公開買い付けば、買い付けようとする者が買い付けの申し込みをするわけでございまして、株主がそれに応ずるという意思表示をいたしますと、そこで契約は成立する。引き渡しといいますか、決済といいますか、それは終わったあとの段階でありましょうが、個々の株主がその申し込みに応ずればそこで契約は当該株主との間において成立するということになるわけでございます。ここで契約の解除といいますのは、公開買い付けの公告がなされます。公告をしてからあと買い付けの申し込みが現実に行なわれるわけでございますが、その日から一週間までの間に、たとえば売ろうという申し込みをしました株主は、その契約を解除できるということをしよう。で、この趣旨でございますが、アメリカでもほぼ
確かに、五百四十五条第三項は、「解除権ノ行使ハ損害賠償ノ請求ヲ妨ケス」となってございますが、今回の場合は、株券を金融機関その他確実なところに売ろうとする者は持っていってそこで保管してもらっている、こういうことになるわけでございます。解除しました場合にまだ金銭の支払い関係は済んでおりませんし、その預からせてありますところの金融機関等に行きまして株券をいわば取り戻してくるというわけでございますので、特に相手方にとりましても損害が発生するということはちょっと考えられないのじゃないかと思います。もちろん損害がちょっと想定がつきませんが、発生したことがあるという論理だけを追ってまいりますと、別段民法五百四十五条の第三項を排除するというつもりは
今回の外国証券業者に関する法律の附則におきまして、証券取引法の一部を改正するというくだりを入れてあるわけでございます。それは、附則の「（関係法律の一部改正）」の第三項で「証券取引法の一部を次のように改正する。」とございまして、「第九十条中「証券会社」の下に「及び政令で定める外国証券会社」を加える。」というくだりがそうでございますが、現在の証券取引法では、証券取引所の会員となれる者は証券会社に限られております。証券会社と申しますのは、証券取引法の規定によりまして日本で設立されました日本法人たる証券会社となりますので、現行規定では外国証券会社は日本の取引所の会員に法律上なれない、こういう仕組みになっておるわけでございます。これは、国際的
条約のことを詳しくは存じませんが、それは法律制度、法令上の国の制度として差別待遇をすることを禁ずるという趣旨に了解しておりまして、したがいまして、今回の改正によりましてむしろそういう通商航海条約の趣旨に沿うような改正が行なわれたと、かように思います。
沖繩におきましてはいわゆる証券会社が三社あるようでございまして、ほかに国際的な投資信託の受益証券を販売しておる会社が一社あるようでございますが、かような証券業につきましては、沖繩の現行制度は登録制度でございます。かつての昭和四十年の改正前のわが国の証券取引所のたてまえでございます。今回沖繩が復帰いたしますと、証券取引法の施行ということになりますので、免許制度に移行する、かようになります。ただ、わが国において登録制度から免許制度に移行になりましたときに、一定期間の経過期間を置きました。同様な経過措置は当面必要だと思いますけれども、制度的には登録制度から免許制度に移行になる、かように考えております。
昨年、ある会社について、多くの株式を公開の機会に放出するといいますか売り出しまして相当多額のいわゆるキャピタルゲインを得たということから問題が起こってきましたことは、もう御承知のとおりでございます。その際、私どもといたしまして、売り出し価格そのものの公正さをいかに保つかという問題と、課税の問題をどうするかという問題が提起されたわけでございます。価格の点につきましては、すでに公正な価格で売り出し価格がきめられるようにという改正をいたして実施いたしております。 で、ただいまお尋ねの点でございますが、その価格決定に関連いたしまして、公開する会社はいわば人気のある会社ということになるわけでございます。成長力、収益力にも富むであろうそうい
今回の改正は、損害賠償の点の改正と、刑事罰の強化を中心にしました整備と、もう一つ、一定期間増資を認めないという行政処分を行なうことができるという権限を大蔵大臣に与えるということ、その三点を柱にしておるわけでございます。 まず、第一の分担の点でございまするが、今回の改正は、先ほど松井委員との質疑応答で申し上げましたとおり、民法の原則による不法行為による損害賠償におきましては、会社の内部、したがって故意過失のある行為者というものが一般投資家からはなかなか立証しにくいという点がこの投資者保護に欠ける点があるという認識に結びつきまして、まず民法上も当然役員あるいは公認会計士あるいは元引受証券会社も共同の不法行為者として責任にあがってくる
