お答えいたします。 この緊急輸入外貨貸し制度を利用いたしました航空機リースにつきましての輸銀の融資承諾額でございますが、五十四年一月末で申しまして、シンガポールに対しまして三件で一億一千七百万ドル、スペインに対し二件で四千八百万ドル、イギリスに対して二件で八千三百万ドル、デンマークに対しまして二件で一千八百万ドル、ギリシャに対しまして二件で六千九百万ドル、それからカナダに対しまして一件で四千三百万ドル、オランダに対しまして一件で四千九百万ドル、合計十三件で四億二千八百万ドルでございます。
融資先につきましては、日本のリース会社でございますが、個別の名前はちょっとお許し願いたいと思います。
航空機リースの貸付金利でございますが、輸銀の緊急輸入外貨貸し付けの原則的金利である六％を適用しております。一方、航空機リースのリース先とリース会社との間のリース料に含まれる金利分は、国際的な航空機金融とのバランスを勘案いたしまして八・二五％を適用しているわけでございます。 なお、個別の案件につきましては先生御指摘のとおり、通産省の推薦によりまして貸し付けを行っているわけでございまして、この緊急貸付制度の基本的な考え方としての条件、つまり、五十三年度中に輸入増加となるような緊急輸入であって、経常収支の黒字幅縮小の効果が認められるものであるとか、あるいは、対外経済関係の改善にも資するとともに、内外の健全な取引慣行を乱さないと認められ
この緊急輸入外貨貸付制度につきましては、この政策目的の達成のために民間の協力を得る必要があるわけでございますので、そのためには、民間にある程度のインセンティブを与えるような融資条件でないと実効が上がらないというような面もあるわけでございますけれども、しかしながら、先生御指摘のようないろいろな問題もございますし、また国際的な金利水準の動向等もございますので、五十四年度の実施条件につきましては今後さらに検討を進めたい、このように考えております。
ただいま申し上げましたように、五十四年度の実施の条件につきましては、いま先生御指摘のようなことも踏まえましていろいろ検討してまいりたい、このように考えております。
お答えいたします。 これは日銀の経済統計月報による数字でございますが、五十三月十一月末における不動産業向け貸し出しが六兆七千九百九十億円でございます。
先生御指摘のとおり昭和四十七年、八年ごろの土地の高騰の背景には金融機関の融資があったわけでございまして、不動産業に対する貸し出しの増加額が四十七年度では六二％にも上っていたわけでございます。これが当局の規制によりまして四十八年度には一二％に落ちまして、五十三年の十一月末では一一・七％となっているわけでございます。 ただ、ただいま申し上げましたのは不動産業に対する貸し出しでございますから、土地と建物と両方を含んでいるわけでございます。企業が土地を取得いたします場合には、全体の資金繰りの中で取得いたしますので、金融機関の貸し出しとどれだけ結びついているかということを判定するのは非常にむずかしいわけでございますが、この点を昭和五十二年
先ほどの不動産業に対する貸し出しの数字について申し上げます。（平林委員「それは後で詰めるから、時間がもったいないからいい」と呼ぶ）土地関係の融資につきましては、現在、御承知のとおり銀行の検査におきましてその都度検査をして延滞状況を調べているわけでございますが、全体は、時点的にずれますので、一定の時点における延滞状況を把握するのは非常に困難だ、このように考えております。
日本の貯蓄性向は、たとえば五十一年で比較いたしますと、日本が二二・四でございますが、これに対してアメリカが五・七、イギリスが一一・三、西独が一二・九という姿でございまして、日本の貯蓄性向は非常に高いわけでございます。 これは基本的には、わが国の国民性として非常に勤勉であるということが背景にあると思いますし、そのほかいろいろ社会的な仕組みから申しましても、一般的に経常的な支出は毎月の収入によって賄うという傾向があるわけでございますけれども、日本の場合にはボーナスの比率が非常に高い、これが貯蓄に回るという点がございます。それから日本の場合には、賃金が年功序列制でございますので、比較的消費の必要の少なくなった階層に非常に所得がふえると
貯蓄につきましては、わが国の場合には、社会資本の立ちおくれということもございますし、あるいは産業構造の転換という点からも貯蓄が必要でございますし、それから、国債の健全な消化という面からも貯蓄はなお重要な意味を持っているわけでございます。しかし先生の御指摘のように、貯蓄性向はひたすら高ければいいというものではございませんので、やはり消費と貯蓄との適正なバランスが必要である、このように考えております。したがいまして、日本銀行あるいは大蔵省で行っております貯蓄推進運動も、ひたすら貯蓄の増強を目指すということではございませんで、たとえば青少年に対して健全な金銭観を養成させるとか、あるいは家計の合理化、計画化を図るというようなことを目途として
マネーサプライの動向につきましては、いま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、Ｍ２の前年比の伸び率は、一昨年の半ばから本年の初めまでは低下傾向をたどっていたわけでございますが、ことしの一月には前年対比一〇・六％でございましたけれども、その後漸次上昇の傾向にございまして、これは国債の発行等も要因になっていると思いますけれども、一二％台になっているわけでございます。ただしかし、これは御承知のとおりマネーサプライ、特にＭ２の伸びというのは、経済の名目成長率が一つの目安になるわけでございまして、本年度の予想される名目的な成長率等を勘案いたしますと、過去の水準等に比較いたしましても、まだ落ちついた水準にあると言えるわけではないかと思っ
