もう時間も一時を過ぎましたので、私は一問だけ、特に最近松下さんと一緒においでになった道家さんが立教大学で発表されたことで、放射線に対する障害について非常にわれわれが驚くような事実が書いてありましたので、それについて都築先生に専門的立場からお答えをいただきたいと思います。ということは、イギリスでは一九五五年末までで原水爆実験を中止したとしても、十年後には一平万マイル四十五ミリキューリーに達するのだ、これは一応対流圏のちりが落ちた後でも、成層圏にあるちりが大体一〇％くらいずっと落ちてくる。それが地上に蓄積して、十年後には四十五ミリキューリーに達する。これは一般人に対する最大許容量が五十五ミリキューリーということですから、それと接近してお
関連して。ただいま佐々木局長のお話によると、天然ウランが入手できない場合には、エクスポーネンシャル・エクスペリメントを省略して、それから、国産一号炉の設計に入る、こういうような意向もあるというお話でありますが、そのことは事実ですか。
指数実験を抜きにしてそして国産炉の設計をするということになると、一つの大きなトライアル・エンド・エラーになってくると思う。莫大な経費を使ってやる場合に、事前の実験準備を十分尽さないでやるということは大きな危険があると思う。こういうことはなるべく避けるべきであると思うのですが、ただ天然ウランがどうもうまく入りそうもないから、これを省略してやるというような安易な態度でなくて、そのためにはぜひ必要であるから、天然ウランはぜひとも入れるという態度でやるべきだと思うが、いかがですか。
国際原子力機関憲章について質問したいのですが、この憲章の全文を読んでみまして、全体の精神としてわれわれが感じられるところは、大体提供する国家の利益代表機関なのであります。その権益を擁護する機関にこの原子力機関がなっておるのではないかということが見られる。たとえば「第八条 情報の交換」というところを見ますと、「各加盟国は、自国の判断により機関にとって有用と考える情報を提供するものとする。」こういうことになっております。非常に自主的な立場を保障しておる。ところがその次に、これは援助を受ける国の側ですが「機関により与えられた援助の結果として得られるすべての科学的情報を機関に提供しなければならない。」ということになっておる。援助を受けたもの
それではなるべく研究の下請国家にならないようにお願いします。 それから次に先ほど松前委員の質問の中で、タイ国からモザナイトを輸入するために調査団を派遣したと言っておられます。ところが日本の国内にもこうしたトリウム原料というものは相当ある。これが十二、三トンも輸出されておる。これからはトリウム金属が十トンできるんだということ、一方においては日本の国内産のものを輸出しておりながら、他国から同じようなものを輸入するのは矛盾ではありませんか、どうですか。
それでは、まだ日本ではトリウムを原子炉に使うということについて何も手がついていないから、将来は将来として、今のところは日本にあるものを輸出する、こういうことなのですか。
トリウムなりあるいはウラニウムの買上価格がきまらない、これは至急にきめなければならないということは、先日懇談会があったときにわれわれ申し述べたのでありますが、もうおそくなったからやむを得ないとは思っておりますが、そういうごく簡単な、しかも根本である重要な問題が手抜かりであるということについては、われわれ皆さんに注意しなければならない点だと思っております。 それから急ぎますからさらにもう一つお聞きしたいと思うのです。先ほどの指数実験に使う天然ウランの問題ですが、指数実験は、国産炉を作るための予定としては、どうしても七月ごろから開始しなければならないというような順序になっておったと思うのでありますが、研究協定の改訂がこのような状態に
その天然ウランは、先ほど申し上げましたように、指数実験上また国産炉の建設のために、どうしても時間的にも一刻も早く手に入れなければならないという状態になっておるのです。日本のこの原子力研究の基本方針は、一刻も早く国産炉を作るということにある。それが指数実験をやらないで、トライアル・エンド・エラーでやっていくのだということになったならば、これは重大なことだと思うのです。問題は小さいようであっても、根本的な問題ですから、これを手に入れるように大いに努力してもらいたいというのであります。ところが一般協定ができなければできないのだということでありますれば、これは一般協定だってまだこれが批准になるかどうかわかりませんよ。その間に、そのできるまで
その努力と言われますが、それはアメリカに対してやっておられるのですか。それ以外の国に対してもやっておられるのですか。たとえば私ソ連に行きましたときに、ソ連はお互いに協力して研究しましょうという抽象的な協定でもって、直ちに必要な物資は提供すると言っておられる。しかしソ連についてはこの間の閣議なんかでも、何かアメリカに遠慮するのか何か知らぬが、これは国連を通じてやるということになっておって、早急の場合には間に合いません。これは国連では、憲章ができ上らない以前にはできないわけであります。そうするとそういうようないろいろなチャンスを逃がしておる。先ほど言いましたように、アメリカだけにひっついておるがために、日本の研究が妨げられておることはお
どうもそれだけではきわめて心細いのであって、天然ウランというものはどこにもあるのです。たとえば濃縮ウランあるいはプルトニウムというものとは違ってどこにもあるのですから、各国とも協定したらいいじゃないですか。よけい買って損ということはないと思いますが、いかがでしょう。
そうするとお聞きしたいのですが、研究協定の改訂はしなくても天然ウランの入手はできるのですか。
今の点は一般協定ですか、一般協定の細目ですか。
そうすると研究協定の細目協定によって天然ウランは入手できるという、こういうことなのですか。
そうしますと、ここで今審議しておりますが、もうすでに調印されたのですから、これで天然ウランはすぐ入る予定になると思うのですが、いつごろ入りますか。
どうして同時にやられなかったのですか。
どうもその関係がよくわからぬですが、そうしますと、天然ウランは売買ということになって、売買ということは、前の研究協定には全然入っていなくても、細目協定だけでやれるのですか。
日本の開発の実情というものは、天然ウランの増量の問題、ＣＰ５の問題、これはずっと先の問題になってきます。ところが指数実験の問題は、当面の、七月というごく目先の問題になってくる。目先の問題をあとに延ばして将来の問題、ＣＰ５の問題を先に片づけるということは手続として逆になっていませんか。その点いかがです。
あんまりいつまでもやると時間を食うと思いますから私は簡単に申し上げますが、大体この天然ウランの必要というものはずっと前に出ている問題なのです。それがわずか細目協定の一部分の変更とかというふうなことで半年もたっていまだにでき上らないという事情はわれわれはのみ込めない。外務省ではいつごろその問題に手をつけられたか。
私は、本会議が始まったようですからこれで質問を終ります。
国際原子力機関に対して日本ではどのくらいな人数を送っておるか、御説明願いたいと思います。
