この点につきましても、個別の案件でございますので、具体的な数字を申し上げることはお許し願いたいと思いますが、先生御指摘のとおり、これは清水それから大森という二人が関係しているわけでございますが、この両名が現在控訴しておりまして、まだ刑が確定しておりませんので、一審の判決だけをもって判断することは適当でないと考えております。ただ、浅野前理事長は、本件の責任をとりまして、五十二年十二月の臨時総代会において会長に退く等の措置が講ぜられているわけでございますが、今後の問題につきましては、さらに今後出る判決等を踏まえまして、必要があれば検討したいと思っております。
導入預金は最近はかなり実績が少なくなったわけでございますが、以前はかなり行われていたわけでございまして、公共性ある金融機関として決してなすべからざるものでございまして、導入預金のような行為をした金融機関に対しましては厳しい監督を行ってまいりたい、このように考えております。
このケースにつきましても、東京信用金庫に対しまして厳重に注意を与えましてその後の状況をフォローしております。また、先ほど申し上げましたように、理事長に対しましても責任をとらせたわけでございます。
本件につきましては、その後の検査等においてもいろいろ調べたわけでございますが、結果的には、そういう御指摘のような検査を欺罔するような意図であるということを確認することができなかったわけでございます。
これは一応信用金庫側の説明につきましては、その検査における分類等を回避するような意図ではなかったというような説明がるるなされたわけでございまして、それに対してそうではないということを立証するようなものが把握できなかったわけでございます。
説明の正確なところはちょっと記憶しておりませんが、恐らくそのような方向で説明がなされたのかと思います。
その事実は私は聞いておりません。
東京信用金庫と三好建設との間に御指摘のような文書があったということは大蔵省では確認していないわけでございますが、仮にそのような文書があるということが確実になりますれば、それをもとに再調査をしたいと思います。
仮にそのような形で処理が行われたとしますれば、もちろん信用金庫自体に損害を与えたことにもなりますし、それから、やはり信用金庫法第九十条の第三号にある、検査に際し、不実の申し立てその他を行ったというような条文にも該当することになると思います。
そのような用地取得の経緯があったということの概略は一応聞いております。
この支店の移転するかどうかにつきましては、まだそういう申請が出ておりませんので、その段階で判断をしたいと思います。
本件については特に報告はございません。
その点は調べてみたいと思いますが、一般的に金融機関の支店を認可する際には、その土地の取得価格が付近の公示価格等と比較して不当に高いものであるとか、あるいは近隣の地価をつり上げるようなものであるとか、そのような場合には事情によって支店を認可しない場合もあり得るわけでございます。
その点は、実態をよく調査して判断したいと思います。
ちょっと手元にございませんので、後ほど御報告申し上げます。
その数支店に架空名義で預金されたという事実は、現在手元には資料はございません。
いまの御質問にお答えいたします前に、先ほどの固定比率でございますが、五十二年三月末で八六・七％でございます。 それから、パシフィック通商の問題についてお答えいたします。 これにつきましては、いま詳細な資料を手元に持ち合わせてないわけでございますけれども、同社は五十四年の二月に自己破産の申し立てを行って事実上の倒産をしたわけでございます。倒産に至った原因といたしましては、上場を意図した無計画な背伸び経営をしていたことであるとか、あるいは関連業者が業績不振であったとか、あるいは子会社に対する焦げつき債権の発生とか、あるいはこれによります資金繰りの悪化等が原因であったと聞いております。 なお、東海銀行との関連でございますが、東
一般的に申しますと、金融機関は健全な経営努力をしている企業に対して貸し出しを行っている場合に、その企業がまじめに経営を行い、そして経理内容も健全であり、また将来の見通しも確実であるというならば、それはどこまでもその企業を支持して融資を続けるべきだと考えられますが、ただしかし、その場合にやはり金融機関と企業との間には相互信頼関係があることが大事ではないかと考えているわけでございます。したがいまして、このパシフィック通商の場合には、その一番大事な相互信頼関係が両者の意見の相違等、あるいはただいま先生御指摘のようなことを契機といたしましてなくなってしまったわけでございますので、このような場合にもはや主力銀行としての融資を続け得なくなるとい
この近畿相互の事件につきましては目下調査中でございます。ただ一般論として申しますれば、そのような暴力団などに融資するということは、これはもう公共性ある金融機関としてあるべきことではございませんし、また、恐らく何らかその暴力団につけ入れられるようなすきがあるということは、やはり職員のあり方として非常に問題ではないかと考えております。
サラ金問題は先生御指摘のとおり大変な社会問題になっているわけでございまして、今国会におきましてサラ金を含めまして、貸金業問題に関しまして立法措置を講じて規制を強化する必要性につきましては、関係六省庁において意見の一致を見ているわけでございます。現在、関係六省庁を含めまして各方面の間で鋭意その案を詰めている段階でございます。また各政党の間でもいろいろ御意見があるわけでございますので、そのような御意見も拝聴しながら案を固めている段階でございまして、政府といたしましても各党と御相談いたしまして、早急に成案を得まして何らかの形で今国会で御審議をいただく運びにいたしたいと、このように考えております。
