五十年の五月十四日に出されました諮問事項といたしましては、「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について」当調査会の意見を求めますと、こういう表現でございます。 この「銀行法その他の法令及び制度」と申しますのは、銀行のほかに長期信用銀行法、外国為替銀行法あるいは相互銀行法その他法令一般を考えておりまして、それから制度と申しますのは、たとえば預金に関する制度であるとか、そのような資金調達に関連いたします、必ずしも法律を必要としない制度があるわけでございまして、このようなものにつきましても広く審議を行うと、このようになっております。
日銀法に関しましては、「これらに関連する事項」という表現がございまして、この「これらに関連する事項」というところで日銀法が含まれるものと、このように解釈しております。
最近におきましては、この十三条ノ三第十号の口に掲げる「必要ナル法律ノ改正」に関しましては、特に最近の報告ではこれは行われておりません。
いままでの報告につきましては、ちょっと手元にございませんので正確にはお答えいたしかねますが、最近の報告には記載がなかったかと記憶しております。
現在は、先ほど申し上げましたように、六月に入りまして答申がいただけるものと考えて期待しているわけでございますが、答申をいただきましたならば直ちに改正の作業に入りまして、秋の終わり、年末までには一応の成案を得たいと、原案をつくりたいと、このように考えております。
現在は、先ほど申し上げましたように、普通銀行のあり方を中心として御審議をいただいているわけでございまして、普通銀行の審議に必要な限りにおいてほかの金融機関の制度につきましても一応の審議を行っているわけでございますけれども、それぞれの制度につきましては正面からはこれを取り上げられていないわけでございます。 今後の金融制度調査会の運びにつきましては、総会において各委員からいろいろな御発言がございまして、現在予想されておりますところでは、この普通銀行制度に関する答申をお出しいただいた後で相互銀行制度、それから信用金庫制度、それから労働金庫制度等につきまして必要な御審議をいただいて、必要な法律改正について何らかの御結論を得るような運びに
今後それ以外の法律、つまり長期信用銀行であるとか外国為替銀行であるとか、そのほかの制度につきましても審議をすることは考えられるわけでございますが、ただいま申し上げました相互銀行、信用金庫あるいは労働金庫等につきましては、これはまだ、時期は金融制度調査会でお決めになることでございますけれども、恐らく八月とか九月というような時点で御審議をいただけるのではないかと、このように考えております。
先生御指摘の金融構造の変化でございますが、御承知のとおり、わが国経済はオイルショック等を契機といたしまして高度成長から安定成長へと移行したわけでございます。金融も当然実体経済の反映でございますので、金融構造も大きく変わってきたわけでございます。 で、変わってきた点は幾つかございますが、まず資金の供給面で申しますと、個人部門の比率が非常に上がってきたわけでございまして、これは個人の資産の蓄積あるいは最近における貯蓄率の上昇等を背景に、資金の供給者としての個人の地位が次第に上昇してきたわけでございます。したがいまして、当然金融機関としては個人の取引あるいは個人消費者との取引が面においてもあるいは深さにおいても非常にいままでと違ってま
こういう諮問をした背景でございますが、これは現在の銀行法が制定されてからすでに五十年たつわけでございます。現在の銀行法は当時の金融恐慌のようなそういう情勢を背景にいたしまして、預金者保護、あるいは経営の健全性、保守性ということに重点を置いて法律がつくられたわけでございます。しかしながら、最近におきましてはただいま先生御指摘のように、金融経済情勢が非常に変わってきておりますし、消費者のニーズも高まっているわけでございます。したがいまして、これからの金融機関と申しますのは、経済社会が金融機関に求めている機能を十全に発揮しているかどうかについて国民の信認を得ることが必要になってくるわけでございます。そういう意味では、公共性という意味での機
現在の法律は御承知のとおり非常に古い法律でございまして、目的規定は全くないわけでございますが、これから法律を規定いたしますことになりますと、通例、目的規定が最初に出てくるわけでございます。やはりこれからの金融機関のあり方ということを中心に目的規定を考えていく必要があるわけでございまして、経済社会の安定的かつ堅実な発展に資するために金融機関がどのようにあるべきかということについて銀行法にいろいろな規定を置くことが必要でございますので、そういう意味で、金融機関の公共的機能を背景にいたしまして、公共性ある金融機関として国民経済の健全な発展に必要な規定を置くというような形での目的規定が必要ではないかと、このように考えております。
先ほども申し上げましたように、これからの金融機関と申しますのは、経済社会が金融機関に期待している機能を十全に発揮しているかどうかについて国民の信認を得る必要があるわけでございます。しかしながら、一方、金融機関は私企業でございますから、私企業としての効率性も追求する必要があるわけでございます。そういう意味で、これからの金融機関は私企業性と効率性とを調和して実現する必要があるわけでございますが、その実現の手段といたしまして、行政等で手取り足取りすることは必ずしも好ましくないと考えているわけでございます。 私どもといたしましては、金融機関がその公共的、社会的役割りを十分果たしていくために、適正な競争原理のもとで、自己責任の原則に立ち、
