災害発生時におきまして、経済産業省は、避難所にスムーズに段ボールベッドが届きますよう、段ボールベッドを調達する内閣府防災担当あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供するなど、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。 今般、経済産業省は、こうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国段ボール工業組合連合会などの関係機関にも共有したところでございます。 今回マニュアルを整備いたしましたのは、経済産業省や関係機関の現在の職員は業務フローを理解をしておりますけれども、明文化したものがなかったということでございまして
お答えいたします。 お尋ねがございました航空機部分品等免税制度は、航空宇宙産業の国際競争力の強化等を目的といたしまして、日本の航空機メーカー等が国内で調達できない部品等を海外から輸入する際にその関税を免除するものでございます。 例えば、日本の航空機メーカーは海外の大型航空機の主翼などの機体部品を生産をし輸出をしてございますが、それに使用されますボルト等の一部の部品は海外製のものを用いてございます。これは、その航空機を開発した際に、海外製のボルトを使う形で航空機の安全認証を取得をしたため、今から国産品に変更するということが困難というような事情があるためというふうに承知をしてございます。 また、ロケット等の宇宙機の部分品につ
まず、経済産業省でございます。 昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。 こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。 現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。 今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできな
昨年十二月及び本年一月に発生いたしました長時間の立ち往生につきまして、関係機関にも確認いたしましたが、経済産業省といたしましては、電気自動車が電池が空になって動けなくなった、いわゆる電欠が生じたという事案は把握はしてございません。 こうしたリスクへの対応につきましては、まずは長時間の立ち往生が発生しないようにするということが重要でございますが、それに加えまして、仮に電気自動車が長時間の立ち往生に遭遇してしまった場合への備えといたしまして、電源車あるいは可搬式のポータブルバッテリーを整備していく、さらには充電インフラを充実していくということで、重層的に給電の体制を整備をしていくということが重要というふうに考えてございます。 既
石炭につきましては、本年四月以降、Ｇ７で協調し、ロシアへの依存を段階的に低減しているところでございます。 このため、セメント製造業などでロシア産の石炭を原料等として用いていた事業者におきましては、ロシア以外の石炭に切り替えるなどが必要となります。その際、性状の異なる石炭を扱うことになるため、多くのケースで、例えば自然発火性のある石炭を管理するための設備など、新たな設備投資が必要となります。これに関しましては、先月、委員が事務局長を務めておられます、公明党生コンクリート・セメント産業振興推進プロジェクトチームからもですね、当方の西村大臣に対しまして、こうした設備投資への支援につきまして御提言をいただいたところでございます。 経
生コンクリートの価格につきまして、建設資材の単価等を調査する団体の調査によりますと、お尋ねの大阪市におけます生コンクリートの価格は、直近四年程度について見ますと、全国主要都市の平均価格を継続して上回っておりまして、最も大きなときで三割程度高い状況にございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、自動車メーカーにおきましては、世界的な半導体の供給不足に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います海外での行動制限等が断続的に発生した影響で計画どおりの生産ができず、足下の国内自動車生産は平年比でマイナスが続いてございます。こういった状況が新車の納期の長期化をもたらしていると認識をしてございます。ただ、半導体を含めまして、現時点におきまして正常化がいつになるかと、その時期を見通すのは難しい状況でございます。 委員今御指摘ございましたとおり、経済産業省では、昨年五月から、国内自動車十四社と共同で、調達方法の改善等を含めまして車載用半導体のより安定的な調達に向けた検討を重ねまして
委員御指摘のように、二輪車の国内販売台数、一九八二年をピークに減少しておりまして、二〇〇六年には七十四万台、二〇〇九年には四十三万台、昨年は四十二万台でございました。 この二輪車をめぐりましては、御指摘の駐車違反の取締り強化だけではなくて、人口の減少、それから高齢化、あるいはライフスタイルの変化、さらにはリーマン・ショック等の経済状況の変化、そして安全や環境保全に関する各種の制度改正と様々な環境変化が起きてございまして、こういった多くの要素が複合的に影響した結果として販売台数の減少が生じたものというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 今御指摘になりましたバイク・ラブ・フォーラムを大阪・関西万博のイベントとして開催するということにつきましては、現在、引き続き関係する業界団体の間で検討の途上であるというふうに承知をしてございます。具体的な要望がございましたら、経済産業省としてもしっかりお聞きした上で、政府内で連携して対応していきたいというふうに考えてございます。
今御指摘もいただきましたが、経済産業省といたしましては、例えばオートバイにつきましては、今御指摘いただきましたバイク・ラブ・フォーラムなどの場を通じまして、政策課題あるいは市場活性化に向けました取組を共有して、それを関係省や自治体で連携するといった施策をしてきたところでございます。 そういった中では、四輪の普通免許を持っておられる方が二百五十㏄以下の原付バイクの免許を取る際に必要となる期間を短くするとか、そういった成果を上げてきたところでございます。 また、電動キックボードなどの新しい移動手段につきましては、経産省としても電動キックボードのシェアリングに関する実証事業なども実施し、警察庁、それから国交省による交通ルールあるい
お答え申し上げます。 市販されます塗料の中には、太陽光に含まれます紫外線、可視光線、赤外線のうち、目には見えませんがエネルギーの約半分程度を占めております赤外線を反射するという性質を強化するなどによりまして、温度の上昇を抑制する効果を持たせたものがございます。こういった塗料が一般的に遮熱塗料と呼ばれていると承知をしてございます。 こうした遮熱塗料は、それを屋根などに塗装することによりまして、太陽光が当たった際の熱の吸収などを抑えまして、温度の上昇を小さくするという効果があるというふうに承知をしてございます。
済みません、ちょっと正確に私自身、今承知をしてございませんが、私の知る限りでは恐らくないのではないかというふうに思います。済みません。
今委員御指摘のように、現行の製鉄プロセスでは、高温の熱が必要となるとともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いる必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ2が排出いたします。このため、カーボンニュートラルの実現に向けましては、これまでとは全く異なる製鉄プロセスを確立する必要がございます。 このため、経済産業省といたしましては、二〇〇八年度から民間企業と連携いたしまして、水素を一部活用する新しい製鉄プロセスを開発するＣＯＵＲＳＥ50プロジェクトに取り組んできておりまして、既に、小型の試験炉におきまして、当初目標のＣＯ2排出量一〇％を上回る一二％削減という成果を上げているところでございます。現在は
お答え申し上げます。 委員御指摘の三菱スペースジェットにつきましては、民間による機体開発、それから政府による要素技術開発等の環境整備という役割分担の下、その実現に取り組んでまいりましたが、新型コロナの影響による航空需要の激減など、航空機産業を取り巻く厳しい環境の中で、三菱重工によります開発活動は、一旦立ち止まり、現在、再開に向けた事業環境の整備に取り組んでいるというふうに承知をしてございます。
お答え申し上げます。 御指摘の室蘭市におきましては、日本製鉄の室蘭製鉄所がございまして、そこでは自動車向けの特殊な部素材など多くのものが製造されてございます。また、千人以上の従業員が雇用されるなど、鉄鋼業が室蘭市の基幹産業になっているというふうに認識をしてございます。将来にわたって、こうした室蘭市を含めました全国の鉄鋼業の産業、雇用基盤を維持していくためにも、鉄鋼業の脱炭素化を国際競争力を維持強化しながら進めていくということが不可欠だというふうに考えてございます。 現行の製鉄プロセスでは、高温の熱とともに、鉄鉱石の還元に石炭を蒸し焼きにしたコークスを用いるという必要がございまして、燃料のみならず、原料の消費によって大量のＣＯ
