政府関係の中小金融関係三機関に対する出資でございますが、五十四年度は、政府出資として八十五億円を商工中金に対して予定しているわけでございます。 それから先生御指摘の既往金利が非常に高いではないかという問題でございますが、これは御承知のとおり、不況業種に属する赤字企業につきましては八・一％を超えるものについては八・一％までの引き下げを行っているわけでございまして、十二月末、昨年いっぱいで三万五千件についてこれを実施しているわけでございます。この結果、八・一％を超える貸し出しの残高は五十三年三月には政府系中小三機関のうち四三％を占めていたわけでございますが、五十三年十一月には二二％に低下しております。この点につきましては、そういう不
金利の自由化というのは非常に重要な問題ではございますが、本来金利の自由化ということは何をねらうかと申しますと、金利機能をより適正に発押させることでございます。その場合の金利機能というのは、資金配分機能であるとかあるいは景気調整機能であるとか、そういうことが問題になるわけでございます。それで日本の場合に、いま金利自由化をもっと進めるべきではないかという議論があるわけでございますが、ただ日本の場合には御承知のように、間接金融と直接金融とを分けて考えた場合には、直接金融の分野はまだ相対的にウエートがかなり低いわけでございまして、間接金融の分野が非常に高いわけでございます。間接金融の分野につきましては、これは預金が主体になるわけでございます
先生御指摘のとおり、国債のフローとストックの面ではいろいろな問題が出てくるわけでございまして、フローの面につきましては、全体の五十四年度の資金の増加額の中での資金配分として国債が適当に消化できるのかどうか、それが企業の資金需要を圧迫しないかどうかといういわゆるクラウディングアウトの問題がございます。それからストックの問題といたしましては、先生御指摘のとおり、今後国債の価格の下落等がございますと、売却損の問題も出てまいりますし、それから金融機関の権威にとってより大きな問題としては評価損の問題等も出てくるわけでございます。ただこのような問題は、それぞれ別途の問題として、これはたとえば評価損につきましては、国債の価格変動引当金というような
国債の価格につきましては、金融情勢によりましていろいろ変動するわけでございますが、ただしかしそのためには、国債管理政策上のいろいろな手が打たれることになると考えられるわけでございまして、国債価格維持のために日銀がオペレーションをするという考え方は日本銀行にはないわけでございます。
先生御指摘のとおり、Ｍ２の増加額、つまりマネーサプライにつきまして一定の目標値を設定してはどうかという考え方は十分あり得るわけでございまして、実は欧米諸国では、アメリカ、西独、イギリスあるいはフランス等で目標値の設定を行っているところがあるわけでございます。そのような国ではいずれも、実質成長率と、それから許容し得る物価上昇率、それに通貨の回転率とを加えたものを目標としているわけでございます。 ただ、日本の場合にこのような目標値を設定するのが適当かどうかということでございますが、御承知のようにマネーサプライの増加要因には、単なる金融あるいは中央銀行の容易にコントロールできる面だけではございませんで、対政府信用の面、それから対外資産
先ほど申し上げましたように、マネーサプライの場合には、そのコントロールが意図的にできるかどうかということについて疑問があるということと、経済の実体とどこまで一義的な関係があるかということについても問題があるわけでございまして、日本の場合に仮に目標値という形でこれを打ち出しますと、その目標値が達成されなかったことについて、あるいは抑えられなかったことについてまたいろいろな問題が起こると、いろいろそれに伴うマイナス面も考えられるわけでございますので、日本の場合には先ほど申し上げましたように、日本銀行として一応の今後の予測値というものを発表することによって、いわば諸外国における目標値の設定にかえるような効果を期待したい、このように考えてお
ＣＤでございますが、これは譲渡性預金という名前をいまつけておりますけれども、この導入につきましては、昨年金融制度調査会におきまして検討を行いました結果、十二月には具体案が固められまして、十二月二十七日の金融制度調査会の総会におきまして、今後この具体案に基づいて導入の準備を進めていくことが了承されたわけでございまして、これを受けまして現有、ＣＤ導入のための事務的な準備を進めているわけでございます。 その骨子でございますが、金融制度調査会で了承されました具体案といたしましては、譲渡方式は指名債権譲渡方式とする、金利は原則として自由とする、期間は一年未満で、当面は六カ月以内とする、最低発行額は当面三ないし五億円とする、それから発行限度