店舗につきましては、従来どちらかというとかなり抑制的に設置を認めてきたわけでございます。したがいまして、従来は行政において認められた枠をかなり無理しても全部消化してしまう。でないと、ほかの金融機関とのバランスがいろいろ崩れるのではないかというような傾向があったわけでございまして、横並び意識というものもそこから出てまいりますし、それから、無理してその枠を消化することから来るいろいろな非効率の問題も出てきたわけでございます。 しかしながら、このように数少ない店舗の認可にとどまる限りは、そのような非効率性というものはどこまでも残るわけでございまして、金融機関の自主性を生かす余地はだんだん少なくなってくるわけでございます。 これに対
ＣＤが近く現実に——これはＣＤを発行するための通達はもうすでに三月末に出たわけでございますが、いろいろな手続の関係もございまして、現実にはまだ発行されてなくて、近く現実に発行されることになるわけでございますけれども、このＣＤを認めるに当たりまして、金融制度調査会におきましてかなり長い間議論が交わされたわけでございます。 ＣＤを発行する目的といたしましては、日本ではいままで短期金融市場が育っていなかったわけでございます。しかし今後、金融政策が安定成長下においてきめの細かい運営を必要とするわけでございまして、その場として短期資本市場を育成する必要がある。その育成するための有力な手段としてＣＤを生かすべきではないかということが一つあっ
金融問題研究会は、現在第一線で活躍されております若手の学者先生あるいはジャーナリストの方を中心としてメンバーが構成されているわけでございまして、これに対しまして、この会議の運営といたしましては、各金融機関の実務担当者あるいは第一線で実務をやっている方、あるいは本部でいろいろなコントロールをやっている方に御出席いただきまして、そういう方々の御意見を伺って、それを踏まえていろいろ勉強していただいているわけでございまして、行政につきましても、やはりこちらで行政の実態についていろいろ説明を申し上げるというスタンスをとっておりまして、御審議の内容自体には行政は一切関与していなかったわけでございます。 したがいまして、そういうものとして金融
日本の金融制度あるいは組織と申しますのは、戦後昭和三十年ごろまでに大分整備されたわけでございますけれども、その後、先ほど申し上げましたように経済金融構造が非常に変わってきておるわけでございます。 特に各種専門機関と一般の普通金融機関との経営の実態が内容面の方から先に変わってきているわけでございまして、最近におきましては、長期信用機関が長期金融よりもむしろ短期金融の方の比率が高まっているというような状態になっているわけでございまして、各種専門金融機関の普通金融機関化が非常に進んでいるわけでございます。 このような実態を背景に物事を考えますと、かつてのように非常に金融が逼迫して長期の信用が必要だったというような時代と異なりまして
これは個別の問題でございますので、そういう面からのお答えはお許し願いたいと思いますが、一般に銀行の貸付実行はその金額の大小によりまして、御承知のとおり本部の稟議を経て行うものと店長権限内で行うものとに分かれているわけでございます。 この御質問の日本リザーブの取り扱いにつきましても、すべてこのような所定の手続を経て行われているというふうに考えられるわけでございまして、したがいまして、その金額によりまして支店長権限で実施されているものもございます。すべてが本部の稟議を経て実行されているとは限らないわけでございます。
御指摘のとおり、金融機関は大切な預金者の預金を運用しているわけでございますから、審査はどこまでも厳重かつ厳正に行われるべきものでございまして、その点におきまして審査が不十分な点があれば、これは厳重に反省をしてもらう必要があると、このように考えております。
金融機関の貸し出しにつきましては、貸し出しあるいは借り手の実態であるとか、あるいは性格であるとか、あるいはその信用度であるとか、人柄であるとか、そういうものをきわめて総合的に判断して行われることになりますので、一定の規格のようなものをつくることは非常にむずかしいのではないかと考えられます。 ただ、個人に対する消費者金融につきましては、一定の判断基準のような、いわば表のようなものはつくることは可能でございます。また、そのようなことを実施している金融機関もあるようでございます。したがいまして、一応の個人の消費者金融については目安が出るかとも考えられますが、一般の事業金融についてはその点はかなり困難ではないか、このように思います。
検査結果の内容につきましては、これは検査のことでございますので申し上げることをお許し願いたいと思いますが、 〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕 全般の分類状況から申しますと、前回検査よりは若干の良化を示しております。 それから決算面でございますが、これもまだ確定はしていないわけでございますけれども、経常利益は、五十二年度が二億三千万ほどであったのが、五十三年度では恐らく八億を超す数字になるかと思います。ただ、当期利益は五十二年度よりも若干の減少というような形になるんではないかと思っております。
この点につきましては一応検査等で把握はしておりますけれども、個別の取引の問題でございますので、恐縮でございますが、ここで申し上げることはお許し願いたいと思います。
