志場でございます。 法施行後における電気通信事業の現状とその課題のようなことにつきまして、率直に考えております、あるいは見られると考えておりますところを申し述べて、御参考に供したいと思うわけでございます。 御承知のこととは思いますけれども、現在、第一種の電気通信事業として新規に五社の免許、特別第二種として九社の登録、一般第二種として百七十六社の届け出というのが現状と承知しております。もっとも、一般第二種の百七十六社、多いようでございますが、その約半分程度は、従来から中小企業ＶＡＮということで届け出といいますか、ありましたもので、この際、法施行後の新規には八十社前後と思いますけれども、そんな状態でございます。なお、新規の第一種
課題は三つ示されておりますので、この三つについて順番に申し上げるべきかと考えましたので、そういうことでやらしていただいてよろしゅうございましょうか。
それではそういうことで、まず第一の課題は電気通信の育成振興についてということだと承知しております。 今回の電気通信事業法その他の一連の法律の改正によりまして、いわゆる電気通信事業の自由化ということが実行段階に入ったわけでございます。これは我が国の産業界、経済界にとりましては全く新しい事業分野が開かれたということを意味すると私どもは受けとっております。しかも、この分野と申しますのは、これから二十世紀を通じて二十一世紀に向けまして、経済界全体の要請であるとされております世界的な動向でありますところのいわゆる高度情報社会、これの基盤を提供するものである、担うものである、こういう分野というふうに位置づけられますと思うんであります。さよう
社団法人日本情報通信振興協会の会長をいたしております志場でございます。 私ども振興協会は、実は昨年の十月にできたばかりの新しい協会でございます。どうしてできたかと申しますと、ただいま今国会に上程されておりますいわゆる電気通信事業法関連の法案が近く国会に提出される、それによりましていわゆる高度情報化社会に向けて、従来の公社による一元的体制というものを廃止いたしまして、新たに民間活力の活用と競争原理の導入をもって、今後の高度情報化社会に伴う民間の需要の高度化ないしは多様化に対応していこう、こういうことが昨年のというか、昨年までにも議論されておりましたけれども、特に後半になって具体的な動きになってまいりました。かねてからそういう時代の
ユーザーという立場からどう考えるかという御質問で、なかなか難しい問題でございますが、第一種電気通信事業につきましては、私は先ほど申しましたように、かなりの大規模であることを必要とする、こういうことは間違いないところだと思うのでございますけれども、同時に、やはりそこに競争原理が相当十分に働くべきであるということもあると思うのでございます。そのためには、やはり過渡的な問題というようなこと、あるいは政策の持っていき方、あるいは新電電のいわば新しい競争相手を育てるというようなことではありましょうけれども、そういうような立場に現在あるのだということのもとに、ある期間が必要だと思いますけれども、しかしいたずらに、現在がそうであるから新規参入につ
民間の企業は、やはりお客様がついてこそ経営が成り立つわけでございまして、そのときに、二つの企業がございまして、一つは公共からつまはじきされるし、一方は歓迎されるということになりますと、つまはじきされる方は存立し得なくなるわけでございます。したがいまして、公正な競争ということが行われております限り、つまり、この公正な競争と申しまのは、独禁法に触れるようなこととか、カルテル的な行為とかそういうことはなしに、本当にフェアな競争が行われておるということがあります限り、その企業というものは、公共のために、公共のつながりがある、そういう需要にこたえるということがなければ企業は競争場裏で生きていけないはずである、私はこう思うのでございます。したが
ことしの冬、少し病気で寝ておりまして、アメリカには行っておりません。
私は矛盾と思っておりません。つまり、規制と申しますのは、独占体系を打破しまして、民間活力活用と競争原理の導入によって高度情報社会に対処しようということで、そのときに、特に第一種事業におきましては、規模は相当程度大きいだろうということは思われますが、そこにいわゆる寡占状態というものが生じたのでは、需要者の立場からいって、ここに一種の経済場裏に及びますところのいわゆる寡占の弊害というものが出るのではないかという意味で申したのでございます。 また、新電電は僻地等における供給義務というものを果たす、それは現在でも、各電力会社がその義務を課されておる、こういうふうに理解いたします。そのもとで、しかしそれだけの責任を課される新電電という巨大
お答え申し上げます。 私の申し上げましたのは、官庁あるいは公社あるいは特別の公的企業体、そういうものがその形態においていわゆる当該業務を行うということは自制していただきたい。例えば、建設省あるいは運輸省、国鉄が音頭をとって、いろいろこの施設を使わないかとありましても、それに賛成して、そして新たな企業体がつくられて行われることをやめてくれと言っているのではございません。（鈴木（強）委員「そうすると、機関が直接やるのはいかぬと」と呼ぶ）そういうことでございます。
なかなか難しい問題でございますが、普通の企業の場合に考えますと、ある払込資本金をもって株式会社ができた。それが社債を発行その他によりまして事業を伸ばしていっている、あるいは借入金を用いて設備投資を行い業務が進展している。そういう状態が進行しましたところで株式が公開される、こういうことになりますと、そこでつまり、企業の現在における収益力その他の営業力、いわゆるのれん的なものあるいは将来性というものを加味いたしまして、そこでいわゆるその会社の将来性を含めた意味での含み資産が現実化されるという意味で、そこの株価が例えば、百億円の払込資本金の株式であるのにその株券が一千億に売れるということになってまいります。 したがいまして、せっかくそ
