愛知揆一

正確に毎月ごとの数字はここにちょっと持っておりませんが、一〇％をこえていることは御承知のとおりです。

私はさっきから言っているのですが、無責任な楽観論の逆なんですよ。責任を感じているからこそ、さっきから何にも目標がないなんということは一つも言っておりません。あなたが一〇％以上になるのか、以下にしたいのかと言われるから、一〇％ということを、たとえばあなたのおっしゃることを基準にしていえば、低いほどよろしいということが目標である。それから終局的に何でもかんでも言えとおっしゃるならば、初めからの当初の計画はこうこうでございますから、遺憾ながら現実はそれに離れておりますが、その乖離をできるだけ少なくしようとしておるのである。そうしてこれをここから出まかせに、あなたから追及されるからごきげんをとって一〇％にいたします、あるいは五％にいたします

前月比とか、前年同月比とかいうことは先ほど来説明があるようにきちんと数字をあげて申し上げましたね。そうして前月比についてこれはできるだけその幅が〇・二よりは〇・一がよろしい、一・二よりは一・〇を割ったほうがよろしい、こういうことで毎月毎月それを中心にして各般の措置をしているわけでございます。そういうところに、目標がないどころではなくて、これほど周到にいろいろの指標を注意しながらやっておるのであって、目標がないのかと言われれば、先ほどから言っておるように目標はあるわけですよ。設定した目標に対してできるだけ乖離を少なくしたい、これぐらいはっきりしていることはないと私は思います。

勘違いをしておるつもりはございませんが、勘違いをしておるのでしたらもう少し詳しく御質問をいただきたいと思いますけれども、私は勘違いしておるつもりは毛頭ございません。 　そこで、勘違いしているかしていないかということは議論の焦点ではないし、また国民の皆さんもそういうことを聞きたいと思っておられることではないと思います。具体的にこういう金融の引き締めはどういうふうな効果があがるであろうかとか、あるいは毎日食べている米の価格はどうなるのであろうかとか、あるいは公共料金がかりに引き上げられるとすればそれがＣＰＩにどのくらいのウエートを持つものであるか、あるいはこれを引き上げないとすればどういう方法があって、それがまたどういうふうに国民の負

まず、証券大会での総理の話というのは、いまお触れになりましたような企業の実体の資産構成というようなところまで触れておるわけではございませんで、資本構成について外部からの借り入れ資本とかそれから法人相互間の持ち合いと申しますか、借り入れ資本その他が非常に比重が高くて自己資本の形成というものが最近は年を追うごとに減ってきているのではないか、これをある程度数字をあげて話をされたわけであります。同時に、時価発行というようなことが乱に流れるというようなことは厳正に慎むべきことであって、これらに対しての行政指導というものについても大蔵省がしっかりやるはずである、ひとつ業界自身において、あるいは企業家自身において、建設的な考え方とそれを実施するこ

これは少しその背景を含めた考え方を御説明しなければならないと思いますけれども、いま端的に物価のほうの点から議論にお入りになったわけでありますけれども、財政計画のほうから申しますと、やはり物価の安定ということを十分念頭に置いて、そして財政政策をいまずっと考究中でございます。これは御意見と多少食い違うところがあるかもしれませんがお聞き取り願いたいと思いますけれども、私どもとしては四十九年度ということを頭に入れまして、四十九年度にはかねがね申し上げておりますような税制の意欲的な改正をやりたい。これは法人税については税率においては四〇％ということを考えております。それでこれはもうぜひそういうことを中心にやっていきたいと思っておりますが、法人

いまざっくばらんに申し上げましたように、これはわれわれとして検討の対象にいたしております。これは相当の反論もいまお話がありましたようにあり得る問題ではございましょうけれども、これはかねがね阿部さんの御所論でもございますが、法人企業のあり方、特に大企業のあり方、そしてまた財政上から申しましても相当の税収入を期待しなければならぬことでもございますから、法人税の問題については重課ということを頭に置いて建設的に検討いたす、こういうふうな基本的な考え方でございます。

私も率直に申し上げるのですけれども、そういう御意見も傾聴に値します。検討もいたしました。同時に、反面においては自然増収等も相当あるようだから、これまた別の意味から所得税の減税は年度内にせよという声も相当強くあるわけでございますが、結論として政府の考え方、私の考え方としては、増減税は来年度において十分考えた意欲的なものを提出して、四月から実行することにさせていただきたいというのが今日の結論でございます。

先ほど申しましたように、その御意見は一つのりっぱな見識のある御意見だと思います。そして私どもも検討いたしまして、結論としてこれは来年度に実行いたしたい、こういう結論をいたしたわけでございます。 　それから金利の問題もお述べになりましたけれども、私はそれはこう考えるわけで、やはり総合的、国際的にもいろいろの要素を考えて日本としてとった措置は現状のような措置であって、金利というものは高いほうがいいというものではないと思います。現在日本の公定歩合が七％になったわけでございますが、一％引き上げることについては、それなりに政府としてもずいぶんこれは検討した結果である。現状は確かに主要国よりは低いわけですが、むしろこれが日本としての選択として

政府としては来年の三月までは消費者米価を上げないということをきめたわけでございまして、それをもとにして今後の財政計画あるいは補正予算等の御審議を願う段階であって、まだその先のことについてまでどうしたならばいいかというようなことについて考えを固めておる段階ではございません。

