徳田博美

先生のお話を十分承りまして、これは新しい役員が中心になって再建をするわけでございますので、十分りっぱな再建が行われるように配意してまいりたいと思います。

これは日本銀行のことでございますので、日本銀行にその意向を伝えて、どのように処理するか聞いてみたいと思います。

先生御指摘のとおり、金融機関は非常に社会的公共性の高い企業でございます。特に大蔵省といたしましては、現在金融機関が経済社会から要請されている諸機能を十分に発揮しているかどうかについて国民の皆様から信任を得ることが大事であるという前提に立ちまして、新しい金融効率化の行政を推進しているわけでございまして、金融機関に対しまして適正な競争原理を導入いたしまして、自己責任のもとに厳しい自己努力と創意工夫によって国民の負託にこたえるということを私たちとしては主眼としているわけでございます。 　したがいまして、このためには過保護と言われるような行政はこれからはやらない、護送船団と言われるような行政をやらないで、もっと厳しい経営努力をしてもらうと

大光相互の資産内容につきましては検査によって把握しているわけでございますが、これは検査結果でございますので、申し上げることはお許し願いたいと思います。

現在未計上の債務保証が昨年の九月末において七百四十億円あったわけでございますが、その内容につきましては現在検査が継続中でございますので、さらに分析を行っているところでございます。 　ただ、その未計上の債務保証の対象になっている会社で不渡り処分を受けたものは検査日時点、あるいはこの三月末時点においてはないというように聞いております。

未計上の債務保証の対象になっておりました会社につきましては、先ほど申し上げましたように銀行の不渡り処分というようなことはまだ行われておりませんので、この明細を出すことはお許し願いたいと思います。

債務保証につきましては、それが代位弁済の履行の請求があれば、その保証した金融機関が支払いを行わなければならないわけでございますから、一般の貸し出しを行うと同様の手続、審査が行われるものと考えております。

大塚社長はその事実を知らなかったと聞いております。

先生御指摘のとおり、支払い承諾をしておきながらその手数料を取らなかったということは確かに問題であると思います。 　それから、債務保証の金額をバランスシートの上に計上しなかったということは、これは必ずしも直ちに損益に結びつく問題ではございませんけれども、やはりそこに一つの問題があろうと思います。 　それから、検査に際しまして提出した資料についてその記載がなかったということもこれもまた問題だと、このように考えております。

債務保証のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな問題点が今度指摘されたわけでございます。したがいまして、債務保証のあり方につきまして、二十一日に通達を各金融機関に出しまして、三つのことを指示しております。 　一つは、「債務保証を行うに際しては、債務者に対する事前審査を十分に行い、いやしくも債務保証が安易に流れることのないよう配意すること。」、二番目は、「債務保証については、その量が過大になることのないよう配意し、例えば預金・貸出金等との適正な均衡を保持するよう努めること。」、三番目は、「他の金融機関の保証を得て貸出金を実行する場合にも、通常の貸出金を実行する場合に準じた審査、管理体制を保持するよう配意すること。」、こ

これは検査の対象となる金融機関につきまして疑義が生じた場合に行うわけでございますから、当然検査の一環として行うものというふうに考えております。

反面調査をやる場合に、現在銀行検査は税務調査と違いまして反面調査権はないわけでございますけれども、したがいまして、反面調査をする先は検査という形ではなくて調査として協力をしてもらう、こういう形になると思います。

大蔵省といたしましては、昨年の十月において和田先生からいろいろ御質問があったわけでございまして、そういうものを踏まえまして若干検査時期を繰り上げまして着手すること、これを行うことを計画したわけでございます。そして、検査に着手するための事前調査を特に綿密に行っていたわけでございまして、その過程におきまして未計上の債務保証があるということが把握できたわけでございます。 　それを端緒といたしまして、各方面の資料を集めまして、ことしの一月十六日に検査に着手いたしまして、三月ごろに全貌を把握したわけでございます。

先生御指摘の東京信用金庫の問題でございますが、これはいろいろ三好建設から提供された担保に関連しての御指摘でございましたけれども、これについて、先生御指摘のような東京信用金庫と三好建設との間に取り交わされた文書についてはいまだ確認されておりません。したがって、仮にそのような文書があることが確実になりましたならば、それをもとにして再調査をしたいと、このように考えております。

大阪の実業信用組合の今三月期の決算内容につきましては、まだ大阪の方から連格がございませんので内容の詳細についてはいまの段階では承知しておりませんが、先生御指摘のように、非常に厳しい内容になりつつあるというふうに聞いております。

数字の明細につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだ把握していないわけでございますけれども、先生御指摘のような推移であれば、これは金融機関として厳しい経営内容になっているというふうに判断します。

先ほど申し上げましたように、まだ三月期決算の数字はとっておりませんが、御指摘のようなことであればかなり厳しい、一般の金融機関の健全性という見地から見るといろいろ問題のある経理をしているということになると思います。

御指摘のような資料につきましては、大阪の方からとりましていろいろ検討してまいりたいと思います。

御指摘の点は確かに非常に問題でございます。この点につきましては、現在大阪府で強く指導を行っていると聞いておりますので、その結果を見守りまして、さらに是正を行うように指導してまいりたいと思っております。

先生御指摘のとおり、昭和五十年五月に金融制度調査会に対しまして、銀行法を中心としました金融制度の見直しについて諮問が行われたわけでございます。 　これに基づきまして、金融制度調査会としては七つの個別項目につきまして非常に精力的な審議を続けてこられたわけでございまして、その七つの項目につきましての審議が一応昨年末でもって終了いたしまして、現在は答申の取りまとめに入っている段階でございます。 　非常に膨大な答申でございますので、取りまとめにもかなり時間がかかるものと考えられますが、いまの審議の進行状況によりますと、六月ごろには御答申がいただけるのではないかと、このように考えております。