経済の見通しにつきましては、現在のところ、石油の状況等について来年三月までのところが通産省等からある程度具体的な見通しが示されつつあるわけであります。それから同時に、この年度はもう時間的に相当経過しているということ、それから補正予算につきましては、先ほど来御説明しておりますような性格であり内容でございますから、おおよその見当として、この状況下においては、補正予算としてはこの規模、内容等においてこういう情勢に対処をし得るものである、こういうふうな考え方であります。 それから、来年度につきましては、結局、成長率、これには名目成長率、実質成長率ということも十分考えてまいらなければなりません。そして財政の規模は、先ほど申し上げましたよう
やはりお話しのように、ガイドポストというものは政府としてはできるだけ早く責任をもって申し上げなければならない、これはもう全くそのとおりです。しかし、それだけにいまのところ、先ほど経済企画庁の担当官から申し上げておりますように、ちょっとお待ちいただきたいと言っておりますので、私としても私見を交えて抽象的なものを申しますと、これはいろいろと差しさわりが出たり、あるいは誤解を招くと思いますので、一生懸命いまよるべき指標を検討いたしておりますから、もう少しお待ちいただきたいと思います。
古い話になりますけれども、お互いに物資動員計画というようなことについてはある程度の経験があるわけでございますけれども、あの当時の物資動員計画とは、私は趣旨も目的も、したがって方法も違わなければならないと思います。あの当時は、陸海軍とそれから民事との争いというものが一番の根幹であった。そしてそれが日本の国運を支配したといっても言い過ぎじゃないと思います。 そこで、現在の状況におきましては、やはり新しい意味の物資需給計画というものは、お金に裏打ちされなければほんとうの計画が立たない、これは全く同感です。どうかしてそういう方向が少しでも段階的に出てくることが望ましいとかねがね思っておりまして、そこで前々からお話しいたしておりますように
この問題は、いろいろ考えてもみました。結論といたしまして、やはり年度を通じて一本の予算でいく。先ほどもお話がございましたが、政府の姿勢として、国民に対しまして年度間を通じて基本的な姿勢でばちっと一年度間の計画を立てることが妥当である、こういう考え方でございます。
やはり臨時的な立法が必要である、こういうふうな認識を持っております。
自信を持って大いに立ち向かってまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま仰せのありましたことは私も同感でございまして、御案内のように、財投関係につきましては、その規模も大きくなってまいっておりますし、それから先国会におきましては国会の議決をいただくような法律改正もいたしまして、その御審議の過程におきましても、この内容というものがかなり複雑多岐にわたっておってなかなか理解しにくいという御意見はしばしば伺ったところでございますので、政府としてもぜひこの点に努力を新たにしなければならないと考えまして、実は一つの試みでございますけれども、説明書をできるだけわかりやすく、かつ初めての試みでございますから、沿革的な経過にも触れまして、かなり広範のものをただいま調製中でございます。早ければ今月中に印刷を完了い
詳細は、御質疑に応じて政府委員からお答えいたしたいと思いますが、概略を申し上げますと、四十六年度中はお話のとおり、七回にわたって財投の追加が行なわれております。その七回の中身を申し上げますと、第一回と第二回は不況対策ということが言えると思います。 それから、第三回は九月に行なわれておりますが、これは主として、当時のいわゆるドルショックの緊急対策でございます。 それから第四回は十月に行なわれておりますが、これは補正予算を補完するためでございます。 それから第五回は、十一月に行なわれておりますが、当時の年末の中小金融対策。 それから第六回は、災害対策に伴う技術的の追加で、これは金額は比較的少ないわけでございます。 そ
確かに六月四日の関係閣僚懇談会できめました政策の中の総合的対外経済政策というものは八項目にわたって世にいわゆる第一次円対策というものが掲げられておることは御指摘のとおりでございます。しかし同時に、当時は不景気の状況が相当深刻と思われておった、そうして中小企業等においてもその心配は相当ございましたということがこの財投の第一次及び第二次の当時の追加計画にあらわれているわけでございまして、その間の関連はもちろんございましょうけれども、この財投の関係で追加を必要とし、またこれを実行いたしましたのは第三回以降である、こういうふうに先ほど申し上げました事情はそのとおりと考えておる次第であります。
ちょっと申し忘れましたが、先ほど申しました八項目の「総合的対外経済政策の推進について」も、その中に第八項目として「財政金融政策の機動的運営」という項がございまして、「景気情勢を注視しつつ、状況に応じ財政投融算計画の追加」を検討するということがこの八項目の中に入っておったわけでございまして、その点をちょっと申し落としましたので追加申し上げておきます。 それから、財投の繰り越しが非常に多いではないかということは、過ぐる前国会の予算委員会等でもしばしば御指摘をいただいた点でございまして、いろいろ事情の御説明もいたしましたので繰り返して恐縮でございますが、大体こういうふうな事情でございます。 財投計画のおもな対象は、公団、事業団、金
一つは予定どおりいかなかったというのは、事柄の性質上年度を越えて繰り越しが多かった。その事実を私も認め、そうしてその原因は性格上からくるものとそれから実行上からくるものと両方あるわけでございますが、しかし財投の追加をきめたその意図と趣旨は十分私は効果を発揮しているものと、こういうふうに考えるわけでございます。で、特に、三機関等については、先ほどもいろいろお話が出ましたが、具体的に申しますと、この三金融機関についての資金の手当てが繰り越されたということはございませんので、この金融機関に対する分は繰り越しはなく実行されておる次第でございます。
