愛知揆一

いろいろの見通しや、意見がございますけれども、政府としての方針は、要するに、物価の騰勢をできるだけ鎮静をするということが当面の目的でございまして、安定的な成長をたどるようにしたい。特に、一部で言われて懸念されておりますような、いわゆるスタグフレーションというようなことを絶対に起こさないようにしたい。これが政府としてのねらいでございます。

経済運営の基本を、ドラスチックな変化というようなことは考えておりませんが、前々から念じておりますような、福祉国家に日本が早く名実ともになれるようにしていく、そのためには、基本であるところのインフレなき福祉ということを目標にしていくべきであると、かように考えております。

実は、今朝も物価閣僚協議会をいたしました。そして最近の経済状況全般の現状、あるいは今後の見通し等についても論議をかわしたわけでございますけれども、たとえは八月三十一日にきめました政策も、いわゆる財政金融政策というのは、その五つの中の二つであって、もちろんそのほかの問題も関連はいたしておりますけれども、まあ私は率直に申し上げますならば、財政、金融の措置というものは、いわばこの時点におけるところの総仕上げである、たとえば公定歩合にしても、外国に比べればまだ低いわけでありますけれども、日本とすれば一％の引き上げを行なう、七％になったというようなことは、やはり日本としては相当思い切った措置であると思います。 　それから財政の措置にしても、

この時点における総仕上げと私は申しております。この時点における総仕上げと申しておるわけであります。金融政策等は、機動的な運営をしなければならないのがその趣旨でございますが、いまもお話がございましたように、一方においては後手であると言い、またこれは行き過ぎであると、両方の批判や御心配があるわけでありますが、政府といたしましては、いろいろの御意見を伺いながら、適切妥当と思われる措置をとることが国民のためであると、かような考え方から、具体的の政策を行なっているわけであります。

これは国際的な問題でも、いろいろ議論されるところでありますけれども、私は、一つの客観的な指標だけで、政策のかじ取りということをきめるのは非常にけんのんなことであると思います。総合的な判断によらなければならない。同時に、まだ解除の時期というようなことは考えておりませんが、スタグフレーションあるいはインフレということを起こさないためには、物の需給のバランスがとれでいる限りにおいては、いわゆるインフレというようなことの心配はないはずなんでありますが、まあ日本の場合におきましては、現在需給の関係ということにおいては、私は心配がないと思います。ただ、そのときどきの状況下において、いわゆる総需要のほうが供給に比べて非常に多いとか、あるいは仮需要

たとえば従来であると、金融の引き締めをすれば、これが対外的に、輸出のこれは逆に非常な刺激剤になるというようなことが言われもし、現実の姿であったわけでありますけれども、今回のような、現下のような状況においては、そうなってはまたぐあいが悪いわけであって、一方には国際収支の均衡のある安定というものが望ましいわけでございますから、これは一つの公式論で、こういうこう指標と、こういう指標をかみ合わせて、こうしなければならぬというだけで、生きた国民経済、そしてその中から出てくる物価問題というようなものに対する対応の姿勢としては、少し形式理論に過ぎるのではないかと、私は率直にこういうふうに考えておるわけでございまして、生きた経済政策というものは、も

めどは、したがいまして、現下の世界的な状況をにらみながら、主要各国よりも低いところの騰勢にとどめたいというのが当面の目標でございます。現在は必ずしもそうはいっておりません。しかし、これも期間のとり方あるいは物の選び方等々でいろいろなまた差異もありますけれども、相対的に言って、卸売り物価の騰勢、消費者物価のあり方については、主要諸国よりも低いところというところを目標に当面やることが先決問題であると思います。 　それから、いずれこれは来年度の経済の見通しから始まりまして、来年度の計画をかっちり御説明申し上げなければならないわけでございますが、相対的に言えば、いわゆる実質成長率をどういうふうに持っていくか、その際に、名目成長率との開きが

