いまおあげになりましたことは、いろいろ私どもも非常に心配している問題なんでございますが、たとえばその中で飼料の問題等につきましてもいろいろくふういたしまして、たとえば財政的な手法としても、これは必ずしも一般会計が、ことばは適当でございませんが、現ナマでたとえばある種の基金その他の組織に補給をするとか助成をするというだけが財政的手法ではないと思いますけれども、広い意味の財政的な手法を用いてできるだけ値上がりを防ぐという点については従来からも努力しておりますし、いまも私も直接関係の方々の御意見を伺いながら努力をいたしまして近日中に結論を出したい、こういうふうに考えております。 それから、たとえば大蔵省の関係というか所管ということも正
これは御案内のように企画庁が中心になって取りまとめに当たっておられますから、私からだけでは十分なお答えができないかと思いますが、直接私どもの所管としておりますことは、けさほども申し上げましたように物価閣僚協議会というものをできるだけ盛り上げて、ここを各省各庁の協力の場とし、成果をあげたいと思いまして、そのタイミング等に合わせてたとえば財政金融の措置等についても、今月の定例といいますか会議は月末ぎりぎりになりましたけれども、これには財政の繰り延べの各省庁とのネゴと申しますか折衝なども、これは実は非常にこまかい作業にまでわたりますので徹夜作業もずいぶん続けております。こういう関係は、けさほど申しましたように相当な数字的な御説明ができて、
第一が税の問題ですが、ドイツの例などももちろん政府としても十分検討いたしておりますし、また御案内のように先般は経済安定法という名前のもとにわれわれの考え方というものも整理いたしまして、これは今後においてもいろいろの措置をとるべく検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えておりますが、ただ午前中に高沢委員にもお答えいたしましたように、増減税ともに年度内に実行するという考え方はございません。 それからドイツの税制等については日本の実情あるいは日本の税のたてまえからいって必ずしも適当でないという点もございますから、それらの点については検討は続けますけれども、年度内ということは考えておりません。 それから、金融についていまのお尋ねは
三百億ということがどこまで権威のある数字か、どういうことからキャリーされたか知りませんが、輸銀、開銀等の融資につきましても原則八％の繰り延べは適応いたしたいと考えておりますが、三百億ということに比較的近いのは輸銀の中の輸出金融の額の八％が三百十数億に当たりますから、たぶんその辺の見当が新聞等に出たのではなかろうかと存じます。趣旨においては否定いたしません。
大ざっぱに申しまして四百億円程度になろうかと思います。
これはお話をすると長くなりますから簡潔に申し上げますが、長期金利体系の中の一環として、あるいは財投の資金コストの関係その他等から申しまして若干の引き上げはいたしましたけれども、しかし同時に上げ幅はできるだけ小範囲にとどめることに努力したつもりでございます。
これは理屈の問題になりますけれども、公定歩合というものが上がった場合に預金金利というものはおしなべてこれに連動するという考え方は、ずばり言ってそれは言い過ぎであり、あるいはきき過ぎであると私は考えるわけでございます。、しかし、いろいろの考え方がありますが、やはり預金をする者の立場、つまり国民大衆の立場、預金者という特に個人的な立場というものを、私はまた別の観点を加えてできるだけ大切に扱っていきたい。そこで一つの考え方としては、法人預金と個人預金というものは取り扱いを変えてもいいのではなかろうか、金融調査会でもざっくばらんにそういう考え方も御検討願いだい問題であるということを私は申しました。それらの点につきましては引き続き検討を続けて
預金の金利についてはまた一言つけ加えますが、この前こういういろいろの応答がありましてから後にも、預金金利は若干上げ、あるいは郵貯等につきましても郵政省との間でも相談をいたしまして、かなりこれが当面とるべき措置に前進をいたしましたこともあわせて御理解いただきたいと思います。引き続き検討すべき点は検討する、こういうふうに考えております。 それからマル優の問題ですが、これは詳しく申しませんが、六つも七つもいろいろの制度がございますが、これを総合いたしまして、検討と言うとしかられますけれども、十分検討いたします。同時に一口当たりの額が二十三万円でありましたか、そういう現状であるということも現実の問題としてあるわけでございまして、現行の制
