この石油問題というのは、われわれに新たに考えるべき大きな問題を提起していると思います。その中にいま御指摘ありました、一口にいえば省資源産業開発と申しましょうか、そういう点ももちろん含まれておりますから、そういう点についても、財政政策の上でも十分対応するかまえは考えてまいらなければならない、かように考えております。
たいへん幅の広い問題でありますから、たとえば省資源産業構造ということをその一例として考えなければなるまいということを申し上げたわけです。 ところが、非常に具体的な道路計画の御質問ですが、私はただいまのところ、道路に限らずいろいろの大計画がある。五カ年計画、ものによっては十カ年計画、あるいはそれを取りまとめた社会経済発展計画といったようなものは、いわば長期的なグランドデザインであると思うのです。こういうものを、石油が足りなくなったといって足元から鳥が飛び立つように一ぺんにこれを否定するような発想は、私はいかがかと思います。しかし、その計画を実行するにあたって、たとえば四十九年度ではどこまでやるか、あるいは中止をしたほうがいいかとい
ですから、道路計画についても五カ年計画というものがあって進行中でありますが、これらの点について一番国民が心配しているのは、将来がどうなるかということよりは、現実の今日の問題ですから、今日の国民的な関心にこたえ得るように、削るべきところは削る、延ばすべきところは延ばす、これが私は当面の対策であると思います。 そしてそれについては、たとえば道路で申しますれば、ある程度の資材が必要である。まあ大づかみに申せば、公共事業費というものをどういうふうにやっていくかということになると思いますが、これはその中には土地の買収費もございますし、それから労務費もありますし、資材費もございます。そういう資材の中でたとえばセメントについてはどうであるか、
この話がわからぬとおっしゃられると私も説明のしょうがないのですが、延ばすべきところというのは、たとえば工期を延ばすべきところがあるとすれば延ばす、削るべきところは削る、そういう意味で申したのでありまして、たとえば工事費の繰り延べというようなことも累次御説明しておりますように、相当工事を現にこの年度中でも延ばすべきところは延ばし、延期すべきところは延期してまいります。
新聞に報道されておりますが、沖繩海洋博についてもあるいは本四架橋の問題にしても、政府としても真剣に考えてこれを延ばす、というと、ほんとうに日本語ではどちらにもとられますけれども、できるだけ施工を将来のほうに延期をする、差し繰っていくというようなことは、すでに抽象的ではあるけれども、真剣な話が出ておるわけでございますが、これを私の立場とすれば、基本的な方針は内閣全体できめるべきものでありますが、予算の上におきましては、私はいま申し上げましたような気持ちで、これは相当抑制的に予算の編成に当るべきものである、この際それが必要なことである、こういう基本的態度で、四十九年度の各省から出ております概算の要求についても、連日詳細にわたっていま作業
そういう点については、先ほども申し上げましたように、内閣全体のものの考え方というものを十分真剣に検討した結果でないと、ただいまの状況においては第一油の需給関係がさだかでないということ、いま申しましたような状況ですから、それらの点について抽象的に申し上げる段階ではないと思います。
いずれ総括的に方向を示し、また具体的には、予算案その他においてきっちりとしたことを御審議を願う時期に当然なるわけですから、現在のところは先ほど来申し上げているような状況であって、軽々に抽象的に申し上げる段階ではないと思います。
その内容はまだきまっておりません。これは早急にきめたいということで、連日連夜関係者が協議を続けておるわけでありますが、同時に、目的を達し得るような消費規制をしたいことは終局の目標でありますけれども、いわゆる戦時統制的なやり方というものはできるだけ回避すべきものである。それから、さらでだに、現在物資の需給関係からいえば全然心配がないと断言できるようなものでありましても、現に一部にはとうとうたる買いだめ、売り惜しみが起こっている。そういうところにどうやって焦点を当てて、国民的な期待にこたえ得るような措置をとり得るかということは、これは非常に深刻な問題だと私は思います。 基本的な考え方は、コンセンサスは簡単にできますけれども、方法、手
特段といい、強力といい、これは字としてはきわめて簡単な字でありますけれども、これが実際の方法、手段ということ、どういう範囲でやるか、それから実行があがるようにするためにはどういう実務的な陣容でやるか、これは実際たいへんな大仕事であると思うのです。そこで、特段といい、強力であるということを政府としてもいうております以上は、ほんとうに万全の効果があがるようにするということで、多少時間がかかっていることは申しわけないと思いますけれども、政策要綱といいますか、場合によりますればもちろん立法も必要だと思いますから、その要綱というものをできるだけすみやかに世に問いたい。しかし、同時にまた、十全の用意なくしていたずらに強権の発動というようなことが
