たびたびお答えいたしますが、この外換銀行の在日の支店の貸し出しの対象といたしましては、五十億円以上というものは、調査いたしましたが見当たりません。ございません。しかし、ただいまも御指摘のように、韓国側の報道等もあるようでございますから、さらに、いかなることがそういうことの根拠になっているのか、その点については、できるだけ大蔵省といたしましても点検、調査をいたしたいと思っております。
貴重な御意見を拝聴いたしました。まあ経済協力というものには、いまさら申すまでもなくいろいろの方法があるわけでございますけれども、終局的には日本の国民の負担になることが多いわけでございますから、そういう点に十分留意いたしまして、ただいま示唆していただきましたようなことのないように、財政当局としては十分の配慮をいたしたいと思います。
私は、いまおあげになった週刊誌は読んでおりませんけれども、いまお話しになったようなことがわが国の国会議員にはありようとは思いません。
私からお答えすることが適当であるかどうかわかりませんが、総理が近く帰られますが、それから直ちに閣僚会議が開かれるというような状況ではないように私は見受けておる次第でございます。
この二つの話がその後も両国の当事者の間で進められているとは、私は承知しておりません。当時新聞等にあらわれましたときの私の聴取しておるところでは、かねて、こういうふうな問題が起こる前からこういうふうな計画があった、それがたまたまこういう事件のあとで報道に載ったようなことから、まことにただいま御指摘がありましたようなおかしな、奇異な受け取られ方をしたというのが事実ではなかろうかと考えております。いま現に進行中というようなことは、そういう点から申しましてもないように私は承知しておりますが、なお十分それらの点につきましては配慮をいたすべきことは当然かと思っております。
輸銀の計画は国別に、この国とはどうする、この国とはどうするという角度から今後とも計画すべきものではない、これが基本的な考え方でございます。で、日本として、外国との関係において、日本の国益の上からいってもプロジェクトを中心に合理的で両国のためになる、こういうものについては、必要に応じて輸銀の融資あるいは投資を考えるということが計画の基本であると思います。それから、たとえば海外経済協力基金の組織もございますし、民間のそのときどきにおける経済余力と申しますか、そういうこともございましょうし、そのいろいろの状況を総合的に判断して計画すべきものである、かように考えております。 それから韓国との関係は、率直に言って、現在の状況はまことに両国
そもそも経済協力は、相手方が好ましい環境にあることにおいてその成果をあげるものであると思いますから、先方の国民感情を刺激するような状況にあるものについて無理押しに強行すべきものでないということは申すまでもないところでありまして、こういう点は、韓国の場合に限らず、日本としては非常に警戒し、配慮していかなければならぬところであると思います。 それから第二に、先ほど申し上げましたように、輸銀というものは国の予算計画等とは違いますから、国別にワクを設けて云々というような考え方ではございませんで、双方のためになる合理的なプロジェクトを中心にして考える。それから同時に、日本もこういうふうな立場になりましたから、グローバルに十分の配慮をいたし
企業間の信用の問題、それから特に大企業の手形の振り出しの問題について非常にこまかく具体的に御質疑をいただき、また御提案もいただいておるようでございまして、非常に敬服しておるわけでございます。同時に、私ちょっと参議院へ行ってまいりましたのでおそく参りましたからいままでの質疑応答について十分承知しておりませんけれども、お考えの数字あるいはそれに基づく具体的な方法等については一つの御見識であると思いますけれども、大企業と中小企業との関係というのはまたなかなかわれわれの承知し得ないような複雑な関係もあるようで、たとえば納品の代価それからその価格の取りきめそのほかいろいろの点で、手形のほうで便法といいますか中小企業の立場を守るようなやり方をす
本質は私はよく理解できると思います。なるほど、これは先ほどもちょっと申しましたが、中小企業のほうの立場を考えて、もらった手形を適正に金融化するという道を中小企業のために確保する、その点はけっこうなことだといえると思いますけれども、そうすると今度は金融引き締めについて手形がどんどん大企業から乱発されるということになるとまさにしり抜けでございますね。これはなるほどこういう時期には考えなければならぬということを私もつくづくと思います。 要するに私どもの考え方は、いわばマクロ的に総需要を押えるために金融の徹底的な引き締めをやっておるのであって、ミクロ的というか、実際商売しておる中小の企業の方々にはこういう余波はできるだけ及ぼしたくないと