粉飾決算は、まず会社がさような粉飾決算を決意をして実行するわけでございまして、たまたまございます投資家といたしましては、ちょっと抜かっておるということになると思いますが、役員を相手にしないで公認会計士だけ相手にして訴訟をあるいは請求をした、こういう場合には、その公認会計士がなるほど責任はあったけれども、過失はあったけれども、賠償能力が個人の財産としてはないということも観念的にはあるかもしれませんが、しかし、まずまず、粉飾というものは、会社自体が行ないまして、それを公認会計士が故意過失でもって虚偽の証明をしたという場合でございます。この会社役員の中には、その実行行為者あるいは決定者というものが必ずおるわけでございます。会社にだれもいな
重要な虚偽記載といいますのは、重要な事項についての虚偽の記載ということでございまして、それは私どもいわゆる粉飾決算と言っているのがおおむねこれに当たろうかと思うわけでございます。ただ、粉飾決算と申しましても、その定義のしかたによりましてはいろいろ程度の差があるわけでございまして、たとえば非常に厳密なことを申しますれば、ある資産の評価等について一万円の評価違いがあったということでありましても、これは真実でないということになりますけれども、そこはやはり会社の資本金あるいは資産の程度ないしはその粉飾額の絶対額というようなところを勘案いたしましてその「重要な」ということを判断すべきであろう、かように思います。したがいまして、資産の幾割以上と
さようでございます。ただ、ここに公益または投資者保護の点から相当な期間と申しておりますのは、単に届出書が訂正されるだけでなくて、やはりその企業の先行きはどうなるのであろうか、収益見通しはどうなるのであろうか、粉飾によって穴のあいております欠缺した資産の分はどういうふうにして補てんされるのであろうか、そういうようなことに、いろいろと関係者間の、あるいは新役員による環境整備と申しますか、さようなことが必要でございますので、それを見た上でなければ効力を発せられないわけでございます。したがいまして、そういった環境を整備するには、やはり半年から一年ぐらいかかるのではないか。だから、それ前に出てきた届出書につきましては、さような環境の整備の見通
証取法という法律の趣旨から申しますと、やはり、投資家保護をはかることを通じて国民経済の健全な発展を期せられる、かような法律の分野だろうと思うのであります。さような点から、投資者保護という観点を中心にしておりますことは申すまでもございませんが、今回の制度では、諸外国と違います点は、事前の届出制度ということにいたしまして、その中身を原則的には十日間という期間でもって大蔵大臣が目的その他いろいろと審査をいたしまして、その上で効力を出させますというふうに仕組んでございます。また、考えますると、外国からのこういう買い付け申し込みというものが当面予想される。わが国におきましてもこれは行なおうと思えば行なえるわけでございますけれども、外国において
実は、この制度をつくるにつきまして最も苦心をいたしました点はおっしゃる点でございまして、私ども、証券市場という点から考えますると、ひそかに、わけがわからないうちにもぐって、あるいは陰湿裏に買い占め的な行為が行なわれるということは望ましくないと思っておるわけでございまするが、それは、市場集中をとっておりませんために、相対取引が自由でございますために、これをなくすることはできません。しかし、今回、公開買い付けの点につきましては、できるならばその方策を避けてもらって、今回の公開買い付けというオープンの場に誘導していきたい、誘導した段階におきまして、投資家保護の点から、公開買付者と対象会社とのフェアコンペティションと申しますか、株主の面前で
証取法でこの制度を設けませんと、全く任意ということになりますので、これはもぐって買うことも自由であれば、どういうオファーを突然やっても、また条件をどんなことをやっても、またそういう資金源等を明かさないで誇大広告的にやっても、全くフリーである、こういうことになりまして、この事態は証取法という分野から考えた場合に一番望ましくないという配慮がまず働いたわけであります。で、投資家保護という観点で説明がつく範囲内におきまして今度の制度を仕組んでみたということでございます。しかし、ある産業の防衛といいますか、あるいは外資対策というその面からの光を当ててみまするというと、もちろん今回の制度でそれぞれのその分野分野の要請をすべて満たしてやるというこ
