徳田博美

現在の株式市場に対する金融機関の融資が、それが背景になっているのではないかということでございますが、現在民間金融機関の貸し出しは、かつての過剰流動性のようなときと違いまして、貸し出しの伸び率は非常に落ちているわけでございまして、現在年率九％程度で推移しているわけでございます。しかしながら、一方企業の手元の余裕資金は、一部の企業についてはかなりの水準に達しているわけでございまして、これは現先市況その他の水準にもあらわれているわけでございます。 　したがいまして、現在のところは、株式市場の動きについてはもちろんいろいろな原因があると思いますけれども、当面民間金融機関の貸出金によるというものよりは、むしろ企業自体の余裕資金の運用その他の

先生御指摘のうちの土地の問題につきましては、先般金融機関に対しまして土地騰貴を助長するような融資の自粛について厳に示達したところでございますし、また不動産業あるいは建設業のうちの土地関連融資につきましては、今後定期的に報告をとりましてその動向を監視して、これは土地の最近の地価の動向にもかんがみまして予防的な措置としてこのような手を打っているわけでございます。 　なお、株式関連につきましてはいろいろと実態を調べてみたい、このように考えております。

中小企業向け貸出残高の各金融機関別の比率でございますが、五十三年三月末におきまして、民間金融機関が中小企業貸し出しの八六・九％を占めているわけでございます。そのうち全国銀行が四三・六％、中小企業専門金融機関が四三・三％でございまして、そのうち相互銀行が一〇・三％、信用金庫が四・二％、信用組合が七・四％でございます。それから政府系中小三機関の比率は一三・一％でございます。 　これは五十三年三月末でございますが、実は五十二年四月以降、中小企業貸し出しに対する分類の方式が変わりまして、五十二年三月末までは中小企業向け貸し出しの範囲を資本金一億円以下の企業に限っていたわけでございますが、五十二年四月以降は資本金一億円以下または常用従業員三

中小金融専門機関、相銀、信金、信用組合、これはもちろん中小企業金融の専門機関として専門性の発揮に努めているわけでございまして、これは私企業としての自主的な努力を行っているわけでございます。 　それから政府系中小三機関につきましても、これは全体の中小企業向け貸出残高に占める比率は漸次上がっているわけでございまして、たとえば四十八年の三月には中小企業向け貸出残高のうち九％を占めておりましたものが、五十三年三月には、先ほど申し上げましたように一三％に上がっているわけでございます。したがって、政府系中小三機関も大いに充実に努めているわけでございます。 　ただ、最近全国銀行の比率が高まっておりますのは、先ほど大臣あるいは総裁からの御答弁に

大企業の余資が先ほど申し上げましたようにだんだんふえておりまして、資金需要が減っているわけでございまして、したがいまして、全国銀行が中小企業に向かっているわけでございますが、そのことは中小金融機関の資金の比率から言うと下がっておりますけれども、しかし、中小企業金融機関もそれなりに融資につきましては非常な努力をしていると、このように考えております。

民間金融機関としては中小企業、零細企業に非常に意を用いているわけでございますが、一方、民間金融機関の融通を困難とするような零細企業につきましては、国民公庫等を通ずるたとえばマル経資金のような制度もございまして、そういう面を御利用いただければその辺の一〇・何％というような金利のものにつきましても内容によりまして代替ができるのではないかと、このように考えております。

法人企業統計にあらわれております数字はかなり時期的に若干古い数字でございますので、最近の金利引き下げを必ずしも反映してない面があるんじゃないかと思います。 　御承知のとおり、いま国民、中小公庫の貸し出しは七・一％になっているわけでございまして、先ほど大臣から申し上げましたように、そういう政府関係機関の活用につきましては今後ともいろいろ努力を勉強してまいりたい、このように考えます。

新しい金融効率化という考え方は、先ほど先生御指摘のように、いろいろ高度成長から安定成長に向かって金融機関の経営環境が非常に厳しくなっているわけですから、今後金融機関がもっと経営の効率化に努めて、安い金利で貸し出しができるようにということが一つございます。 　それから、やはり金融機関の社会的公共性という点から、金融機関に対して経済社会が要求している機能、特に、たとえば先生御指摘のような中小企業金融であるとか、公害防止金融であるとか、あるいは社会福祉のための金融であるとか、そういうものへの資金配分をさらに効率的に進めるべきであるという、つまり社会的、経済社会的見地からの効率性、この問題もございます。 　民間金融機関自体の効率性、経済

いまは金融緩和期でございますから、先生御指摘のとおり、中小企業に対して非常に金が流れているわけでございます。今後も、金融逼迫期におきましても、一たん中小企業と取引を始めた以上は、最後までその中小企業を大事に取引を行っていくように常々金融機関を指導しているわけでございまして、特に金融機関自体の貸し出しの中小企業に対する比率、総貸し出しの中に占める中小企業貸し出しの比率につきましては、これをディスクロージャーという形で公開させることによって、社会的な理解を得るとともに、金融機関みずからがみずからを規制するように持っていきたい、このように考えております。

