サラ金の規制の問題点については三つほどあるわけでございまして、第一は、先生御承知のとおり現在は届け出制でございまして、事実上野放しになっているわけでございますので、これに対しまして登録制を採用いたしまして、一定の欠格要件のあるものはこれを認めないと、あるいは悪質な業者については登録を取り消すというような、いわばいままでの自由業に比べれば百八十度の転換をするという問題が一つあるわけでございます。 それから第二番目は行為規制でございまして、御承知のとおり、いまサラ金業の社会的な問題の原因となっておりますのは、非常に苛酷な取り立てを行うことであるとか、あるいは非常に高利をむさぼっているとか、そのような問題もございますし、あるいは正確に
自民党でお考えの案の中には、先生御指摘のように、任意で支払った利息につきましては、もちろんその出資法の最高限度は別にあるわけでございますけれども、二〇％を超えたものであっても返還請求権をなくすというような考えがあるということは承知しております。これに対する政府の見方というのはまだ決めてないわけでございますけれども、ただ、このような自民党のお考えをそれなりにわれわれとして解釈いたしますと、現在確かに利息制限法によりますと、任意に支払ったものであっても二〇％を超えた金利は返還請求権を行使して返還を受けることができる仕組みになっているわけでございます。 ただしかし、今度自民党でお考えになっている案は、全体としてこれを見ますと登録制を採
最高裁の判例は、先生御指摘のとおり、任意に支払ったものであっても返還請求権があるというわけでございますから、いま自民党でお考えになった案は、それに対しまして、これを変更するという方向でお考えになっているということは、これはそのとおりでございます。ただ、これにつきまして政府としてはどのように考えるかということは、先ほど申し上げましたように、まだいろいろ議論が分かれているわけでございます。
この問題については検討中でございまして、まだ確たる結論が出るには至っておりません。
金融機関の有価証券の評価方法は先生御指摘のとおり、現在は低価法をとっているわけでございまして、これに対しまして取得原価法というやり方もあるわけでございますけれども、金融機関の経営の健全性という見地からいたしますと取得原価法をとりますと、含み損を常に保有しているというようなことになりまして、保守性の見地からの問題があるわけでございます。したがいまして現在低価法をとっているわけでございますが、ただ、国債の価格の変化に関連いたしまして評価方法をどのようにすべきかという議論はいろいろあるわけでございまして、現在金融機関の中でもいろいろ意見が分かれているところでございます。この点につきましては目下いろいろ検討中でございます。
ただいまお答え申し上げましたように、この問題についてはいろいろ低価法、取得原価法それぞれの問題点があるわけでございます。この点検討中でございまして、まだ結論は現在の段階では出ておりません。
この点につきましては、金融機関側の意見もいろいろ聞く必要があるわけでございますが、金融機関の方でいま意見の取りまとめを急いでおりますので、それを勘案しながら決定したい、このように考えております。
税法の関連から申しますと、当該決算期の始まる前にこれを税務官庁に届け出る必要があるわけでございます。したがいまして九月期につきましては、もう税務上は変えようがないわけでございまして、来年の三月期を目指すということになりますと、ことしの九月までが一つの期間、このように考えるわけです。
本年度の税収に大きく関連いたしますのは、三月期の決算と九月期の決算と両方あるわけでございますが、この三月期の決算におきましては約千四百億円の評価損が見込まれるわけでございます。これは一応収益の経常利益に対しまして二〇％程度のウエートを持つわけでございますけれども、一方におきまして、昨年におきまして国債の評価損に備えるために国債価格変動引当金制度を創設したわけでございまして、決算期ごとに国債の期中純増額の二％まで繰り入れて評価損の発生にこれを引き当てる、こういうことになっておるわけでございます。この金額が約千百億円見込まれるわけでございます。このほかに有価証券の売却益等も合わせまして、決算処理を一応終わったところでございます。これによ
先生御指摘のとおり、最近各金融機関とも中小企業に対する金融の比率が上昇しているわけでございます。これは相対的には大企業の資金需要が設備投資その他がまだ動き出してないということで低迷していることもございますし、それからまた、大企業が手元資金が潤沢になっているということもあるわけでございます。こういうことを背景に、しかしながら卸売物価等の物価の上昇に対して予防的な措置をとるということで公定歩合引き上げの措置が行われたわけでございますが、これによりまして預貯金金利の引き上げも行われますので、当然民間の金融機関の資金コストは上昇するわけでございます。したがいまして、短期プライムレートは、公定歩合の引き上げと間もなくこれと同じ幅で上がるわけで
