愛知揆一

自然増収につきましては、現在私の手元に正確に出てきておりますのは六月末の税収の実績でございます。これは大体三・二％ぐらいの増収ということになっておりますが、それからあとの見込みというものはまだ立っておりませんので、いろいろ想像、推計をいたしますと何千億とかいうような計数も出てまいりますけれども、いままだしかと年度内の自然増収の額がおおよそどのくらいになるかと申し上げるだけのまだ私も勇気がちょっとないわけでございますので、もうしばらくこの実績のほうが的確につかめましてから、やや正確に近いと思います推計を申し上げるということにいたしたいと思います。もう少し時間的に余裕をお与えいただきたいと思います。 　それからその次に、実質的な問題と

超過負担について四十八年度にとりました措置についてはお述べいただきましたので御了解いただいていることと思いますが、来年度と合わせて各省庁で共同研究をして出ました結論を二年度にわたって解消するということで、四十八年度予算を編成いたしました。ところが御指摘のとおり物価の上昇あるいは物資の需給の逼迫というようなことで、やはり地方公共団体には非常な御心配かけていることは私もよく承知いたしておりますが、これは現在の予算の範囲内で、たとえば単価のある程度の是正を含めまして、現にいまのワクの中でやれるだけの努力を傾倒しておりまして、先ほど申し上げましたように、現在この自然増収というもののまだ見込みもさだかではありませんし、同時にまた申し上げるまで

私は、去る七月三十、三十一日の両日ワシントンで開催されたＩＭＦの二十カ国委員会、いわゆるＣ２０会議に出席してまいりましたので、この機会に、会議の模様等につきまして概略まず御報告いたしたいと存じます。 　御承知のとおり、二十カ国委員会は、長期的な国際通貨改革の問題を論議するため昨年九月に設けられたものでありまして、今回の会議は本年三月の会議に続く第三回目の会議であります。 　今回の会議は、出席各国大臣が演説を行なうという形式のものではなく、九月二十四日からナイロビで開かれるＩＭＦ総会に通貨改革の概要についての二十カ国委員会の報告ができまするよう、大臣レベルで実質的な討議を行なうことを意図したものでありましたが、ナイロビ総会において

まず第一は、ただいまもお話がございましたが、昨年暮れからことしの初頭にかけて私はよくトリレンマということを申しておりましたが、その三つの課題である、まあいわば一つは円の対外価値と申しますか、これと国際収支の問題、それから物価の安定の問題と福祉国家建設の問題、この三つが当面する大きな課題であると申しましたが、実は私は、その中でも円の価値の問題というものが一番むずかしい、また取り扱いにくい問題である、こういうふうに内心思っておりましたが、過去半年余りを顧みてみますと、いろいろの状況から、かえってこの円の問題あるいは国際収支の問題は現在小康を得てきております。これが実は物価安定等に対しても本来よい影響があるべきはずのものでありましたが、意

最近の二、三月ごろからの状況には一ずいぶん紆余曲折がございましたことは御承知のとおりでございますが、ごく最近の動向から申しますと、私の観察からすれば、各主要国ともインフレ的傾向には御同様非常な悩みを持っている。そして国際的にも金の信認がなくなって、物といいますか、そういうほうへの関心が世界的に高まりつつある。これはどうしても押えていかなければならないという認識と努力が非常に高まってきている。 　したがって、先ほど御説明もいたしましたが、国際通貨問題等についても私は国際間の協力ということが相当具体化してくるのであろうことを期待いたしておりますし、また日本もその間に大いに努力しなければならないと思いますが、現在がこういう状態であるとい

率直に言って、何月ごろに卸売り物価の上がり方がどのくらいでとどまるであろうかということ等については、しかと責任をもって御説明するだけの勇気はございません。これは忍耐強くあらゆる考えられる手法を実行していくよりほかにない。しかし同時に、たとえば金融政策の問題に例をとるならば、これこそは機動的、流動的に情勢の変化におくれないように、むしろ先行して手を打っていかなければならない。そういう点から申せば、心持ちの問題から申しますならば、公定歩合というようなものはむしろ期間からいえば長期的な手法ではなくて、短期的な手法であるというところが一つの性格的な手法であると思います。 　それから財政の問題にいたしましても、私はやはり景気の変動とか物資需

