徳田博美

先生御指摘のとおり、住宅融資の金利はなるべく低利で安定的に推移することが望ましいわけでございますが、そういう観点から、公定歩合に連動して動かすというような考え方はないわけでございます。 　ただ、先生御承知のとおり、四十八年の金融制度調査会におきまして住宅金融のあり方について答申が出たわけでございますが、その場合にも、住宅金融の金利は極力安定的なことが望ましいけれども、ただ定期預金金利と長期プライムレートが動いた場合には原則としてこれを動かすというような線が打ち出されているわけでございます。まだこの定期預金金利と長期プライムレートの帰趨については結論が出ていないわけでございますけれども、仮にこれが動くということになりますと、これは民

先生御指摘の金利の自由化というのは非常に重要な問題でございますが、ただ、金利を自由化いたしますねらいは、金利機能をより有効に活用しあるいは発揮させるという点にあるわけでございます。つまり、金利の資金配分機能あるいは景気調整機能をより有効に発揮するための手段として金利自由化という考え方があるわけでございますが、この点から考えますと、現在日本の金融の金融構造ないし金融情勢のもとにおいて、すべての金利を自由化することが直ちに金利機能の発揮に通ずるかどうかということについてはまだ疑問があるわけでございまして、この点で申しますと、日本の場合には、まあ間接金融市場におきましてはいろいろな制度の存在あるいは中小企業金融機関等の存在もございまして、

ＣＤ、すなわち譲渡性預金の金利につきましては、短期金融市場の整備を促進いたしますとともに金利機能の一層の活用を図るということをねらいといたしまして、金利を自由化したわけでございます。つまり、臨時金利調整法に基づく大蔵省の告示による金利の最高限度の定めの外としたわけでございまして、そのときそのときの市場の実勢に応じて、金融機関とこのＣＤの発行を希望する者との間で自由に決定することが望ましいと考えているわけでございます。 　したがいまして、大蔵省あるいは日本銀行において当面この譲渡性預金の金利の動きについてウォッチすることにいたしておりますのは、むしろこの金利が自由に形成され、かつ、公正にその金利の構成が行われることを確保することをね

マネーサプライ、つまりＭ２の伸びでございますが、昨年の六月ごろ一二％台になりましてから、最近まで一二％台の低い方でほぼ横ばいで推移しているわけでございます。したがいまして、現在のところ、Ｍ２自体を見ますと、これは名目成長率とも余り大幅な乖離はないわけでございますので、直ちにこれが物価に重大な影響を及ぼすというような過大な水準にはないと考えているわけでございます。 　ただしかしながら、Ｍ２以外に流動性の要因となり得る企業の保有の短期有価証券につきましては、かつて数年前よりもかなり高い水準になっておりますし、それからまた、別の意味で流動性を支えるものとしての金融機関の貸し出し態度、つまりアベイラビリティもこのところ非常に緩和基調に向か

住宅ローンの既往の貸付金利は変更しないということが原則でございまして、したがいまして、今回仮に新規の分が引き上げられるといたしましても、既往の金利が直ちにそれによって引き上げられるということはないわけでございます。ただ、従来住宅ローンの金利を引き下げる過程におきまして、新規の金利に比しまして新しく貸し出しする金利が著しく下がった場合には、既往の金利につき議しても所要の引き下げを行ったことがあるわけでございまして、昨年四月の金利引き下げのときには、八月返済分から九％以上のものについては〇・一八％、九％未満のものについては〇・一二％の減免を行ったわけでございます。 　ただ、この減免措置は、将来金融情勢が変化して新規金利が七・九三％以上

預金金利につきましては、臨時金利調整法に基づきまして預金金利の見直しにつきまして大蔵大臣が発議したところでございまして、近く開かれる金利調整審議会の議を経まして日銀の政策委員会において決定されることになっているわけでございます。 　したがいまして、どのような水準になるかはいまの段階で確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても、預金金利の引き上げが行われますと金融機関の資金コストはかなり確実に上昇するわけでございます。 　これは、預金金利の上昇によります金融機関のコストの上昇につきましては、預金の種類の構成等によりましても異なってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても金融機関の資金コストが上昇する

