まあこれは失敗であると申し上げることを御期待かもしれませんけれども、政府としては失敗とは考えておりません。 それから、繰り延べでございますけれども、これはやはり財政の機動的な運営の一つでございまして、これは閣議の決定におきましても、情勢が安定することを期待してやっておることでございますから、年度末までまだ相当の時間もございますし、これは繰り延べを解除することも考えております。
前段は、自然増収の数字を的確に申し上げることは困難でございますけれども、一兆円こえるかもしれません。 それから、その場合、しかし同時に、年度内にすでに予想されまする需要のほうを申しましても、給与、米価その他相当ございますから、先ほど率直にお答えいたしましたように、年度内に補正をいずれお願いしなければならないと思いますが、その規模は、五千億を相当上回ると思います。したがいまして、一方自然増収も例のないほど多いと思われますが、需要もまたなかなかのもんでございまして、これで補正の財源にすると同時に、やはり考え方はいろいろございましょうけれども、財政法等の趣旨に基づきまして、さような場合におきまして、さようなことが見通される場合におきま
四月以来の、たとえば金融政策の面におきまして、これは御必要ならば数字をずっと申し上げてもいいんですけれども、要するに、各金融機関の貸し出しの増勢というものは相当顕著に鈍化してまいりました。それから、反面において、中小企業関係の金融はゆるやかにいたしております。これは数字の上で相当はっきり出ております。それから、企業の、よく数カ月前までは問題にされておりましたが、いわゆる手元流動資金、これも指数の上にはっきりあらわれてまいりまして、減少しておりますし、それから、金融関係から見てみますと、企業の実質預金が減少しております。こういうところは、総需要、特に、仮需要というものが、もうとまったことを私は示しているものと、かように考えているわけで
預貯金の金利の問題につきましては、実は今朝、臨時金利調整法等の規定に基づきまして、私から預金金利の引き上げについて、諮問と申しますか、発議をいたしましたので、審議会等で十分御審議をいただきまして、大体十月十五日ごろから実施ということになることを期待いたしております。その幅等につきましては、審議会等で十分御審議をいただくと思いますけれども、長期金利等の関係もあって、大体〇・二五％ぐらいのところが適当なところではないかと考える次第でございます。
インフレということについては、先ほども鈴木委員にお答えいたしましたように、政府としては、今日の日本の状態がインフレとは考えておりません。それから、私は、かたくななようでございますけれども、今年度の予算がインフレ予算だということについては、全くさように考えておりませんで、非常に大きな、私としては異議がございます。決してインフレ予算ではないと思います。 それから、補正予算の点も、先ほど率直に申し上げたのでございますけれども、たとえば財政需要のほうからごらんいただきましても、これは公務員の給与の引き上げということは当然であり、そうして人事院勧告を完全実施するというのが政府の基本的方針でもあり、国民的な合意も私はいただけることであると思
年度内増減税については私はやる考えはございません。四十九年度の税制改正については、意欲的に現に取り組んでおりますし、それから、所得税減税については、前々から申し上げておりますように、最低限度百五十万円で、大幅減税をやりますことはあらためてはっきり公約申し上げて差しつかえございません。 法人税については、税率四〇％ということを中心にいたしまして、これは御案内のように、いろいろそれをまず基本的にきめて、そうしてこれに関連するまあ配当課税の問題その他いろいろございますが、これらについて、現在まで国会でいろいろ御論議をいただいたようなことも、舞台を税調に移しまして、その検討をこまかくやっておりまして、もうそんなに長い期間じゃなく、だんだ
実は、いわゆる教育費控除という問題については、私自身もずいぶん考えたこともございますけれども、ただいま申しましたように、所得税の最低限度の引き上げということに関連いたしまして、こうした教育費控除とか、あるいは家賃控除であるとかというような取り上げ方が、はたして税制としてよろしいかどうか、こういう点も相当やはり考えなければならぬ要素もあるのではないかと、私自身も考え直しておるわけでございまして、これらの点については、さらに十分検討して結論を出したい、ただいまの時点においては、積極的にやる方向で考えますというところまでは、まだ私の心境としても積極的にはなっておりません。