お尋ねの点がかなり多岐にわたっておりますから、あるいはお答え漏れがあるかもしれませんが、まず生産者米価を引き上げまして消費者米価は年度中据え置きということをきめたわけでございますから、直接その点から出てまいります概算でございますけれども、生産者米価引き上げだけをとってみましても、財政負担の増が千九百億円ぐらいにはなろうかと思います。それから人事院勧告の問題も、給与改善費としては二千六百億円余りが必要かと思います。これらは一方では食管会計の糧券の発行その他の余裕というものもございますし、それから給与費については五％の引き上げ分がある、あるいは予備費も相当ございます。これらの関係も考え合わせまして、さしあたりのところは予算というものに触

四十八年度の固定資産税の改正につきましては、住宅用地について評価額の二分の一を課税標準額にするということにして、四十八年度、四十九年度とこれでやっていこうと調整措置を講じたわけでございます。ところが、いま越智委員の強調されるように、小規模の住宅用地について固定資産税が非常な高さであるということについては、私どももほんとうによく耳にし、また実地の勉強もさせていただいているところでございまして、ひとつ十分検討して、税制調査会にもはかりまして結論を出したいと思っております。 　ただ、冒頭にお話がございましたが、これは補正の問題として考えておりませんで、税制の問題として考えておりますことを付言しておきたいと思います。

最近に至りましても卸売り物価、それから消費者物価も依然として騰勢がやまない、これは事実として私もこれを認識し、その認識の上に立ってますます対策について努力を一段としなければならない、こういうふうに考えておる次第でございます。

インフレということになりますと、そもそもインフレーションというものはどういうものであるかという定義からきめてかからないといかぬと思いますけれども、そしてそれにはいろいろの問題が入っていると思います。たとえば失業の問題だとか生産性の問題だとかいろいろあると思いますが、しかし感覚的に言えば物価が非常に高い、この事実は私もそういう認識の上に立って対策にいよいよ努力を倍加していかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。

私、申しましたのは、そういう意味ではございませんで、調整インフレということばがあの当時使われておりましたけれども、そういう考え方ではございませんで、むしろ私の言うのは円の国際的な実勢価値になだらかにフロート制を採用することによって調整ができた、そしてこれはいわゆるトリレンマ解消の一つの大きな突破口ができた、私はむしろこういう点を率直に振り返って申し上げているわけでございまして、それも諸般のいろいろの状況等が幸いしてということも申したわけでございます。率直に事態の推移を申し上げ、私がさように認識しているということを申し上げたわけであります。したがって、スミソニアン以前から見れば約三〇％も実勢が、円の価値がレバリューされたそのことは、国

見通し等につきましては、いろいろの指標において相当の変化があるということは御指摘のとおりであると思います。しかし同時に、いまも御指摘がございましたが、息の長い安定的な成長を旨としたいというこの考え方にはいささかも相違はございませんで、生きた経済でございますから数字の上のいろいろな相違もありましょうけれども、しかし底を貫いて、経済政策運営の路線として、あるいは中心の考え方として息の長い安定成長をするべきものである、それから福祉国家建設への道を築いていこう、こういう態度、考え方を基本的には私自身としてはいささかも変えておらないわけでございます。いろいろ具体的な政策を次々と実行いたしておりますのもそういう路線を守りたいためでありまして、先

現在経済見通しをどういうふううに見直しをするかどうかということについては、先ほど申しましたように、これは企画庁として担当しておられることでございますから、私として、いつどのように考えたらいいかということについては、責任を持ってお答えする立場にはございません。ただ、いまも御指摘がございましたように物価の面においては、先ほど来私が申しておりますように、見込みとは相当離れた現状であるということは、私もさように認識し認めていると申し上げているとおりでございます。

