給付の均衡が図られているということ、それから年金制度の安定基盤が確保されるということ、それから官民格差の問題についても対処している、こういうことで全体としては評価されるべきではないかと思います。
先生御指摘の点は財政投融資の一元的運用の関連がと思いますが、先ほど申し上げましたように、年金の積み立て部分につきましては、将来の国民経済の成長と申しますか、パイの大きさを確保するため、そういう観点から前向きに投資されることが、年金の保険料を支払う立場に立っても非常に大事なところでございます。そういう意味で、積立金を国民経済的に極力有効に使用することが望ましいわけでございまして、その場合に現在の一元的運用というのは、限られた原資の有効利用という意味では非常に意義のある制度ではないかと思っております。
国鉄の共済年金の財政の悪化につきましては、先生の御指摘のようないろいろな要因があると思います。しかしながら、基本的には、やはりこれは小単位の保険集団であったために、就業構造、年齢構造あるいは産業構造の変化をその中でカバーし切れなかったことが一番の基本ではないかと思います。 そういう意味で、先生が御指摘のとおり、負担と給付の公平を図り、一元化を目指すというのがこの基本的な解決ではないかと思います。つまり、公的年金の一元化の中でしかるべき適正な是正方法が求められてくるのが一番適当な方法ではないかと私は考えております。
金融制度調査会におきましては昨日六月二十日、「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の答申が決定されまして、大蔵大臣に提出されました。 金融制度調査会は昭和三十一年以来、金融制度上の重要な問題について審議し多くの答申を行ってきたわけでございますが、昭和五十年五月、大蔵大臣から新たに「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について、貴調査会の意見を求めます。」という諮問が行われたわけでございます。 このような諮問が行われた背景といたしましては、第一に、わが国経済は高度成長から安定成長へと移行しつつあり、また、経済の国際化が進展する等構造的な転換期を
大光相互の問題につきましては、現在検査中でございまして、まだ完全にその実態をというか、これから解明している最中でございます。したがいまして、まだ的確なお答えを申し上げる段階にはないわけでございますが、亡くなられた前田常務は、本来の業務の担当といたしましては融資と外国為替業務を担当しておられたと聞いております。 それから、現在問題になっております簿外の未計上の債務保証に関してでございますが、現在までの概要でわかりましたところでは、駒形前社長の下に常務が三人と取締役一人が直結して、それぞれ独立に一定の融資先を担当してそれに関する事務を取り扱っていた、このように聞いております。
ただいま申し上げました駒形前社長のもとに直結していた役員の中の一人に前田常務は入っておられたわけでございますが、ただ、どの程度のウエートを持っていたか、現実にどのようなことをしていたのかということにつきましては現在、検査でいろいろ調べている段階でございまして、いまの段階ではまだ申し上げるだけの材料を持っておりません。
いま先生が御指摘になりました数字につきましては、先ほども申し上げましたように現在検査中でございまして、いま数字を確定している段階でございますので、いま申し上げるような数字は手元にないわけでございます。ただ、関係企業、関連会社と申しますのは銀行行政上のたてまえとしては一応、金融機関が出資をし、また、設立の経緯とか人的経緯あるいは資金関係で特別な関係にあるようなものを関連会社と言っているわけでございますが、それ以外の関係企業と申しますか、かつて当行の役員であった人が現在役員になっているとかあるいは駒形前社長が出資しているとか、そのような企業を関係企業と称していると思いますけれども、そのような企業に対する融資につきまして御指摘のような数字
ただいま申し上げましたように、仮に千億という数字があるとすれば、それは固有の貸し出し以外に債務保証を含めた数字ではないかと思います。しかしいずれにいたしましても、債務保証と申しましても、相手先企業が経営困難に陥った場合には回収不能の責めを負うことは一般の貸し出しと同様でございますから、したがって、その銀行の預金量あるいは自己資本等に比較いたしまして多大の金額をそのような形で融通するということは、金融機関の健全性から申しましても公共性の見地から申しましても非常に問題がある、このように考えます。 それから、検査権の問題でございますが、現在、銀行法に基づく検査は任意検査の形をとっているわけでございますし、また反面調査の規定がないわけで