この買い付けの方法、条件の点につきましては、公益または投資家保護の点から適当と認められる必要なるという条件をしぼりまして、それに適合するという範囲内でのことと思うわけであります。これは公正なるオファーあるいは条件、こういうことを念頭に置いてございますわけですが、ただ、価格なら価格について、いかなる価格を提示することが公正なる競争なり公正なる価格であるかという点につきましては、これはなかなかむずかしい問題であろうかと思うのであります。独占禁止法上におきましては不公正な取引方法によるものということで、価格の提示のしかたについても独占禁止法の制約は法律上あり得るとは思いまするが、これを具体的に価格の範囲におきましてどういうふうにチェックで
子会社をつくりますと、それは日本の株式会社になりますわけで、ここに言うところの外国証券会社にはならないわけでございますので、ずばり証券取引法本法の問題になるわけでございます。ただ、これは法律上そうなるというわけでございまして、現在外国の会社が日本に全額出資なりあるいは大半出資をして子会社をつくるという点につきましては、御案内のとおり為替取引上の制限がございまして、これは個別の認可を要するということになっております。これは、個別の認可は、現在のところは一般方針といたしましてはむずかしいということで運用しておりますので、当面はそういった制限から不可能に近いという現状ではございまするが、法律上は、この法律ではなくて、証券取引法の証券会社と
アメリカないしは東南アジアのうちで香港等におきまして、全部または大半を出資した子会社を持っておるのが数社でございます。
それは実際問題としてはさような向きになっておりまするが、これは証券取引法上の不平等扱いとは考えておりません。ただ、為替制限の点からの問題がございますわけで、これの今後の自由化をどういうテンポで進めるか、かような問題でございます。
私の立場から責任をもってお答え申す立場にないわけでございまするが、次第に証券取引自体が国際化されておるという事実、また、そのもとになっておりますところの経済取引というものがその国際交流がますます盛んになっておるという事実、並びにいわゆる資本自由化が本年中にも最終的な段階を迎えようとしているような事実を考えますると、今後さほど時を長くしないでこの門戸を開いていくということが自然の勢いではなかろうか。また、証券市場あるいは証券業務というものの健全な発展ということから見ました場合に、そういうふうに進むことが決してマイナスではない、プラスであろう、さように考えます。
数字の点につきましては、後ほど担当課長から申し上げさしていただきますが、公社債市場の正常化あるいは育成という問題、これは広義の資本市場の一環といたしまして非常に重要な問題であり、また、これがわが国の場合は遺憾ながらいままで問題意識はございましたものの最もおくれておるという分野であろうかと思うのでありまして、今後、私どもは、あらゆる機会をとらまえ、また、措置を通じまして、その正常化、育成につとめなければならぬということでございます。 その点の第一の要諦は、やはり、この発行条件のあり方、また、その消化の層のあり方でございます。つまり、互いに相関連する面がございますわけですが、発行条件につきましては、どうもわが国の場合にいわば社債の発
公開市場操作は、日本銀行の金融政策と申しますか、その分野でございますので、私が申し上げるべきではないのでありますが、私どもの証券市場という面から考えますると、いわゆる理論価格的なものでの買い取り、買い上げということじゃなくて、やはりそのときの時価で市場から買って市場に売る、この意味での公開市場操作、これは価格の面、取引の形態の面から言うとそうであるべきでございましょうが、そうなることが望ましいと考えておるわけでございます。しかし、そのためには、流通市場というものがやはり正常化しておるという点が前提ということで、日本銀行が現在のところ一種の理論価格というところでの価格でもってこの売買操作をやっておると思うのでございます。したがいまして
