愛知揆一

次から次へいろいろの問題が起こっておりますが、何と申しましてもやはり物価の安定、騰勢をとめるということが何よりの政策の最大の課題である、かように存じております。

これはしばしば申し上げておりますように、物価の安定と、福祉国家への前進ということと、それから通貨問題の安定、国際収支のよい意味の均衡、この三つが最大の問題である。私は率直に申しまして、この同時解決は非常にむずかしいけれども、これをうまく処理していくことにおいて、それぞれ成果をあげることができる、こういうふうに考えておりました。 　ところで、国際収支の問題、それから福祉国家への傾斜といいますか、こういう点については相当のメリットをあげてきた、物価の安定ということについては所期のようにはいかなかった、私は率直にかように考えております。

通常国会の冒頭にぜひ提案をいたしたいと思っております。

まず、具体的に言いますと、本年度の補正予算に対処するかまえですけれども、申すまでもなく、こういう状況下でありますし、従来から財政金融政策については、いわゆる引き締めを相当に強化してまいりましたから、その考え方で、さらにきびしい態度で立ち向かってまいりたい、こういうふうに考えております。 　少し一、二続けさせていただきたいと思いますが、そこでまず補正予算でございますが、これは近く御提案申し上げるわけで、まだ最終的な成案にまではいっておりませんけれども、歳入の面から申しますと、大体一兆五千億程度の増収がこれはほとんど確定的に見込まれておりますから、これをどういうふうに扱うかということ、それから規模としてはできるだけ景気の刺激にならない

補正は、ただいま申しましたように、もう必要な最小限度のところの歳出ということを考えておりまして、その中で先ほど大どころの歳出項目を申し上げたわけですが、生活保護家庭それから失業手当関係というようなところは、まことにお気の毒な状況であって、これらのところに対しては、まあ最小限度と言えるかもしれませんけれども、若干の増加をこの際追加いたしたい、かように考えておりますが、年金については補正予算では考えておりません。

補正予算については先ほど申し上げましたような考え方でございまして、老齢福祉年金については、お話しのように、来年度においては五割を上げて七千五百円、それから再来年は一万円ということが前々からの公約であり、また既定方針でもございますから、この際は、四月からでございますから、ひとつ四月からの引き上げということでごしんぼう願いたい。 　また、他の各種年金制度等につきましては、年度途中でこうした時期に補正の対象にするのは適当でなかろう、こういうふうに考えておる次第でございます。

ただいま申し上げたことを繰り返すことになって恐縮でございますが、補正予算で老齢福祉年金の繰り上げ増加ということは考えておりません。

積極的な理由といたしましては、生活保護あるいは失対等の関係は、もう御承知のように、基準となる。パーセンテージというようなものが、他との権衡その他から申しまして最小限度、この時期におきましては五％アップということが妥当であるという理論的根拠も私はあり得ると思いますし、それからやはりその困窮の度合い等を考えてこういう措置をすることが妥当であろう、こういうふうに結論づけたわけであります。 　それから老齢福祉年金のほうは、これは年度の途中から実行を本年もいたしたわけでございますから、そういう関係からしても、財源的にいってもなかなかこれはたいへんなことでございますし、それから年金制度と老齢福祉年金とは、これはもういまさら申し上げるまでもあり

そこで私は、それなら年度内に減税をすればいいではないかという御発想、あるいは御議論に通ずるかと思いますけれども、現下のこういったような状況下におきましては、これは四月以降におきまして、来年度の特に所得減税については、できるだけそういう点を考慮に入れまして思い切った減税でおこたえをしよう、こういうふうな考え方でおる次第でございます。

要するに、せんじ詰めたところは、期間を相当長期に通じてなだらかな減税で早くやったほうがいい、こういう御説であり、私どもの考え方は、先ほど来御説明のところも十分胸に入れて、四月から実質減税、物価調整減税という名に恥じないような大幅な減税をやるということのほうがよろしい、ここが議論の分かれ目だと思います。そうして私どもとしては、一面におきまして、物価の騰勢がとどまるように全力をあげていろいろのことをやっておる。そうして今日のようなこの状況下においては、一面において減税には、かえってインフレを促進するではないかという議論もあるようなことも考慮いたしまして、これはやはり春を待って大幅のがたんとした減税でお報いすることが適切であろう、こういう