今回の預金金利引き上げによりまして金融機関の預金のコストは確実に上昇するわけでございますが、しかしながら、資金の運用面でかなりのウエートを占めております貸し出しの面につきましては、現在のような資金需給状況でございますので、必ずしも公定歩合の引き上げに伴った貸出金利の引き上げが直ちにできるかどうかについてはいろいろ問題もあるわけでございます。したがいまして、預金と貸し出しとの面だけで申しますと、金融機関の資金経理面は長期的に見ますと必ずしも今回の措置によって好転するということはないと考えられます。したがいまして、国債との金利差でございますが、これは都市銀行その他一部の資金コストの効率的な金融機関につきましては、当然その国債の金利と資金

今回、公定歩合の引き上げが行われたわけでございますが、しかしながら、これは企業の資金需要が非常に旺盛になってきたために貸出面からこれを抑制するというような意図で行われたものではないわけでございまして、むしろ卸売物価の上昇を、事前に上昇のテンポを抑制するということがねらいでございます。したがいまして、今回の措置は金融引き締め策とは大蔵省としては考えていないわけでございまして、経済に対する警戒的な中立の姿勢を明らかにしたものと、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、その点では中小企業金融あるいは住宅金融に対する量的な面については今後とも十分な配慮が行われていくことをわれわれは期待しているわけでございます。 　ただ、

外国の生命保険会社の進出の問題でございますが、これは大蔵省としては基本的には前向きに考えているわけでございます。御承知のとおり最近数年間に数社の進出を見ましたし、現在でも数社がその進出につきましてオファー、申し出がございまして、審査を進めているところでございます。 　先生御指摘のコンバイン社の問題につきましては、実は技術的な点につきまして現在の日本における法律のもとではできかねるような制度について向こうが実施したいというような申し出がございまして、これはとても国内法ではできませんので、その点について改善を求めて、何回か折衝をしているわけでございまして、もっぱら技術的な問題でいまそのような交渉を重ねている段階でございまして、それぞれ

現在、先生御指摘のとおり、金融機関が大量の国債を保有しているわけでございますが、これの金融機関の経理に与える影響ということがここで問題になるわけでございます。 　やはり金融機関としてはその本質から申しまして、金融機関経理の健全性という点、あるいは安定性という点が非常に問題になるわけでございますので、この点から現在国債の評価方法につきましては上場有価証券として低価法を採用しているわけでございまして、これは金融機関の経理の健全性の確保の点から一応このような方法をとっているわけでございます。 　ただ、このような方法をとりますと、当然上場価格の変動によりまして評価損というような問題も出てくるわけでございますので、他面において経理の安定性

国債の評価方法は国によって異なりまして必ずしも統一されてないわけでございますけれども、日本の場合には国債の大量発行というような趨勢がございまして、これが昨年はまだ評価損というような問題は余り大きく出てなかったわけでございますけれども、将来金融機関経理の安定性というところで問題が出るのではないかということを考えまして、昨年の七月に国債価格変動引当金制度を創設して五十三年上期決算から適用したわけでございまして、低価法を採用している現在の金融機関経理のもとにおきましては、この国債価格変動引当金制度を併設することによってそのデメリットをいろいろカバーできるんじゃないか、このように考えております。

いわゆるサラ金問題につきましては、これは社会的に大きな問題になっておりますので、大蔵省としてはこれは厳しい規制を行いたいと、このように考えているわけでございます。 　規制のポイントとしては三つあるわけでございまして、一つは、現在非常に高い金利で貸し出しが行われているわけでございます。これは御承知のとおり、出資等の取締法によりまして、最高日歩、最高パーセントにしまして一〇九％というような金利になっておるわけでございますが、これをもっと大幅に引き下げるべきではないかという問題が一つあるわけでございます。 　それから二番目は、現在届け出制ということで事実上野放しに近い姿になっているわけでございます。これに対して、登録制というような形で

金利の点につきましては検討中でございまして、まだ確定していないわけでございますけれども、大体現在の水準の将来半分程度のところに抑えていきたいと、このように考えておるわけでございます。