基本的には、お話のとおりだと私は認識しておるわけでございます。現在のような、つまり金からも糸が切れてしまった。それから、つまりドルも金から糸が切れてしまった。そしてドル自身も、基準通貨としての役割りは果たせそうもない、こういうふうな状況がいつまでも続きますと、金価格の暴騰であるとか、あるいは各国のそれぞれの通貨自身が投機の対象になる。こういうことは、いま小康を得ているからといっても、あしたどうなるかわからない、あるいはユーロダラーの跳梁というようなこと、これはコントロールができないというようなことを、このままにしておくことは、これは日本のみならず、各国とも、要するに、通貨に対する信認が失われていくということであり、これがインフレ問題
第一に、ちょっと私の申し上げたことを補足させていただきたいのですが、通貨問題は非常に意欲的に、先ほど申しましたような認識で取り組んで努力を新たにしなければならないわけでありますが、そうかといって、これはある程度の時間がかかる、その間はそれなら不安が続くのか、こういうふうな点でございますけれども、これは私の認識では、日本に対しては非常に幸いなところだと思いますが、私は、したがって、現状においては、しばらくの間は、この現在とっております対外的には変動相場制、これをクリーンなやり方でやっていくということは、しばらく続きましても、日本としては、当面のところさしたる障害はないと思います。同時に、たとえば為替管理のあり方というようなことも、あま
この広告の問題、それから交際費の問題、これについては、法案の御審議のときにもいろいろ御質疑をいただき、政府の見解も申し上げたわけでございまして、まあ一つの考え方ではあると思いますけれども、なかなかこれも複雑な考え方がございまして、一方に割り切ってということについては問題が多いように思いますが、御意見のございますことは、従来から承知いたしておりますので、私どもとしてもいろいろとさらに検討いたしたい。 実は、流通税というか、間接税といいますか、これは税制のほうからのアプローチですが、先ほどもちょっと触れましたように、私は、間接税というものは非常に大切だと思うのです。将来ともに日本といたしましては。したがって、どういう形の間接税が国民
税務執行のやり方からいって、なかなかむずかしいということは、お聞こえのとおりですけれども、かりにいま六億円という話がありましたが、一人の個人、法人でない個人が、六億円をキャッシュでルソーの絵を買うということになれば、私は、どっかでぼろが出ると思うんですね。これはその個人は何らかの意味で、何らかの税法の違反なり、あるいは犯罪のにおいの濃い行為をやっているに違いないんであって、これはだから、断固としてそういうものは追及するような措置をいろいろ考えてみましょう。同時に、このごろ案外法人が多いんです。法人のほうですと、いろいろのことで有能なる日本の税務官吏は適切な措置をやって、最近も相当やりまして、その結果などもあらわれておりますが、かなり
建設的な御意見でございますからひとつ十分研究いたしましょう。 それからもう一つは、日本に買えるような文化財を政府で買うということも一つなんです。しかし、これもかつて参議院でも大問題になりましたが、国立美術館で、あればだれの絵でしたか、わざわざ予算を配賦して海外まで行って専門家が見て買ってきたら、それはにせものだったということで、参議院でもたいへんな御追及を受けたこともございますので、なかなかこの書画、骨とうとか芸術品の扱いというものは非常にむずかしいものであるということも考えなければならないと思いますので、ひとつ専門家の意見も聞きながら、建設的な御意見十分承って善処いたします。
小谷委員から四十六年当時の御批判をいただきまして、これは小谷さんだけでなくて、そういう御意見の方もいらっしゃることは私も承知いたしております。四十六年の八月十五日にいわゆるニクソンショックというものが突如として文字どおりショックが起こりましたことは御承知のとおりでございます。これはいわゆる円が固定相場制度、三百六十円ということでずっと長いこと経過していたあとに突如として起こったことであって、当時の当局としても国民全般としてもこれの対応ということについては非常な苦心をされ、あるいは心配されたところであると思います。そこで、初めての経験でもございますしいたしますので、あの当時としては、こうした事態に対応して、たまたまその当時は不況の時期