三月期の決算の計数はまだ確定しておりませんが、収益につきましては、実は国債関係の評価損もございますので、前期に対比いたしまして実質的にはほぼ横ばい程度で推移しているのではないかと考えられます。また預金の伸びは一二、三％、あるいは貸し出しの伸びは一〇％を若干下回る程度、このような計数になるんではないか、このように考えております。
御質問の内容は、金融機関と個別企業との取引の内容にわたる問題でございますので、答弁申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、ただ、先生御指摘の日本リザーブという会社は、五十三年の十月二十七日に取引停止になっております。
先生御指摘の点は、銀行取引の個々の内容にわたりますので、これもお答え申し上げることを差し控えさしていただきたいと思います。
個々の取引の問題につきましては、個別の案件でございますのでお答え申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に、手形取引を行います場合には、当然、当該手形の成因であるとかあるいは手形振出人の実態、割引依頼人との関係、過去の取引の実績等のほか、審査については割引依頼人の信用度も総合勘案の上実行されるのが通例でございます。
一般に金融機関のこういう個々の取引につきましては、金融機関の検査の際に一件一件につきまして実態を調査いたしまして、しかるべき指示をし、必要があれば金融機関の経営者に対しても必要な指導を行うのが通例でございます。 ただ、本件につきましては、金融機関によりましてはまだ検査が行われていないところがございますし、一律に、どのような措置をとったかということにつきましては、これは検査の問題でございますので、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
これは、先ほど再々申し上げておりますように、個別の案件でございますので銀行局より申し上げられることには限界があるわけでございます。
銀行に対する先生御指摘の国債価格変動引当金は、五十三年七月三十一日付の銀行局長通達によって創設したわけでございます。 この制度の趣旨は、国債の大量発行下におきまして金融機関経理の健全性の確保を図りまして、国債の安定的消化に寄与するということをねらいとしたものでございます。つまり、現在、銀行の有価証券の評価方法は低価法をとっておりますので、国債価格が低落した場合には多額の評価損や売却損が発生することとなりますので、これを補てんするために引当金を設けまして銀行経理の安定性を維持しようということがこのねらいでございます。 なお、これは税制上は有税で積み立てを行う、このような種類でございます。
金融機関の三月期の売却損については、まだ計数が確定しておりませんので手元にないわけでございますけれども、しかし、評価損につきましては大体の推定はできるわけでございます。 で、六・一％の付利された国債の評価損は、これ取得価格が九十九円五十銭でございますけれども、時価を九十二円四十銭、差し引き評価損七円十銭と見込まれるわけでございますので、この評価損七円十銭を基礎といたしまして五十四年三月期における評価損を推算いたしますと約千四百億円でございまして、これの経常利益に対する影響度は、五十二年九月期の決算における経常利益の額から推計いたしますと約二〇％程度と、このように考えております。
現在、全国銀行が保有する国債の評価損の大勢を占めるのは、先生御指摘の六二国債でございますが、これの評価損は取得価格九十九円五十銭、時価九十二円四十銭、差し引き評価損七円十銭という前提で計算をいたしまして、五十四年三月期において全国銀行で約千四百億円でございます。これは経常利益に対する影響といたしましては、五十三年九月期決算から推計いたしますと大体二割程度と、このように考えております。
銀行について申し上げますと、昨年におきまして国債の評価損等に備えるために国債価格変動引当金制度を設けたわけでございまして、決算期ごとに国債の期中純増額の二％を引当金として繰り入れまして、評価損等の発生時にこれを取り崩してこれに充当できることとしているわけでございます。現在これに充当できる国債価格変動引当金の額は税引き前に換算いたしまして約千百億円でございますので、これを主体にしまして三月期の決算は処理を行ったわけでございます。
