今後の設備投資、需給ギャップの問題、あるいは企業収益の問題につきましては、いま政務次官から申し上げたとおりでございます。 若干補足して申し上げれば、設備資金調達につきまして、その調達の内訳がかなり変わってきているわけでございまして、興銀の調べで申しますと、たとえば五十年度のころは、設備資金の調達を一〇〇といたしますと、借入金に三八％依存していたわけでございますが、五十四年度の計画では、一〇〇のうち五・八％が借入金依存というような形になっておりますので、その点でも金融機関に対する資金需要というのは必ずしも高まっておらないわけでございます。 来年度の資金需給を見通すということにつきましては、金融情勢にはいろいろ流動的な面が多いわ
先生御指摘のとおり、わが国の貯蓄率にはいろいろな見方があるわけでございまして、経企庁の国民所得統計であるとか、あるいは総理府の家計調査によるものとかいろいろございますが、いま二二％台というようなことで先生の御指摘になった数字は新ＳＮＡベースによる貯蓄でございまして、これは個人の一般の家計のほかに個人事業者も含まれているわけでございます。ですからそういう意味で、個人の純粋な消費者としての貯蓄よりも幅の広い概念になっておるわけでございます。
一般に日本の貯蓄率と外国の貯蓄率とを比較するような場合、あるいは日本の貯蓄率が非常に高いとか低いとかというような場合に大蔵省が申し上げている貯蓄率は、この新ＳＮＡによるものでございます。
先生御指摘のとおり、国債の利回りと各種金融機関の資金コストという観点から見ますと、相互銀行、信用金庫あたりは、今回の十年もの国債の金利の引き上げを見込みましてもなお逆ざやの面があるわけでございます。したがいまして、こういう中小金融機関にとりましては国債の消化はかなりいろいろむずかしい事情があるわけでございます。ただ、金融機関全体の資金繰りの面から申し上げますと、先ほど理財局長から御説明申し上げましたように、現在は一般企業の経済活動がいまひとつ盛り上がりがないわけでございまして、その辺からの資金需要は必ずしも高まってないわけでございます。したがって金融機関としての資産運用の面としては、やはり相当の部分を公共債あるいは国債に向けなければ
先生御指摘のとおり、五十二年度におきましては全国銀行の資金運用というのは、普通のいわゆる銀行というところのイメージから連想されるような大企業向けの資金運用ではなくて、むしろ貸し出し面では中小企業あるいは住宅向けが主体でございますし、それから有価証券では公共債が主体である、いわゆる大企業を含めて一般の貸し出しは二三％にすぎない、このような状態になっているわけでございます。 これは、経済構造が高度成長から安定成長へ移行するに従いまして、資金の需要全体が構造的に変化しているわけでございまして、かつては一般企業に対する資金の運用が資金運用全体の七割近くを占めていたわけでございますが、それが現在は四割近くに減りまして、逆に公共部門の比率が
国債の評価損に対処するためのいろいろな措置につきましては、先生御指摘になられた点もございまして法律的な面からいろいろ検討したわけでございます。たとえば低価法による評価を時価法に改めるとか取得原価法に改めるとか、そのような考え方もあったわけでございますが、いろいろな方式を検討した結果、国債につきましてはこの価格変動引当金をとることにしたわけでございまして、その根拠といたしましては、この国債の評価損に備えて計上する引当金は商法の二百八十七条ノ二に掲げる特定引当金に該当する、このような解釈で行っております。 その商法の特定引当金に該当する理由といたしましては、金利が上昇すれば国債の時価が下落することは必然的でございまして、経済情勢の変
金融機関、銀行の決算経理につきましては、先ほど先生御指摘のように、経理処理の適正化を図り、経営の合理化を促進するとともに、自己資本の充実と資産内容の健全化を図るというような観点から、銀行局長通達に基づきまして昭和四十二年以降、統一経理基準による経理処理を行わせているわけでございまして、今回は、この統一経理基準の改正によりましてこのような引当金の創設を指導したわけでございまして、これは金融機関に対する一般監督権の範囲内における行政指導である、このように考えております。
前回改正いたしましたのは、先先御指摘のようなことがございまして、それを契機として改正をしたわけでございまして、そのこと自体が必ずしも改正の根拠ではなかったわけでございます。今回、国債価格変動引当金を創設するに至りました経緯といたしましては、先ほどから先生いろいろ御指摘のように、国債の大量発行下におきまして金融機関の経理の安定性あるいは資産内容の健全性を保持させるという観点から、この改正を行ったわけでございます。
国債価格変動の引当金が創設されましたのは去年の九月期でございますが、その後、実はことしの三月期でまだ評価損を計上するような決算の処理が行われていないわけでございます。したがいまして、まだ実際の処理は行われていないわけでございますが、仮に評価損が発生いたしました場合にはその処理といたしましては、取り崩し方法といたしましては、評価損の百分の四十に相当する額を取り崩してこれに充てる、これは税の関係で百分の四十という数字でこれを取り崩す、一応このような取り決めになっております。
これは五十三年の上期でございますが、全国銀行で価格変動準備金の繰入額が四百八十八億円でございます。
一応五十四年三月期の見通しでございますが、仮に評価損が四円であるという仮定のもとに計算をいたしますと、都銀、地銀、長銀、信託合計で約八百億円の評価損が発生する見通しでございます。一方、前期末の国債価格変動引当金の残高は四百六十七億円でございますが、先ほども申し上げましたように税の関係がございますので、これは二・五倍に働くわけでございまして、約千百七十億円ぐらいに働くわけでございます。これと八百億円とを比較いたしますと、まだ若干余裕がある、このような形になるわけでございます。