野党の御提案になっていることも、われわれとしては十分検討の対象にいたしております。しかし、簡単にたとえば、これは野党の御意見を言っておるわけではございませんが、価格の凍結といい、あるいは先ほどお話かございましたが凡百の物資に流通の経路に及んでマル公を設定するというようなこと、これは一つの発想ではございましょうが、それが現実にどういうふうな形で国民に受け取られるか、こういうような点も実施の責任を負います政府としては、これは単なる抽象論というわけではございませんが、基本構想だけではだめなんであって、具体的な方法論が非常に大事なところじゃないかと私は思います。政府の対案というものはもうちょっと時間がかかるかと思いますけれども、なるべく早急
こういうふうな状況でありますから、石炭については賦存状況、それからここ十年間ぐらいの生産の状況など、一々申し上げるまでもございません。大きな期待は持ち得ないと思いますけれども、しかし、やはり国内資源の活用という点からいって、これも先ほど申し上げましたけれども、考えなければならない一つの案件である。必ずしも従来のやり方がいいとはいえない点もあろうかと思います。
これも申すまでもなく日本としては非常に重要な外交政策の問題でございますから、外務大臣、外務省を中心にいたしまして、非常に真剣な努力を重ねておるわけでございます。近く政府としての方針といいますか、これが順を追うて明らかにされるはずでございます。
それは産油国に限らずお互いに主権尊重ということは当然のことであると思います。
先ほど申しましたように、きわめて近い機会に、政府としての統一された見解あるいは方針というものが明らかにされるはずでございます。
私は所得倍増といい、列島改造論といい、それなりのメリットは大いにあると思います。この点については基本的な見解が違うと思います。 それからその責任問題ですが、これは、今回の石油問題というのは日本政府の責任に帰すべきものでありましょうか。その辺にも、私はもう少し御意見を伺いませんと、私としてもお答えしにくいと思います。
これはここ一年間の経過をたどってみましても、きわめて複雑で多様的な原因が錯綜していると思われます。で、やはり一番最初の根は、あの当時に盛んに言われました過剰流動性の問題がその一つの原因であったかと思います。これは今日では、その意味の過剰流動性というものは全然なくなって、むしろ逆の状況になってきつつあります。つまり、海外との関係からするところの過剰流動性というものはなくなってきている。しかし、その過剰流動性ということが、たとえば企業等のいわば手元資金というものが異常にふくれ上がって、そうしてこれが土地、証券あるいはその他に、そのときどきの情勢に仮需要として、あるいは投機的な要因を加えて動き出した。これが一つのインフレムードというか、イ
基本的な考え方は、こういう際でありますから、景気を刺激するというような要素がかりそめにも入らないように、抑制型にやっていかなければならない。したがって、一面、自然増収というようなものがございましたけれども、これは緊要やむを得ないものだけにとどめ、そして三分の一あるいはそれ以上は公債の削減、あるいは地方財政の面におきましても、交付税交付金の半分以上は旧債の償還等に充てるということ、それから政府側の節約等に重点を置いて編成をしたわけでありますし、それから内容的に見ましても、消費者米価の据え置きに伴うもの、あるいは給与の引き上げというものがその内容の重点になる。それから、まだ足りないということで先ほどもおしかりを受けましたが、ほんとうに困
先ほど来御説明しておりますように、一面において税収入が相当増加したということ、これは事実なんでありますが、それに対応する歳出としては、公務員の給与引き上げはどうしてもやらなければならない補正要因でございます。それから米価も当然やらなければならない補正要因でございます。これが合わせて約四千億くらいになると思います。それから、税収入があれば三税に対して地方交付税交付金を交付しなければならない、これも当然のことでございます。いずれこまかく御提案申し上げますが、そのほかに他の項目もございますが、そういったような必要やむを得ないものが歳出に出ておるわけでありまして、それ以外のものは歳入を切って一兆円以下り姿につくりたい、こう思っているわけでご
まず四十九年度の予算についての考え方でございますけれども、物価の安定が何より重要な政策課題である、これを前提にして編成に当たりたいと考えております。そうした考え方から、予算の規模は極力抑制したい。国債依存度についてもできるだけその引き下げをはかってまいりたい。それから財源の重点的配分に徹したい。そして財政の効率化をさらに推進して、国民福祉の向上のためには遺憾のないようにつとめていきたい。基本的な考え方はこういう考え方でまいりたいと思っております。具体的な規模の数字の見込み等についてはいましばらく——いま鋭意各省からの概算要求等についても細部にわたって検討しておりますので、全体の構図はまだ申し上げるに至っておりません。 ただ、第二
法人税の増徴につきましては、法人所得の税負担は全体で四九・五％ということで実行してまいりたいと思っております。これは内容的に申しますと、法人税の税率は四〇％、それから法人住民税の税率を大体一七・三か四％、それから配当軽課については四十九年度二八％、五十年度三〇％、こういう姿が最もよろしいのではなかろうか、こういうふうに現在考えておる次第であります。これは全部四月一日から施行する方向で御提案を用意しておる次第であります。 なお、それ以外に、先ほども堀委員から御指摘もありましたが、その他流通税的なものについての先ほどの御提案等他の税目もございますが、これらにつきましては早急に検討して成案を得たい、かように考えております。