先ほど申しましたように、私どもは日本的な場におきまして、また今後の高度情報化社会に向けましての一つの新しい分野、この今後の分野というのは、要するに、中堅の技術開発型の企業を中心にしましたその技術開発と、それからきめの細かいアプリケーションで、それぞれの国民の多層な、多様な、またローカルなそういうニーズにきめ細かく手際よく対応していく、こういう事業分野を構築していくということが中心だろうと思うのでございます。 そういった面につきましては、外資という問題も一つのことかも存じませんけれども、また、そういったことで私どもの協会といたしましても、昨年の法案提出の段階では、かずに時をもってしてもらいたいということから、いわば数年間の適用の猶
連結財務諸表制度の導入につきましては、ただいまお述べになりましたように、企業会計審議会のほうでつとに要請されております。また、証券取引審議会のほうでも、それを受けましてそれの提言もございます。また、事実、諸外国におきましてはこの制度は実施されておりまして、わが国の企業が外国でＡＤＲとかＥＤＲとか発行いたします場合に、その国の制度によりまして連結財務諸表の提出ということを要請されるわけでございまして、国際化する今後に備えましてはぜひとも必要だと思うのでございます。 連結制度は、ただいま井口会長からお話しございましたように、親子、従属支配関係にありますところの企業集団を一あたかも一つの単一の企業体と考えまして、その企業体から第三者に
前者の連結財務諸表と税法の関係でございまするが、従来の議論の過程から申しまして、確かに鶏と卵ということで、慣行がないじゃないか、しかし税法がだめだから慣行もつくりようもないじゃないかという議論で実は終わってきたのでございます。そういうことでは今後の望ましい姿への展望ははかられませんので、この際、とにかく、そういった意味では時の経過がたってみますと過渡的なものということになるかもしれませんが、また、それはそうなることが望ましいとも思うのですが、関連会社の財務諸表を添付するということによりまして、この段階でだんだんと分析をはかる点によりまして連結財務諸表はつくれると、そういう親子関連会社を合わして見るという投資家の投資判断上の態度並びに
今回の証取法改正、外国証券業者に関する立法も一含めまして、確かに、証券取引の国際化、その基礎になっています経済の国際化、あるいは証券業務の自由化ということの配慮をいたしていることは、事実でございます。しかしながら、決していたずらにアメリカを中心としました諸外国の制度をサルまね的に導入しようというつもりではございません。次第に証券取引が発達するにつれまして、また国際化するにつれまして、世界の中で最も証券市場と申しますか証券取引が進んでおりますところのアメリカ、ないしはそれに対する取り締まりも最も厳重と認められますところのアメリカの制度というものが一つの有力な参考の資料になるということは、事実避けられないと思います。が、わが国はわが国と
フランスは、すべての取引を公務員たる仲買い人に集中しておりますので、公開買い付けを拒否いたしましても、裏にもぐっていく道はふさがれております。さようなわけで、大蔵大臣の拒否権も有効に働き得る素地がございますが、わが国の場合にその素地がございませんので、これを拒否いたしますると、かえって、望ましくない、隠れたるものにもぐるというおそれがありますことが一つと、それから経済政策上の観点と申しましても、この基準というようなものがとうていつくることができないし、証取法の分野といたしましてはそれに限界があると考えました。さようなわけで、フランスのごとく産業政策上の点からする拒否権の規定は、設けることにいたしておりません。今後、もしもそういうこと
私どもは、今回提案しておりますのは、証取法でできる範囲の、あるいは適当と思われることを御提案いたしておるのでございまして、今後いかなる必要が産業政策上出てくるかもわかりませんが、そのときにはそれに応じまして別個の立法が考えられる段階になるのではないかと、かようなことを申し上げているにすぎないのでありまして、外資法の立場からどういうことを考えているかとなりますると、現在のところ、御案内のとおり、一人当たり七％、全体といたしまして原則的には二五％までの株式取得ということまでが自動認可でございまして、あとは個別認可を要するのでございます。今後の政策といたしましては、漸次それも自由化に向かうと思いますけれども、それは業種、業態によりましてそ
お答え申し上げます。 今回の証券取引法改正案におきまして、粉飾決算のございました会社の役員並びに虚偽の監査証明を行ないました公認会計士につきましては、挙証責任を転換いたしまして、つまり故意または過失がなかったことを証明しなければ損害賠償の責任を負うと、こういうふうにいたしたのでございます。 ただいまの御質問に対しまして、以下お答え申し上げますが、挙証責任の転換でございまして、決して無過失賠償責任を課したわけではございません。ですから、役員が、あるいは公認会計士が、どのようにして知らなかったかということを立証するわけでございまするが、これにつきましては、裁判所のことになるわけでございまして、裁判官の心証にかかわってくるというわ
ただいま引用されました衆議院における答弁のとおりでございまして、現行法では、公認会計士の提出する監査証明一切を受け付けないと、かようなるものですから、あたかも営業停止あるいは登録を抹消したのと同じ場合にだけしか適用できないのでございます。今回、全部または一部をできると、かようになりますので、この点は実情に即した改正でありまして、かえってこの法を適用することができる、かような見地からでございます。
そのとおりでございまして、間違いございません。
そのとおりでございます。