予算の配分の問題でございますけれども、やり方といたしましては、予算が成立いたしまして国会の議決がありました場合は、歳入歳出予算、それから継続費の総ワクあるいは国庫債務負担行為の作成をして内閣に大蔵省から直ちに送付いたすわけでございます。で、内閣は直ちにこれを執行の責めに任ずべき各省各庁の長に対して配分いたしておるわけでございます。で、執行を早くしなければならないということはお説のとおりでございますが、具体的に申しますと、いま御指摘のありましたのは文化財の補助事業実施計画の承認作業の問題でございますが、これは例年に比べて御指摘のとおりおくれまして、この点は申しわけなく思っておりますが、事実関係を申しますと、文化財関係では防災対策が非常
まず第一にこの金持ちの顔と貧乏の顔ということは、その御比喩は私も同じような感じを持ったわけで、同じ日本人が公平に同じような顔ができるようにするということは、私どもの基本的な考え方でございまして、これは主として社会保障あるいは社会資本の充実、その中でも身の回りと申しますか、個人的な生活の環境をよくするというようなことを中心にした財政上の考慮を来年度予算におきましても大いに考えてまいりたいと思っております。同時に、やはり日本もこれまでのマクロ的に言えば、力がついてきました今日においては、国際協力調の面で大いにやはり尽力すべきところは尽力しなければなるまいと考えるわけでありまして、かねて国際文化交流基金というもの、あるいはその他の方面でも
先ほども申し上げましたように、アメリカに対する寄付と申しますか、供与と申しますか、これは予算上の措置を講じまして実行するわけでございますから、国会の御意見も十分承って処理をすることに考えております。 それからいまの、この二百八円の問題については、厚生大臣からもただいま率直な御答弁がございましたが、私といたしましても十分ひとつ考慮することにいたしておるわけでございまして、これはひとつ厚生省との間に十分、早急に検討をいたしまして、結論を出したいと考えております。 それから全体的な取り扱いといたしましても、やはり今後の財政計画としては、福祉重点ということはしばしば申し上げておりますが、内需優先の中において特に福祉関係にできるだけの
先ほど申しましたように、その方法はいろいろあると思いますが、これは、先ほど来御意見もあるところでございますから、私としては来年度の予算の問題として国会の御審議を仰ぐべきものであると、こういうふうに考えております。
まず、問題は二つあると思いますけれども、予算上の措置を講ずるということは、予算の問題として財政的には御審議を願うべきものである、そういう手続をとってまいりたいと、かように考えております。 それから、こういったような外交上と申しますか、国際的な問題につきましても、他の面におきましても、政府としての意図の表明ということがいつでも行ない得るわけでございまして、これを予算の問題財政の問題としては別途に国内的な手続をとるべきものである、こういうふうに考えてしかるべきものじゃないかと考えます。いますぐここで具体的に申し上げる適例がちょっと頭に出てまいりませんけれども、他にも私はあり得ると思います、国際関係の問題で。そうして、これは、それを実
これは政府の外交上の措置といたしまして、相手国との間にいろいろの話し合い、あるいは政府として意図の表明をするということは、先ほど申しましたようにしばしばあり得ることであると思います。しかし、これが資金上の問題であれば、それをどうやって捻出するかということについては国内手続があるわけでございますから、わが国の場合では、先ほど申しましたように、予算上の措置を講じまして、国会の御審議を願う、その際に十分ひとつ御討議をいただく、こういうことであって、これはお互い、特にアメリカとの間でございますれば、民主主義、議会主義の国でございますから、政府としてはこういう意図である、これは国内の手続としては、予算上の措置がとられればという場合に実現ができ
お話のとおり、総理大臣として意図表明をいたしましたのでありますから、政府としては予算上の措置につきましても十分ひとつ国会の御審議の対象として御審議をいただいて、その実現をはかるべく最善の努力をいたさなければならない、こう考えております。いずれ、したがいまして予算として上程といいますか、御審議を願います場合にまた十分ひとつ御論議をいただきたいと思いますが、政府といたしましては先ほども一たん申し上げましたように、これが現在の日本としては国益上必要な適切なことであるという考え方のもとに意図を表明いたしましたのでありますから、これの実現については国会を通じて国民の御理解をいただくように最大の努力をいたしたいと、こういうふうに考えておる次第で