お答えいたします。 サラ金問題につきましては、社会的に非常に大きな問題になっておりますし、幾多の被害者も出ているところでございますので、大蔵省としてはこれに対して厳しい規制を行っていきたい、こう考えているわけでございます。 ただ、この問題は御承知のとおり、単なる金融の問題だけではございませんで、いろいろ暴力による取り立てであるとか高金利の規制であるとか、いわゆる社会秩序の維持に関することもございますので、関係する六省庁の間で話し合っているわけでございます。関係する六省庁の間のいろいろな話し合いにつきましては、今度の国会において何らかの形で立法措置が講じられ、規制が強化されるべきであるということについては意見が一致しているわけ
マネーサプライと国債との関連でございますが、マネーサプライ、これは主としてＭ２という形であらわれるわけでございますけれども、御承知のとおり、国債とマネーサプライとの関連につきましては、国債を銀行が引き受けた場合に直ちにマネーサプライがふえるということではございませんで、国債を銀行が引き受けた場合のかわり金を政府が支出して初めてそれがマネーサプライの増加につながるわけでございます。したがいまして、マネーサプライと国債の増加との間はいま申し上げたような間接的な関連になるわけでございますけれども、ただ、これを結果的にとらえまして全体のマネーフローという形で見ますと、一応国債とマネーサプライの増加との結果的な関係が出てくるわけでございます。
金利自由化との関連で申し上げますが、金利自由化は御承知のとおり、金利機能、つまり金利による景気調節機能であるとかあるいは資金配分機能をより有効に発揮するために、その一つの方途として金利自由化ということが取り上げられているわけでございまして、これは非常に大事なことでございます。ただしかし、日本の金融の現状から申しまして、間接金融市場、つまり預金を主体とする市場におきましては、いろいろな障害もございます。また郵便貯金の存在もございまして、制度的な問題もございまして、必ずしも資金の需給が金利に直ちに反映し得るような状態にはなっていないわけでございます。そういう意味で、金利の自由化あるいは弾力化というのはむしろ、直接金融市場からまず入ってい
国債の銀行における窓口の販売の問題につきましては、国債管理政策から見ましてどのような方途をとることが望ましいかということから判断すべきものと考えておりまして、これは金融制度調査会あるいは証券取引審議会等においていまいろいろ議論が行われているところでございまして、その議論にまってまたいろいろ検討を進めたい、このように考えております。
教育ローンにつきましては、民間ベースのものと国民公庫によるものとあるわけでございますが、民間金融機関による教育ローンにつきましては、一昨年十二月以来、各行において実施されているわけでございまして、昨年春の進学シーズンの実績を申し上げますと、これは五十三年の二月から四月でございますが、全国銀行、相互銀行、信用金庫の合計でございますと約一万八千件、百億円となっております。 それから国民公庫による進学ローンにつきましては、今回の新学期から実施されたわけでございますが、一月から取り扱いが開始されまして二月末現在で申し上げますと、これは御承知のとおり、一般の民間金融機関を経由する一般貸付と、郵便局を経由する進学積立郵便貯金預金者貸付とある
最近、都市銀行に限らず、地方銀行その他で預金者のためにより有利な貯蓄手段を開発しようという動きがあるわけでございます。この点につきましては、金融制度調査会においても、昨年来いろいろ議論がなされておりまして、やはり国民の間に収益性と流動性を兼ね備えた貯蓄手段に対してのニーズがあるわけでございますので、それに対してニーズに適応したような新しい預金を開発することは、これは必要なことではないかというような前向きの御意見が金融制度調査会でも出されているわけでございます。ただ、しかし、新しい貯蓄手段の導入ということになりますと、従来ある貯蓄手段との間のいろいろな問題もございますので、その辺の関係をもいろいろ慎重に検討しながら、この導入について前
この新種預金につきましては、議論がなされておりますのは金融制度調査会でございますが、金融制度調査会の議論におきましては、金融機関の立場というよりも、国民の間に先ほど申し上げましたようなより利回りが高く、かつ流動性もあるという預金について非常にニーズがあるということがはっきり出てまいりましたので、それに即応した貯蓄手段を開発するのは金融機関としての一つの仕事ではないか、そういう角度で取り上げられているわけでございます。
仮に、いまいろいろ考えられておりますような貯蓄手段を開発することになりますと、コンピューターその他の準備がございますので、導入を決定いたしましてから半年ぐらいの期間が必要でございますが、しかし、いつ導入するかということについては、先ほど申し上げましたように、各種貯蓄手段との関係もございますので、その点をいまいろいろと検討している段階でございます。
先ほど大臣から申し上げましたように、金融機関が社会的公共性を発揮するためには、やはりいままでの過保護というような体制から脱却して、適正な競争原理を導入いたしまして、そのために金融機関自体の自主的な創意工夫あるいは厳しい自己努力を進めてもらう必要があるわけでございますが、そのためには、やはり業務範囲につきましても、余り大きなかきねをつくりましてお互いの競争について手足を縛るということは適正ではございませんので、ある程度かきねを低くして、本質に触れない範囲において適正な競争を行わせるという方向は考えられているわけでございます。そのような方向に従って金融制度調査会でもいろいろ審議が行われているわけでございまして、そういう大きな線に沿ってい