私は、関電、大阪瓦斯の料金値上げで本委員会で御答弁したことがございましょうか、八月何日かで。——それはともかくといたしまして、その当時においていかようにするかということは、当時政府がまだきめていなかったことは事実で、白紙であったわけでございます。 　それから、公共料金の一つでは確かにございますけれども、民営の企業であるというようなことから、それぞれ担当の所管の省が、十分現下の経済情勢、会社の経理の内容等を検討を詳細にいたしまして、長い時間をかけて、それぞれ担当の省からこういうふうな結論にしたい、経済企画庁から総まとめで提案がありまして、これを了承をいたしましたのは今朝でございます。 　そして申請の内容に比べては、平均の値上げ幅も

その当時は、結論が出ないから白紙なのであって、そして検討するということを申し上げておるわけでございます。検討をした結果、先ほど申し上げましたように、政府としての責任の問題でございますから、認可にかかっていることについては、所管の通産省が認可をするということを了承したわけでございまして、これはあるいは政治的なあれではないというおしかりを受けるかもしれませんけれども、これは政府の責任で処理すべきことである、そしてただいま御質疑がございましたから、その状況をそのまま御報告を申し上げているわけでございますから、その点は御了承をいただきたいと思います。 　国鉄料金等でございますれば、これは国会の御審議をいただき、そして議決をしなければできな

白紙だから白紙だと言っているのです。

あらゆる公共料金はすべて国会の議決ということになりますれば、そういう制度のもとにおいてやらなければならないと思いますけれども、ただいま問題になっておりますものは、政府の責任なんですから、政府の責任を持った処理をいたしましたことをそのまま申し上げているわけでございすから、そのやり方がいかぬということでございますれば、今後の問題として、ひとつ国会であらためて御論議をいただきまして、そしてそれが国会の議決になるということであれば、政府はそれに従わざるを得ない、こういうふうに考えるわけでございます。

局長からもるる御説明申し上げましたように、現在の制度として、通関をする手続のところまでが税関長の権限でありまして、それから先はなかなか自由裁量といいますか、そういう余地がないように私は思います。御質問の御趣旨、前もって私承知しましたので、多少検討いたさせましたが、現在のところはなかなかむずかしい、しかしお話の筋はよく理解できますから、今後の検討にまちたいと思います。 　なお、よけいなことを申し上げて恐縮なんですけれども、確かに畜産物、ことに牛肉、豚肉等については、冷蔵というよりも冷凍が非常に望まれているわけで、そういう施設の大々的の拡充ということについては、実は本年度の予算の上でも国の助成すべき点などについては配慮をある程度してあ

地価対策については、いままでもさんざん論議があったところですから詳しくは申し上げませんけれども、私は、特に大蔵省の関係の仕事としては、土地関連融資のきびしい規制とか、あるいは税制の上の新しいくふうとか、そういうことですでに相当の効果が出てきているように見受けますが、これが指数あるいは計数的な指標の上になかなかあらわれるものでないだけに、一体どの程度の効果が上がったかということについては、的確に御説明することはむずかしいように思います。 　ただ、土地問題については、そうした金融とか税制とかの問題だけで十全を期し得られないということは、もうこの土地問題が起こりましてから、政府で土地総合対策がつくられたときも指摘いたしまして、総合対策を

実は従来からそういう方向で考えておったわけでございまして、国有地の中の農地に適するところについては農林省に所管がえをする、そうして農地法によって農民に処分するという扱いをしてまいりました。ところが、今後一部の大規模な返還財産でもあれば格別でございますけれども、一般的に普通財産が非常に少なくなってきている。ですから、従来からの考え方を続けて、もちろん残ったところについてもやってまいりますけれども、あまり大きな期待をかけることはどうであろうか。数字的な資料をちょっとここに持ち合わせておりませんけれども、大勢としてはそういう状況になっておるということを御理解いただきたいと思います。

確かにこの点は私も憂えをともにするのですけれども、金だけの問題では実はございませんで、やはり土地問題、それから地元のいろいろの面での御協力も必要なわけでありますけれども、仕事の進捗率が相当低下の状況にありますことは、ただ単に出資額を増加するということだけでは解決できない。大切なお金を財政計画で配分いたします場合には、むしろほかの方法を考えたらいいのではないかとさえ考えておるわけでございますが、しかし基本は土地の問題でありますから、それらの点については地方公共団体の関係のいま御指摘の超過負担等の解消ということとも考え合わせまして、四十九年度におきまして予算の編成にあたって十分ひとつ洗い直し、考え直していきたい、かように考えております。

まず、ちょっとお答え残りになりましたが、土地の問題については、私は地方公共団体等にも協力をお願いして、やはり先行土地取得をやっていくことが何より緊急の問題ではないかと思います、ことに住宅については。そこで、やはり所要の資金等についてはいろいろくふうの余地があると私は思っております。その中では、たとえば地方債の消化の問題や超過資金の問題、それから利子補給の問題、こういう点私も積極的に考えておりますので、ひとつぜひ前向きに実行するように心がけていきたいと思っております。 　それから、生活保護費の問題は、この前、頭の中に入れてとお答えいたしましたが、頭の中ではなくて、少し手を出して具体化にとりかかりつつあります。厚生省と十分御相談をして

ただいま議題となりました通行税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、別途日本国有鉄道の運賃の改定について御審議を願っておりますが、この際、通行税法についても所要の調整を加えるため、この法律案を提出した次第であります。 　日本国有鉄道の旧二等寝台に相当するＢ寝台については、現在、一般の乗客がこれを利用することから通行税を非課税とするよう免税点を定めておりますが、今回の運賃改定によりＢ寝台の料金も改定されることとなりますので、この際、通行税を非課税とすべき寝台料金の範囲の規定を改正し、一般の乗客が通常利用する寝台にかかる料金として政令で定めるものに対する通行税を非課税とするほか