債務保証を行います場合には先ほど申し上げましたように、当該金融機関が最終的な危険を負うということでは貸し出しと全く変わらないわけでございます。したがって、通例の金融機関の内部手続では貸し出しと同様に、それぞれの金額によりまして権限が支店長あるいは部長等に委任されている場合もございますが、多額のものにつきましては当然取締役会の議決なり何なりを必要とする、そのような仕組みになっていると思います。
ただいま申し上げましたように、金額によりまして権限が出先あるいは部内の機関に委譲されている場合もあるわけでございます。しかし、それを超えた多額のものも恐らくかなりあるわけでございまして、そのようなものについては、現在検査でいろいろ調べておりますけれども、正式の稟議書の作成であるとかあるいは取締役会の議決は行われていないものと考えております。
七百四十三億全額が取締役会の議決を必要とする対象のものであったかどうかにつきましては、先ほど申し上げたように金額によっていろいろ異なってくると思いますが、いずれにしても、未計上の債務保証については正式の稟議書の作成というのはございません。したがって取締役会の議決は経ていないもの、このように考えております。
未計上の債務保証につきましても対外的には、一般の正規の債務保証と同じような保証書が相手の金融機関に渡されているわけでございます。したがいまして、対外的には一般の債務保証と同じ取り扱いを受けることになると思います。
御指摘の点につきましては、商法等の法令の解釈にかかわる問題でございますので、私の立場から申し上げるのは適当かどうかと思っておりますが、確かに先生御指摘のようないろいろな法令違反の問題は出てくるのではないかと思います。
大光相互の未計上の債務保証につきまして債務不存在が主張できるかどうかということにつきましては、大光相互銀行から相談を受けたことはございません。 それから、未計上の債務保証の全容がつかめてまいりましたのは検査の結果でございますが、それを三月期の決算において正式の債務保証として正規の経理処理をとる必要があったわけでございまして、取締役会の議決はそのための必要な手続であった、このように考えております。
従来の金融上の通念といたしましては、大蔵省の監督下なり正規の金融機関の債務保証というのは非常に確実なものであるということがあったと思うのでございます。したがいまして、債務保証を受けて貸し出しをする場合に、債権保全の面ではそれに頼って貸し出しをしているというのがいままでの実態ではなかったかと思います。 しかしながら、金融機関の公共性という見地から見まして、債権が保全されればどんな貸し出しでも貸していいのかというと、決してそういうことではないわけでございまして、やはり公共性ある金融機関にふさわしい資金の融通を行うべきでございまして、融資先の資金の使途であるとか業務の内容であるとか業況であるとかそういうものは、たとえ金融機関の債務保証
普通根抵当権を設定いたします場合には、それが不動産でございますと、評価額に対して一定の掛け目、たとえば五割とか六割とか掛け目を掛けたあとの金額について設定するのが通例でございまして、評価額をはるかに上回るような根抵当権の設定ということは、金融機関の取引の仕方としては好ましくないと考えております。
個別の問題でございますので、直接的にお答え申し上げることはお許し願いたいと思いますが、先生御指摘のような、実際の金融機関の評価額に対しましてはるかにそれを上回るような根抵当権の過剰設定があるという事実につきましては、まだ検査中で最終的に確定してないわけでございますけれども、検査の途中においても指摘されております。
先生御指摘の第一点につきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、現在確かに顧問団としては大蔵、日銀のＯＢ、それから株主銀行、相互銀行の代表者が入っているわけでございますが、これは信用保持という観点からそのような編成が行われているわけでございまして、当然大光相互の新しい経営陣の中に地元の有力者あるいは地元出身の方が入っておられることは非常に望ましいわけでございます。この点につきましては前々より、大光相互銀行の方にいろいろ指導しておりまして、地元の方に経営陣に入っていただくようにいろいろ人選を大光相互において進めていたわけでございますが、なかなか地元の適格者の御了承が得られなかったようでございまして、残念ながらいままでのところは
金融機関検査の一番の重点は、資産内容、つまり貸し出しであるとかあるいは債務保証見返りの内容の健全性を審査するところにあるわけでございまして、現在それを確定するために検査を続けているわけでございます。したがいまして現在の時点では、まだその資産の内容がどの程度であるかということを確実には把握してないわけでございます。