一応自己資本等を基準とするということになっておりますが、その基準を何％にするかということはまだ決めておりません。先生御指摘のように二〇とか二五のような線に落ちつくと思いますが、いずれにいたしましても、金融秩序に対しまして急激な影響を与えないように、発行につきましては、その点先生御指摘のようなことを踏まえましてなだらかにするように配慮してまいりたい、このように考えております。
ＣＤの具体案につきましては先ほど申し上げましたように、金融秩序に急激な影響を与えないようにという配慮から、欧米の型に比べましては若干制約された形で発行される予定になっております。したがいまして、現在は預金という形をとっているわけでございまして、譲渡につきましても指名債権譲渡方式をとっているわけでございますが、ただ将来につきましては、ＣＤ実施後の実態を踏まえ、あるいは金融市場の整備等の状況を考えまして、流通性その他の面におきましてさらに改善を加えていくことを考えているわけでございまして、金融制度調査会におきましても、将来は法的手当てをして持参人払い式等の形をとることが望ましいというように言われているわけでございます。このような段階にな
このＣＤにつきましては、そのときどきの短期金融市場の実勢を反映した自由な金一利にするということが考えられておりまして、先般も臨時金利調整法の規定に従いまして日銀政策委員会に対しまして、今回創設される予定のこのＣＤ、つまり譲渡性預金について、金利の最高限度の適用外にするというような発議をしたわけでございます。このＣＤ、譲渡性預金が実際に実施される場合には、先生御指摘のように、金融機関とこのＣＤを購入する側との自由なネゴによりまして金利が決まるわけでございまして、その後譲渡が行われるようになれば、その間におきまして金融市場について金利の実勢の変動があれば、その変動に即した金利で譲渡が行われる、このようなことになると思います。
このＣＤが、実施された場合の金利については、いまからどの程度のものということを推測するのは非常にむずかしいわけでございますが、恐らく先生御指摘のように、現先市場なり手形市場の金利を踏まえた形で金利の裁定が行われるのではないか、このように考えております。
ＣＤをめぐって金融制度調査会でいろいろ御論議をいただいたわけでございますが、その過程におきましても、先生御指摘のような問題点が取り上げられたわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、金融秩序に急激な影響を与えないようにということの配慮、特に中小金融機関その他の専門機関に対する配慮も十分に検討するということが行われたわけでございます。 その結果といたしまして先ほど申し上げましたように、発行限度につきましては、金融機関の自己資本を基準といたしまして一定の限度を設けたわけでございます。それから、最小の発行単位を三億円ないし五億円とすることにいたしましたのもむしろ、中小金融機関あるいは地方銀行等の要望を入れてこのような線が
このＣＤの発行規模でございますが、仮に自己資本の二〇ないし二五％として考えますと、先生御指摘のとおり大体一兆円前後になろうかと考えられます。現在、コール市場、手形市場、現先市場合わせて大体十四兆円程度でございますから、その一割弱程度の規模になるわけでございます。 ただ、現先市場との関係から申しますと、先ほど申し上げましたようにＣＤにつきましては、一定の基準によりまして発行限度を設けることによりまして、短期金融市場に急激な影響を及ぼすことのないように一応配慮しているわけでございます。 また確かに現先市場との関係では、事業法人が現先市場で運用している資金がＣＤにシフトして現先市場への影響が出るということは、予想されないわけではご
債務証書方式につきましては、国債管理政策の一環としてそのようなものが打ち出されるのであれば、金融機関の社会的公共性という見地から、これは正面から受けとめて検討すべきものかと思います。 ただ、まだ問題が具体化しておりませんので、銀行局としての立場からの検討について申し上げるのは差し控えさせていただきますが、ただ金利とかあるいは流通性とか、そのような点などいろいろの角度から検討してみる必要があるんじゃないか、このように考えております。