先ほど来申しておりますように、この財投の、特に追加の関係は金融機関三機関と、それから地方公共団体、それから住宅関係というようなものがその大宗をなしておるわけですが、その中で繰り越しが一番多いのは地方公共団体の関係でございます。これは一つは、まあ技術的な問題もありますが、決算期が違っているということも一つの原因で、地方公共団体の関係は、五月期が決算であるというようなことで、三月期の現況でいえば繰り越しが多いということも技術的には実はございますが、試みに四十六年度で申しますと、地方公共団体の関係で繰り越されたものが六千億円ございますから、これは財投追加分の中からいえば相当の比率を占めております。これを四十五年度に比較いたしますと、繰り越
ちょっと繰り返して申し上げますけれども、お話のように、決算期の問題などは四十六年度に始まったことではございません。そこで、たとえば例として、四十五年度の例を申し上げたわけですが、四十五年度の繰り越しの中で、地方公共団体の分が六割以上あるわけでございます。そして、四十六年度ではその六割以上という——同じ六割台ではございますか、パーセンテージが相当ふえたと、七割まではいっておりませんが。こういう傾向は、過去においては、先ほど来申しておりましたような制度や、あるいはきめ方の関係からくる繰り越しであったということが、私としては一応説明申し上げることはできると思いますが、今後の問題としては、性質上、一般会計のようにはまいりませんけれども、しか
四十六年度につきましては、いま御指摘のような状況でございますが、これは御案内のように、その後の政策の問題といたしましては、これは相当抜本的に改善をいたしておりまして、四十六年度当時から、できるだけ中小企業あるいは国民生活環境の改善等にできるだけ多くの比率をもって投融資をしたいということを考えておったと思いますけれども、さらに、これは今年度の計画等におきましては、すっかりこの内容が変わってきておりますことは、御承知のとおりだと思います。これらの数字的の比較等について、なお時間がございますれば、十分御説明いたしたいと思っておるところでございます。
私は財投計画全体について申し上げておるわけでありまして、いまの出資の関係等については、ただいま理財局長から御説明したとおりでございます。
私からも特につけ加えることはございませんが、一般論としていえば、ことに財政当局の立場からすれば、経済協力はやはりＯＤＡというか、直接政府の援助方式ということがもっと比重を多くしなければいけない、しかしそれは主としてマルチの組織を通じてということが一番私はきれいごとと、俗なことばで言えばきれいごとでよろしい、そういう観点からたとえば世界銀行、それからＩＤＡといわれておりますが、これらの増資については、この一年間世界で一番多い額を拠出することにいたしましたし、アフリカ開発基金等についても同様でございます。これはアジア開発銀行についてはもともとそうでございます。こういう方式が財政当局としては一番望ましい、こういうふうに考えておりますことを
輸銀の融資につきましては、先ほど来、輸銀の総裁から御説明がありますとおりでありまして、政府といたしましては、対外経済協力の中で輸銀に活動をお願いする部面については、いわゆる輸出延べ払いの信用供与ということがその大きな部分になっております。したがって輸出の延べ払い金融としては、そうしたプロジェクトが適当であるかどうかということについては、いろいろケースによって違いますけれども、政府としては、ものによりましては輸出の許可その他で直接関連することもございますけれども、大部分は輸銀の自主的な判断と活動におまかせをしている。そしてその輸銀としては、先ほど来総裁のお話ししておるとおりの考え方で実行をいたしておるわけでありますが、韓国の場合におき
輸銀につきましては、ただいま申しましたとおりですが、もとより日本輸出入銀行は政府の監督下にございます。これは大蔵省がその職責に当たっておるわけでございますから、輸銀の活動自身についても、いま申しましたように個々の案件についてこまかい審査というようなことは輸銀におまかせをしておるわけでありますけれども、その限りにおきましても政府の監督責任というものは十分に自覚しておるつもりでございます。しかし輸銀の活動に関する限りは、ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、どこかに非違があったということは私は少なくとも見出すことはできないと思います。 それから先ほども言及いたしましたが、いろいろ御指摘のあるような点については、むしろ別の角度
外換銀行の在日支店、これは東京と大阪にございますが、一億円以上の融資額を調べてみましたところが、東京支店で十一件、それから大阪支店で十六件ございますが、その総計二十七件で融資額が七十二億千三百万円、こういうことに相なっております。これが四十八年三月末の残高の現状でございます。
在日の外国銀行の活動については、ただいまお話しのとおりに、大蔵省としても所要の監査、監督をするのは当然でありますが、そこでいま申しましたように、外換銀行の在日支店の行なっておりますところの融資の状況としては、先ほど申しましたように総額で百三十九億余でありますけれども、そのうち一億円以上のものの合計は二十七件で、残高としては七十二億一千三百万円、これが現状でございます。それからさらに十億円以上の貸し出しというものも点検してみますが、一件、東京支店で十三億円余の貸し出しが、これは今年のきわめて最近の状況で十三億余円の貸し出しがございますが、これが一番大きな貸し出しの現況でございます。