いま申し上げましたディスクロージャーの点につきましては、現在金融制度調査会で議論をしていただいておりまして、その方向にいま進んでいるわけでございます。したがいまして、何らかの形で法令——通達だけではなくて、できれば法令にも何らかの形に盛るような形になるのではないか、このように考えております。

銀行法の改正につきましては、金融制度調査会におきまして、五十年五月の大蔵大臣の諮問を受けて、普通銀行のあり方を中心に銀行法改正の問題を御審議いただいているわけでございます。 　これに関しましては、当初七つの検討項目を御予定いただいたわけでございますが、この審議を昨年の暮れまでに全部終えまして、現在はその見直しと答申の作成過程に入っているわけでございます。 　いまのままの議事の進行状態を見ますと、ことしの前半に御答申をいただけるような運びになっております。これを受けましたらば直ちに銀行法改正の作業に着手いたしまして、本年末に召集の予想されております通常国会で御審議願うような運びになるのではないかと、このように考えております。

いま金融制度調査会では普通銀行のあり方について御審議願っているわけでございますが、その金融機関全体のあり方につきましては、ただいま先生の御指摘のように、金融機関に適正な競争原理を導入いたしまして、自己責任のもとに自主的な努力によって社会的公共性を発揮し金融の効率化を進めてもらうという方向で議論が進められているわけでございまして、これに沿って答申の方向が考えられていると思いますが、そのうちどの部分を法律改正としてすくい上げるかという問題は、今後の答申のまとまりぐあいによって決まることでございまして、どの辺が法律になるかということについては、いまの段階ではまだ申し上げられないわけでございます。

ただいまの金融制度調査会の御審議いただいている状況では、法制懇談会のようなものを同時に並行的にある段階で発足していただきまして、そこで法案の骨子のようなものを同時に固めていただくというようなことが予定されておりますので、答申の案の中にある程度法律案の骨子になるようなものは盛られるのではないかと、このように予想しております。

現在までの金融制度調査会のいろいろ議論していただいている内容によりますと、先生御指摘のように、銀行業務のあり方あるいはその範囲等が問題になっているわけでございますが、証券業に関しましては証取法上六十五条を前提とした議論でございまして、その枠の中での審議がいま行われているわけでございます。 　なお、公共債の窓口販売の問題につきましても一応御議論をいただいておりますが、これは証券取引審議会において御議論をいただいている最中でございますので、その検討にまつというような段階になっております。

現在までの金融制度調査会の議論では、現行の証券取引法六十五条を前提としてどういうことができるかということで議論が行われているわけでございます。したがいまして、現行の銀行法の付随業務の範囲内でどの程度ができるかということでいろいろ審議が進められている状態でございます。

ただいま先生御指摘の各種金融機関のうち、長期信用銀行と外国為替専門銀行につきましては普通銀行の業務に関連する限りにおいて検討の対象となっているわけでございまして、その結果、これらに関連する法律の一部改正につきましても問題が取り上げられる可能性があると思います。 　なお、相互銀行のあり方につきましては、現在のところ予想されておりますのは普通金融銀行のあり方についての御答申をいただいた後で、次の段階で相互銀行の、あるいはそれ以外の中小金融機関のあり方について御審議いただくことがあり得るのではないかと、このように考えております。

現在、金融制度調査会にお願いしておりますのは、今後とも、日本の金融制度全体のあり方について新しい金融経済環境、社会環境を踏まえていろいろ御審議いただくということでございます。 　したがいまして、先生御指摘のように政府関係金融機関の問題もその中には入ってくると考えられますが、まだ具体的にいつ、どのような時点で、どのような形で取り上げていただくかということはまだ決まっておりません。

郵便貯金の問題につきましては、金融制度調査会におきましても大きな関心を持って議論されておりまして、その問題点としては、たとえばすでに郵便貯金が個人貯金の四分の一を占めているわけでございまして、このようなものに対して金融制度全般のあり方という観点から見てどのように考えるかという問題点、あるいは現在金利の決定につきましては郵便貯金と民間の預金とは別の機構を持っているわけでございまして、このような二元化については金融政策上いろいろ問題があるのではないかというような、いろいろな問題点が指摘されているわけでございますが、しかし、民間金融機関と郵便貯金とのあり方をどのように考えるべきかということにつきましては、現在銀行法の改正を御審議いただいて

この郵便貯金の問題は、先ほど申し上げましたように、日本の今後の金融制度のあり方ということを考えた場合には非常な大きな問題でございまして、この検討が今後行われることが望ましいわけでございます。ただしかし、これは先ほど申し上げましたように金融制度調査会の場とか、そのような個々の場で行うことはむずかしいわけでございまして、もっと広い立場からの議論がいろいろと行われることが望ましいと、このように考えております。

サラ金問題は、現在社会的に非常に大きな問題になっているわけでございまして、これに対しては厳しい規制をすることが必要だと考えております。したがいましてこの点に関しましては、今国会において何らかの形で立法措置が講じられて規制が強化されるということが必要だということにつきましては関係六省庁一致した意見でございます。 　現在このための立法措置についていろいろ検討が進められているわけでございますが、御指摘の金利の点につきましては、出資法と利息制限法との間のいろいろな技術的な問題もございますので、目下いろいろ検討を両省間で行っている段階でございます。