今後のマネーサプライの動向につきましては、先生御指摘のとおり、インフレその他の関連から非常に大きな問題でございますので、大蔵省としてもこれを慎重に見守っているわけでございまして、日銀券の発行につきましても、いままでことしの前半は一〇％を割っていたわけでございますけれども、八月あたりから一〇％台になりまして、十一月には一二％に上っているということもあるわけでございます。そういう意味で、個々の内容についてはわれわれとしては十分に配慮を払っているわけでございます。 今後、仮にこれが急増するような情勢が見えますならば、日銀その他を通ずる金融政策、量的な金融政策あるいは質的な金融政策によりまして、これを事前に適正な水準に導くように各般の手
先生御指摘のとおり、これから経済情勢はいろいろな局面を迎えるに当たりまして、金利機能の活用ということが非常に大事なことでございますが、一挙に自由化することには問題がございますので、いま大臣から御答弁申し上げましたように、弾力化ということを主体にいろいろな施策が行われているわけでございまして、国債金利を含めた債券の発行条件の弾力適用、それから中期国債の公募入札発行等もその一環でございます。また、日銀の国債等の買いオペに当たっての入札制採用も実施しておりますし、運用部による国債の入札制の売却、買い入れ等も実施されているわけでございます。また最近、コール・手形市場などの短期金融市場におけるレートの弾力化あるいは期間の多様化も進められている
金利の自由化の一番基本的な問題は、預金金利をどのようにするかという問題でございますが、確かに預金金利の自由化ということは、金利の自由化にとっての一つの一番大きな問題と言えるわけでございます。ただ御承知のように現在、預金金利は弾力的な方向で動かしているわけでございますけれども、これを仮に自由化いたすということになりますと、各般の金利体系に大きな影響があるわけでございます。それからまた、たとえば大口の預金金利に比べて小口の一般預金金利が低くなるというようなことも出てくるわけでございますし、それから、中小金融機関等の経営に与える影響等も非常に大きなものがあるわけでございます。また一方、郵便貯金の金利の問題もあるわけでございまして、預金金利
サラ金の規制の問題につきましては、各省庁に関係するところが大きいわけでございまして、六省庁の連絡会議でいろいろ議論しているわけでございます。サラ金に対して規制を強化すべきであるということにつきましては各省庁の意見が一致しているわけでございますが、いろいろ具体的な技術的な問題もございまして、いまそういう問題の詰めに入っているわけでございまして、大蔵省といたしましては、いままでの各省庁の意見を取りまとめまして一つの案をたたき台としていま連絡会議に提出しているところでございます。 ただ、その提出した案につきましては、内容がまだ確定しておらないわけでございまして、法形式として出資等の取締等の法律の改正という形をとるか、あるいは別途の法律
こういう重大な社会的な問題でございますので、できるだけ早急に結論を得たいということでいま精力的に検討を行っているところでございますが、何分にも年内余り日がございませんので、あるいは来年一月にある程度最後の詰めとしてはかかってくるのではないか、このように考えております。
この点につきましては、規制のポイントといたしましては、高金利の規制の問題、それから登録制あるいは免許制等の移行の問題、それから行為規制の問題、この三つにしぼられると思うわけでございます。その辺をどのように規制するかという規制の内容の実体を固めまして、その実体に一番合った形の法律の改正をしたい、このように考えているわけでございまして、その実体の内容を固めてそれにふさわしい形をとりたいというのがわれわれの考え方でございます。
外換銀行には東京支店と大阪支店とあるわけでございますが、これはそれぞれ独立の銀行という形で免許されているわけでございまして、これに対して調査あるいは監督、検査の権限があるわけでございます。 ただ、先生御指摘の個別の案件につきましては、事実関係を明らかにしておりませんのでお答えいたしかねるわけでございますが、一般論といたしましては、無記名預金等の制度もあるわけでございますので、直ちにこれは銀行法違反に当たるということは言えないと思います。 いずれにしても本件は現在、国税当局で捜査中とのことでございますので、そういう面からの調査が行われることを期待しているわけでございます。
サラ金問題につきましては、立法の面で三つのことが考えられるわけでございまして、一つは、高金利の是正の問題、それからもう一つは、現在の届出制を登録制あるいは免許制等に改める問題、三番目は行為規制の問題でございます。この三つの問題について何らかの適正な措置をとることが必要と考えられるわけでございます。 ただ、このうち高金利の規制の問題につきましては、実は現在の出資等の取締等に関する法律の利息に係る部分及び利息制限法につきましては、所管は法務省でございますので、法務省において検討が行われているわけでございますが、大蔵省といたしましても、大蔵省の立場からこれの勉強をしているわけでございます。特に現在の届出制から免許制あるいは登録制に移行
高金利の是正の点につきましては、まだ成案が出ておりません。