ナイロビの会議は、御案内のように、ＩＭＦ定期総会というのが、今年はナイロビで行なわれるものですから、国際通貨基金の年次総会である。そしてこれに対しまして、国際通貨基金の総務の一人である日本の大蔵大臣として、総務の資格においてこれに参加する、というのが一つの使命でございます。同時に、今回はＩＭＦ総会に先だちまして、いわゆるＣ２０蔵相会議が開かれることになりましたから、このＣ２０蔵相会議につきましては、一番最近では、七月の三十、三十一日と、アメリカで開かれましたＣ２０会議の続行であると、こういうふうに考えております。その方面におきましては、いわゆる国際通貨改革案の取りまとめ、それから、その以後における本件の取り上げ方についてのスケジュー

調整可能な固定為替相場が望ましい姿であるということは合意ができておると思います。これは三月以来のＣ２０会議の共同コミュニケに明らかにされているところでございますが、これをどういう形でつくり上げるかということが、三月以来それぞれの当局が苦心して検討していることであり、その間においては、いわゆる蔵相代理会議が相当ひんぱんに行なわれておりまして、これを取りまとめた、合意された部分もあるし、あるいは議事録的にしかまとめ得ないこともございましょうが、そういったことが、今回のＣ２０蔵相会議に対して、代理会議の取りまとめが報告される、その報告をもとにして、閣僚レベルでこれを検討する。そしてその結果が、ＩＭＦ総会に二十カ国を代表した者から報告をする

私は、終局のところは、日本政府が当初から主張しておりますように、ワン・ワールド・エコノミーということが理想であると思います。つまり世界の三十七億の人たちが一つの、みなの合意のもとにでき上がった通貨体制のもとで、それぞれの経済的な福祉が向上していくということが終局の目標でなければならない。イデオロギーを越え、国境を越えて、そういう考え方がわれわれ人類の目標であるということは、従来の、少なくとも今年初頭以来の国際通貨問題においての終始一貫した、しかも、公にこれを公表した態度で臨んでいるのは日本政府だけであると思います。私はそれであくまで進みたいと思います。同時に、国際通貨問題というようなものは、理想だけを言っていても、いつまでも論議だお

ガットの会議につきましては、取り上げられた問題、それから内容、これはずいぶん詳しい東京宣言に盛り込まれておりますから、まだお手元に配付しておらなかったといたしますならば早急に……、いわゆる東京宣言と言われることになったわけでございますが、満場一致で参加百二カ国で採択されましたこの宣言をお読み取りいただきたいと思います。 　で、率直に申しますと、この中で一番問題になりましたのは第七項でございます。と申しますのは、第七項で、通商の問題と、それから現にＩＭＦの土俵の上で論議されている国際通貨の問題と、その関連性をどういうふうに考えるべきか、そしてこの取り扱いをどうすべきかということが、この宣言の上にあらわれているところでは第七項でござい

第一の問題は、大きな問題でございますが、御質問がございましたから、ちょっと時間かかりますけれども、お許しをいただきまして、大体の状況を御説明いたしたいと思います。 　八月三十一日に締め切りまして、各省の概算要求を取りまとめました。その結果は十七兆をこしておりますし、財投のごときは十一兆、昨年に比べて七二％の増、こういう概算の要求が出たわけでございます。ところが一般会計の概算の要求は二二・五％の増加になっております。今年の当初予算に比べますと。しかし、これは食管が抜けております。したがって、食管を今年度予算から抜いて、それから概算も出ておりませんから、これをのけますと二五・五％の増加になっておりますので、そういうところから十七兆をこ

これは、卸売り物価と消費者物価と両方ございますが、先ほどもちょっと申しましたように、ちょうどこの八月の末ぐらいが、一つの新しい何かこの傾向があらわれてきたかに思われる点がございますが、政府全体としては、前月に比べて、まず消費者物価の上がり方を、当面の問題としては、前月比が少しでも低下することを望んでいきたい。 　それから、卸売り物価のほうにつきましては、海外物価の高騰というものが相当決定的な要因でございますが、たとえばロイター指数というようなものも注視しておりますが、世界的な市況にやはり若干の鎮静の傾向が見えているようでございますから、卸売り物価につきましても、いままでのような急激な高騰が続くということはなかろうかと期待しておるわ