実は率直に申しますけれども、現在の実際の動き等につきまして私も不勉強でございましたから、御指摘をいただいたこの機会にできるだけ勉強いたしまして、建設的な御意見を生かすように考えてまいりたいと思います。
トリレンマにつきましては、非常にざっくばらんに申しますと、私は、三つの課題の中で、当時一番むずかしいと思いました円の問題国際収支の均衡の改善、これは私は案外今日のような状況で小康を得ていると思います。それから福祉国家の建設ということについては、予算を通し、軌道に乗りつつあると、こう考えます。そして最大の問題が物価ということに相なっておる。したがって物価の安定について全力投球をしなければならない、こういうふうに考えております。 まず第一の問題については、国際的に収支を均衡し、かつ国際協調の上に立ってやらなければならないということについては、国際的なその後の非常な状況の激変もあり、またそれをテークアドバンテージと申しますか、いたしま
現在の時点で卸売り物価、消費者物価等について……。
消費者物価について、何月には前年度比何％という数字をあげて申し上げるだけの現在勇気はございません。私どもの当面さしあたりの目標は、主要各国も同じような状況に当面し、かつ悩んでおるところを見ましても、主要国、これは大体五つぐらいを想定いたせばよろしいかと思いますが、それらの国の上昇の率よりは低度にとどめるようにということが現在最大の努力の焦点に考えておるわけでございます。
これは御承知のように、四十九年度の財政計画というものの作業を始めておりますが、いずれ経済の見通しも、これはＧＮＰというようなものが中心で、その成長率ということが象徴的になると思いますけれども、これらの作業も企画庁が中心になっておいおいやっていかれることと思います。それらと相関連いたしまして、そこからあらためて目標というものが出てくると思います。 今日のところは、お示しのとおり本年度の見通しとして当初つくりましたものからは非常に乖離しておる、これは事実何ぴとも認めるところでございます。したがって今日としては、ただいま申しましたように、諸外国同様いろいろのくふうをしておるわけですけれども、その成果としてはそれよりも下の程度でつくり上
財政計画は経済見通しと相照応するものであるということはただいま申し上げたとおり。したがって、四十九年度の財政計画については、いずれ四十九年度の経済見通しというものを並行的につくっていかなければならない、これは当然のことであります。 それから、ことしの消費者物価については、当初の見通しと現実とは違っておりますことは認めておりますが、現在の努力ということは、この騰勢を縮めていくということに最大の努力を払っておりますが、当面のところ、十一月に何％になる、三月には何％になる、そこを正直に誠意を尽して言えば、逆に、何％というようなことを言うだけの勇気がございませんということを正直に申し上げておる、これが現実の状態であると思います。
これは下であればあるほどいいにこしたことはありません……。
具体的な数字を申し上げる勇気はございませんと言っておるのでございますから、それ以上申し上げることは私できません。
ですから、主要国の動向もよく見ながら、主要国の程度よりは低い程度に、何としてもできるだけすみやかにそういう傾向をつくりたい。そうして現に今朝も物価閣僚協議会がございましたが、大体八月三十一日というような時点が、これはたまたまときが一致しておりますが、いろいろな物資についてようやくこれは諸般の対策が奏功してきたなという気配が見え出してきた。それから主要各国におきましても御同様で、これはたとえばロイター指数というようなものが国際的に信頼のできるものとされておりますが、このロイター指数などにもそういう傾向が、たまたま八月の末ぐらいの状況から出てきた。これはわれわれとしては努力の成果が、相当の時間がかかったけれども、かなりよい傾向が期待され
国民に対してきわめて率直に、正直に申し上げているわけで、一〇％という話が出ましたからそれを基準にして、低ければ低いほどよろしいということも率直に申し上げているわけで、そうやってまいりますれば、ことばの上の議論になれば、それは年度当初の予想が五・五％であるし、あるいはまた年金等のスライド関係をごらんになっても、政府の当初の見通しや目標というものがあるわけですから、それに乖離しましてもその乖離する幅はできるだけ少なくしよう、こういうところに努力の焦点を置いていることは申すまでもないことだと思います。こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
見通しがないのではなくて、現在できるだけの手法を用いて上がり幅をできるだけ少なくしていこう、こういう努力をしているわけでございます。ですから、そういう点からいえば、当初の見込みというものははっきりあるわけですから、それにできるだけ近づけようということが目標だということはいえると思います。