私は基本的に、従来から申し上げておる考え方を繰り返すことになりますが、本年度の予算がインフレの原因になるような予算であるとは、私は今日においてもさようには考えておりません。インフレ予算と野党の方が言われているその中にいろいろのことがあると思いますけれども、たとえば公債の論議については当時も大いに論議がかわされたわけでございますけれども、やはりこういうふうな安定成長路線というようなことを考えます場合、そしてインフレを起こさせないようにするというような場合において、私はある程度の公債発行ということはむしろ是認さるべきものであって、そしてこれが財政法に基づくところのいわゆる建設公債であり、そして赤字公債でない、こういうものがたとえば市場の

お話ごもっともの点も多々あると思います。たとえば直接に御指摘をカバーすることにならないかと思いますが、繰り延べをいたします場合も、ことしの上半期から下半期に繰り延べをいたしました場合に、生活関連と申しますか、そういう面についてはむしろ予定どおり実行する。そして単価の点につきましては状況をよく見まして、できるだけ事業量に影響が及ばないように十分配慮を加えて措置をしてまいっております。 　それから、公共事業費関係においては、あくまでやはり福祉につながるもの、それから文教関係というようなもの、あるいはたとえて言えば沖繩関係であるとかあるいは中小零細企業につながるもの、こういうものはあくまで、そのワクの中ではございますけれどもこれをできる

まず自然増収でございますが、これは主税局長からお答えしたほうが適当かと思いますが、実は私の手元で現在、六月末の税収の進捗状況、これが一番最近なんでございますが、全国的に集めてみますと、昨年の同月から三・二ポイント上がっております。ですから、きわめて順調と申しましょうか、そういう状況でございますけれども、何ぶんにも六月の時点しかまだ正確でございませんものですから、本年度当初予算額に対して相当額の増収はあるとは感覚的に思いますけれども、年度全体についてどのくらいになるかということは、まだ申し上げる段階ではない。 　そこで本論ですが、年度内の所得税の減税の問題でございますが、これはやはり、お気持ちはよくわかりますが、私にも率直に言わして

これはまことに遺憾ながらと申しましょうか、年度内の増減税というものは考えておりませんで、そのかわり来年度においてひとつりっぱなものをつくって御審議をいただきたい、かように考えております。

本来対外的な経済援助にとどまらず援助関係というものはその国とわが国との親善友好関係ということが基礎で行なわるべきものでございますから、私はまあしいて言えば問題を二つに分けまして、いまお話がありました朴政権の云々ということとは別に、私は、この金大中事件という不幸な事件が最近起こりましたが、これが解決されて、両国の国民が納得のいくような解決策が行なわれて両国の親善友好関係というものが旧来のような形になることが一番強く望まれることではないか、そしてその基礎の上に経済協力関係というものが処理されるべきものである、こういうふうに考えております。 　内閣一体の原則ということは申すまでもございませんけれども、いずれ内閣の責任において日韓両国の関

まず第一に、今年度においてとった措置は御承知のとおりでありますけれども、大体大づかみのラウンドの数字で申しますと、六兆数千億の公共事業関係費については上半期から下半期に相当の繰り延べを実行しているわけです。たとえば一般的な公共事業費で、そして公共事業費全体から言えば、これもラウンドで申しますと六分の五ぐらいになりますが、その面についてはもう五〇％を割るほどの繰り延べをやっております。それと生活関連あるいは災害対策等々といったものはなるべく手をつけないようにしておりますけれども、こうした二回にわたる上半期から下半期へのいわばズレというものは、昨年度に比べると、これは基準のとり方その他いろいろ勘定のしかたがありますが、常識的に言いますと

頭打ちになるということを申し上げるだけの勇気はないというのは、先ほど午前中にお答えをしたとおりで、頭打ちになることを期待して忍耐強く諸般の手を打っていく、こういう意味で申し上げたわけであります。