先生御指摘のとおり、国債のかなりの量を金融機関が引き受けているわけでございまして、したがいまして、国債の価格の変動に伴いまして評価損が出るわけでございますけれども、ただ、これは先ほど理財局長からも申し上げましたように、一方、以前に発行いたしました国債につきましては含み益も生じているわけでございまして、この辺は全体を総合してその辺のしりを考えるべきものではないかと思っているわけでございます。 　ただ、現在金融機関に対しましては、経理の健全性という見地から、その評価方法につきまして低価法をとっているわけでございまして、これによりまして評価損が出てくるわけでございますけれども、これに対しましては、御承知のとおり、昨年から国債価格変動引当

確かに先生御指摘のとおりでございまして、四十九年ごろにはまあ九・九％というような金利が中小三機関では出ていたわけでございます。この貸し出しが依然としてまだ残っている部分があるわけでございまして、先生御指摘のとおり、まだこの八・二％を超える金利が中小三機関で五十三年十一月末で二二％残っているわけでございますが、これにつきましては、これはもう先生十分御承知のことと思いますけれども、不況産業に属する赤字企業については引き下げを行っているわけでございます。それ以外のものについても引き下げを行ったらどうかというお気持ちは非常によくわかるんでございますけれども、それ以外につきまして全部引き下げを行いますと財政負担もかなりになりますし、黒字の企業

ただいま九・九％と申し上げましたのは民間の長期プライムの最高でございまして、中小三機関は最高九・四でございましたけれども、まあいずれにしてもそのときに、確かにそのときそのときの資金繰りでどうしてもやむを得ず借りたという企業も、中小企業でございますから、かなりあったと思います。その場合に、いま先生御指摘のように、現在そのために経理が赤字になっているというような場合につきましては、先ほど申し上げましたように、この点につきまして中小三機関にも弾力的に対処するように再三いろいろ示達してございますので、本当に赤字の企業であれば金利の低減であるとか、あるいは返済の猶予であるとか、そういうもので対処していきたいと、このように考えております。

西独はいままで非常に公定歩合が低かったわけでございまして、三％でございましたが、今度四％に引き上げたわけでございます。もちろん西独の引き上げにはそれなりの経済的なあるいは金融的な背景があったと思いますが、ただ日本の場合には、これもかねがね申し上げておりますように、金融面では確かにＭ２の上昇は一二％台で昨年六月以来推移しておりますけれども、そのＭ２のマネーフローの増勢と申しますのは、昨年は対前月比一・三％ぐらいの増勢もあったときもあったわけでございますけれども、現在はそれほどこのまま一二％台を突破して一三％台になるというような情勢では必ずしもないわけでございまして、一二％のむしろ低い方で推移するというような情勢にもあるわけでございます

企業の場合には全体の資金繰りの中で、いま先生も御指摘のようないろいろな商行為をやるわけでございまして、したがって銀行と申しますか、金融機関の窓口だけでそれを把握し、それを抑制するということはかなり困難ではあると思いますけれども、しかし御承知のとおり、今度は日本銀行による窓口指導につきましても前年同期比一〇％を若干超える削減をしたわけでございまして、そういう意味で金融機関の窓口における貸し出し態度もこれからはかなり変わってくることが期待されるわけでございます。したがいまして当然いままでと違いまして、窓口における審査面もそのような面、投機的な、あるいは不要不急のような資金につきましては、当然これを窓口において抑制するということは考えられ

卸売物価の上昇を抑制するために特定の業種に対して融資を抑制してはどうかというお話でございますけれども、卸売物価の上昇の要因には、流通部門、製造部門いろいろございますし、またその物価上昇の要因もいろいろあるわけでございまして、特定の業種を把握することは非常に困難かとも思われます。したがいまして、先ほど日銀総裁が述べられましたように、やはり総量の枠の全体の中で卸売物価を安易に上昇することのないようなそのような金融環境をつくっていくことが当面必要なことではないかと、このように考えております。

土地関連の融資の場合には、土地の投機を誘発するような融資を抑えることによって土地の価格の不当な上昇を抑えるという経路が比較的容易に把握できるわけでございますので、実は四十八年におきましても同じような規制を行ったわけでございますが、しかし、それ以外の一般の卸売物価につきましては、それぞれの品目別に非常に複雑な要素がございまして、金融面で特定して把握することは非常にむずかしいのではないか、このように考えております。