それはおっしゃるとおり、もう特にいまは感覚的に上がる上がるという心理状態が、まだ残っているようでございますから、これをまず目に見えて下がる状況をつくり上げなければならない、これがもう一番問題だと思いますが、ちょうど、先ほど来申し上げておりますように、私どもが検討しておりますごく新しい指標で見ましても、たとえば季節的な商品を除きました総合指数を見てみますと、前月に比べて、三月ごろからずっとこう下がった傾向が顕著に出ております。もちろん季節的な商品を省いておりますから、たとえばこれから季節的な関係で野菜の出回りが悪いというようなことになれば、またこれがちょっと変わってくるかもしれませんけれども、こうした傾向というものは、やはり私どもとし

先ほども申しましたように、マクロ的にといえば、総需要抑制ということが何より必要なことでありますが、同時に、大中小も、それから、大切な仕事もストップするようなことになってはなりませんから、先ほどくどく申し上げましたように、たとえば小型棒鋼で例を言いますれば、八月の八日から措置を開始して、小型需要者に対するあっせんを政府が展開しているわけです。それから、たとえば水道用塩化ビニール管についても同様、電線についても同様、そしてさらにセメント、綿糸、毛糸、一部の繊維製品、これらはすでに需給協議会が設置されて需給の調整をはかっております。こうしたやり方がてきめんに相当の効果をあらわしておりますことは、指標の上の価格の面にもある程度の数字があらわ

来年度予算の規模は、これから来年度の経済見通し、ＧＮＰが中心に置かれるわけですけれども、これの見通し、それから、国民経済の中における政府としての財貨サービスの購入の度合いとか、いろいろの角度から実体的に詰めて考えていく、これが一つのワクであると思いますが、それから同時に、財政需要をどういうふうに切り盛りして押え得るか、伸びるべきところは伸ばすことが、どのくらいの限界でできるであろうかということと、それから、歳入面で先ほど申しましたように、現行制度でいったならば、どのくらいの伸びが予想されるか、それをしたがって、できるだけ国民に還元するために、大幅な減税はどれだけしなければむしろならないというふうに問題を設定する。それから、公債の依存

ことばの問題あるいはインフレーションという定義の問題にもかかわりますけれども、私は、現在日本がインフレーションであるとは考えておりません。というのは、インフレーションということは、たとえば失業もたくさん出ている、そして食べるものもない、そして毎日毎日が不換紙幣を発行しなければやっていけないというような状況のことを言うのではないかと、きわめて常識的にはさように考えておりますけれども、現在の日本は、完全雇用であり、そして先ほど申しましたように、物の需給ということからいえば、十分これはマクロ的には心配はない、いろいろの原因が錯綜して相当急激な物価上昇が行なわれておる、あるいは仮需要が行なわれておる。その事実に対して総合的な、あるいは具体的

私は、もうすでに四十九年度のいろいろの計画に取り組みつつあるわけでございまして、いずれ、ただいまも言及いたしたわけでございますが、予算の、たとえば規模や、性格等をきめてまいりますためには、来年度の経済見通しというものが当然その背景になければならない、そういう意味で、来年度の経済見通しというものについては当然企画庁におかれてもいろいろ苦心をされているところと思います。 　さて、それ以前に年度中にどうかということについては、これはまだ企画庁のほうとも御相談をしておりませんけれども、したがって、企画庁のほうからお考えをいただくことがよろしいかと思いますけれども、あるいは必要に応じて見直す点、あるいは注意すべき点というようなことについて御

現在の時点で、直ちに修正を大蔵省として要求するという立場はとっておりません。むしろ、別に企画庁としては、やはり当面物価の抑制ということを使命としておられるので、その点についてできるだけの協力をするという、非常に具体的かつ切迫したような気持ちで大蔵省としては対処しておるわけでございまして、こちらから積極的に経済見通しを修正その他してもらいたいという態度は、いまとっておりません。

時期の見通しは、皆さんがよく言われることですけれども、巨大なるタンカーのごとき日本経済のことですから、切りかえてもすぐには効果が発揮できない、やはり過去の例その他から申しましても、数カ月はかかるであろうと考えております。しかし、先ほど来申し上げておりますように、ある程度もはや効果は出てきたと、私としてはそういう認識をいたしております。そして、これが計数の上にもぼつぼつあらわれるようになってきた。先ほどもお示しいたしましたように、物価の、たとえば本日の検討いたしました資料で見ましても、わずかながらほぼ底をつきつつあるかなという感じが出てきたのは、やはり金融政策の転換ということからいえば、四回か五回になりますし、それから財政関係でも二度