これはよく御研究の堀さんですから、詳しく申し上げるのもいかがかと思いますけれども、やはり減税案を考えますときには、現在の税制を延ばしていけばどういう姿になるであろうかということをまず一つの基準に考えるのが普通の考え方であろうと思います。したがいまして、今年度一兆五千億円の、これが見積もり違いというおしかりを、いただきましたが、現実の姿がそうでございますが、大体こういう傾向値をかりに伸ばすとすれば、この税制が来年度も行なわれるとするならば、四兆円強と申し上げたほうがいいかと思いますけれども、四兆円は自然増収といいますか、増収になるであろうと見込まれるわけでございますね。その状況を想定の根拠にいたしますれば、二兆円の減税ということに相な

四月一日からぜひ実行いたしたいということで税制改正案を提案いたしたいと思っております。

最近の給与水準の上昇を反映しまして、所得税の納税者数が非常に多くなっておりますことは御承知のとおりでございます。ただいまの堀委員の御提案は、少額の減税財源でかなりの納税者数を減少できるではないかという御趣旨と承りまして、これはさすがに権威のある堀先生の御提案で、伺っておりましてもたいへん敬服するわけでございます。ひとつ前向きに勉強さしていただきたいと思います。 　ただ私もなるほどいいお考えだなと思うと同時に、一万円をちょっとこえたぐらいの納税者と一万円未満の場合とで、かえって負担が逆になるというようなこともあるのではなかろうかな、こういう方式が、一つの体系、方式として、はたしてよいかなというところにちょっと疑問もあるようにも思われ

お話の御主張は私も理解できるわけでございます。 　そこで、いま例に西ドイツの例をおあげになりましたが、実は私もこまかく勉強したわけではございませんけれども、これは西ドイツでも相当税制上の問題として論議が行なわれているところであって、現在やっておりますやり方については、私の勉強不足かもしれませんけれども、むしろ税制調査会等ではこれはやめるべきであるということで、政府側も相当税制上の問題として真剣に取り上げているようでございます。 　要するにドイツで非常に問題にされている点は、一つは、そういった特殊な危険なものである、あるいは時間的に非常に異例な勤務であるというようなことの主張はわかるにしても、これがそれぞれの立場で特殊性ということ

先ほど申しましたように、なお各国の例などもよく調べ、また労働省の御意見もよく伺いながら勉強をいたしたいと思います。

実はこの税制改正につきましては、まず所得税について成案を得つつあり、それから法人税についても大体のところ成案を得るに近づいておりますが、まだ他の税種目につきましては検討が進んでおらない面もございますし、それから、これも率直に申しまして、歳入ですね。一方で大減税をすると同時に、増すほうもまた考えなければならぬ点もございます。ただいま貴重な御意見を拝聴いたしまして、それらも十分参考にしたい、かように考えております。現在までのところは、その中で広告税等については考えておりませんでした。いろいろ貴重な御意見を伺いましてありがとうございました。

これは主としては自治省の所管でございますから、自治省ともよく相談いたします。 　なお法人税につきまして、まあ御質問と別なことになって恐縮なんですが、法人住民税の税率は相当やはり高くしたいというようなことで、これまた自治省との間ではいろいろと検討を重ねております。

実はその点につきましては、どういうふうな話が事務当局同士で相談されているか、ちょっと私もうっかりして状況を聞きませんでしたので、いま大倉君にも確めたわけですが、今後の検討にまだゆだねられているようでございますから、十分今後緊密に連絡をいたしたいと存じます。

私も、ほんとうにこれではだめだと思っているのです。それで四十九年度では、従来的な手法や考え方でただ単に予算を形式的に計上するとか、財投の投融資計画を計画するということではなくて、やはり謙虚に反省すべきところは反省いたしまして、相当斬新な考え方でやっていかなければならない。いま具体的にどうということについては、いま建設省や公団やいろいろな方々とも御相談をして、よって来たるところの原因は相当多岐にわたっておるようでございますから、それらの点を謙虚に反省すべきところは反省し、問題の所在点を正確に掌握いたしまして対応し、さらに積極的に克服できるような措置を、予算の編成の際にも考え方を転換して立ち向かいたい、こう思っております。こういうやり方

私は私の立場からいろいろ意見がございますけれども、いま労働大臣や人事院総裁から御意見がございましたから……。私も財政当局としての立場というものから非常な心配をもって見守っておる次第でございます。私には別の意見がございますが、あえてここで申し上げますといかがかと思いますから……。これはなかなか重大な問題です。