私から第一番目と第三番目の御質問についてお答え申し上げたいと思います。 最近の市場におきましては、短中期の利回りと長期の利回りの利差がかなり大きくなっているわけでございます。したがいまして、このような金融状況のもとでは、五年ものの金融債と十年ものの国債との条件について、その位置関係が変わるということはこれはやむを得ないこと、このように考えております。 このような状況でございますので、今回の国債の利回りの引き上げによりましても、金融債の売れ行きに大きな影響があるということは当面考えられないわけでございます。したがいまして、金融債の条件を上げるというような動きもないわけでございます。 第三番目の御質問の長期プライムレートの動
金利の自由化というのは大変重要なことでございますが、ただ金利を自由化することは、金利機能をより適正に発揮するということが本来の目的でございまして、金利の資金配分機能あるいは金利の景気調整機能をどのようにしたら一番適正に発揮できるかという観点から金利の自由化が取り上げられるべきものと考えられるわけでございます。 これにつきましては、先生御指摘の金利の弾力化と絡みまして、先般金融制度調査会におきまして中間取りまとめが出ているわけでございます。これによりますと、「金利機能の活用の方法としては、金利規制の撤廃による金利の自由化も考えられるが、規制を一挙に解除することはその過程において大きな混乱を生じさせることに十分留意する必要があろう。
金利の自由化と銀行法の改正との関係でございますが、金利の自由化の問題と銀行法とは必ずしも結びついていないわけでございます。当然普通銀行のあり方ということで、より広い見地から法律以外のものも含めていま御審議を願っているわけでございます。したがって、普通銀行のあり方として御答申をいただく場合には、やはり金利の自由化という方向をさらに促進するという意味で、先ほど申し上げましたようなＣＤの導入であるとか、あるいは金利の弾力化を進めるという意味で新種預金の導入であるとか、そういう御答申をいただけるものと考えております。そういう形で金融制度調査会においては、金利の自由化なり弾力化が取り上げられるのではないか、このように考えているわけでございます
まず、マネーサプライの見地について申し上げますが、先生御指摘のとおり、最近マネーサプライ、Ｍ２の増加は一二％程度になっているわけでございます。たとえば五十四年の一月で申せば、対政府信用の部分は、そのうち四・八％に上っているわけでございます。ただ国債の発行によるマネーサプライ、Ｍ２の増加は、国債を発行することによって直ちに増加するわけではないわけでございまして、国債発行によりますかわり金を政府が支出して初めてそこでＭ２の増加につながるわけでございます。この意味では、この部分については日本銀行による金融政策が必ずしも全面的にコントロールできるものではないわけでございまして、この点についてはやはり国債管理政策による面も多いわけであります。
先ほど大胆から申し上げましたように、当面の経済金融情勢のもとでは、特に物価等に配意しながらマネーサプライの動きには注目していく必要があるわけでございます。このような観点から日本銀行においては、昨年の七月以降、マネーサプライ見通しを立てて公表しているわけでございますが、これに対してさらに、マネーサプライの目標自体を設定してはどうかという御質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、マネーサプライと物価なりあるいは経済の実態との関係というのは、日本の場合には必ずしも一義的な関係がないわけでございます。そういう意味で、マネーサプライを目標値として設定すること自体が非常にむずかしさがあるわけでございます。それからまたいま申し上げま
クラウディングアウトの問題でございますが、当面御承知のように、企業の経済活動はいま一つ盛り上がりがないわけでございまして、資金需要にも余り力強いものがいまのところ見受けられないわけでございます。今後仮に秋以降経済活動が活発になるとしても、大企業の資金需要はいまのところかなり自己資金もございますので、金融機関に対する借り入れとなってあらわれるかどうかについては若干疑問もございまして、五十四年度における国債の消化はおおむね順調に行われるのではないか、このように考えているわけでございます。ただしかし、今後景気の局面によりましては、資金需要の大幅な盛り上がりがございまして、国債発行との調整を必要とするような場面が全く生じないとも言い切れない