マル優の問題だけではなくて、実は一般国民に対してお金を大事にしていただくという意味からいいましても、貯蓄の手段にいろいろのバラエティーをつけたい。それから午前中にもちょっと言及いたしましたが、かねがね安定国債というようなものの考え方もやっているわけでございますが、ただおことばを返すようですけれども、これはよほど考えませんと、いわゆる現在の手段からシフトされるだけでありまして、その面から申しましても効果が非常に疑わしいわけで、それらの点も総合的に考えていきたいということで、実はいまこの点については非常に頭を悩ましているわけでございます。名案を考えましたならば、できるだけ御趣旨に沿うようにいたしたい。これはただ単にマル優だけということに
三金融機関等の金利については、先ほどもおしかりをいただいて恐縮いたしましたが、さような場合におきましてはできるだけすみやかに御理解を得るようにあらためて努力をいたしたいと思います。 同時に、公定歩合の引き上げというものは短期に機動的に金融政策手段としてとられるべきものであって、特に政府関係の金融機関の金利に直接に結びついて考えられるべきものではない、私はこういうふうに考えるわけでございます。したがって、今後各種の金利の動向とかそれから中小企業金融に与える影響というようなものも十分考慮いたしまして、できるだけ引き上げないような努力を続けてまいりたい。しかし絶対にやらないかと言われれば、そこまではっきり申し上げますと、また先般のよう
けさほど御報告申しましたように、国際通貨問題の焦点は、さしあたりいわば調整過程における措置の問題とそれから資産決済の問題、すなわち交換性の問題と、大きく言えばこの二つに焦点が合わさっているわけでございまして、その考え方の大筋がまとまれば、具体的にいまお話しになりましたような点につきましても、対応策というものがだんだんにまとまってくることになると思います。 いま申しましたように、その二つの大きな命題に関しましては、率直に申しますとそれぞれにやや対立された考え方というものがまだ残っておる。これの幅を狭めて、それぞれに相互に関連いたしますけれども、調整過程の問題につきましても、交換性の問題につきましても、実効性が早くあがるように、譲る
これはどういうふうに申し上げたらよろしいのでしょうか。まず、その調整過程の問題としては、国際収支の均衡とか、あるいは赤字国、黒字国というような場合にどういう指標を用いて、極端にいえばどういう制裁をして調整をするかということも含まれるわけでありますけれども、私どもとしては単純にその時々の外貨準備の高というようなものが単純な基準によって多いとか少ないとかいって、それぞれ責任をとり合うとかあるいは制裁規定を発動するということはあまりにも単純過ぎるのじゃないか。これはたとえばＩＭＦという組織がりっぱにあることでもございますから、いろいろの指標もあわせて、そしてかつ協議の中から生まれてくる方針をそれぞれの国が体して実行に移すというようなことの
これは大きく分ければ黒字国、赤字国ということが考えられると思いますが、従来ともすると日本は定着した黒字国であるというふうに言われておった、こういう立場から申しますと黒字国に対して何らかのプレッシャーがかかることは避けなければならない。特に通貨問題と通商問題は車の両輪であることはそのとおりではありましょうが、基準のきめ方にもよりますけれども、単純なきめ方などによってそれが通商上の制裁措置というようなことに自動的になるようなことはこれは避けなければならないというのは、いかなる黒字国であっても合意をするはずでございます。 こういう点におきましては、黒字国であった、またあるとも言えましょうが、日本としては十分警戒しなければならぬことであ
田中・ニクソン会談のインドシナ問題については、御案内のように共同声明が出ておりますけれども、インドシナのいまのお話の点に触れては、両者はインドシナの復興を援助する決意を再確認したということに象徴されている一合意であると思います。それからわが国の態度といたしましては、ただいまお話しのような経緯もございますから、今後のインドシナに対する経済協力の進め方については全インドシナ地域を対象としていくことが基本である。そして方法論として望ましいのは、多数の国が参加する幅広い国際協力のもとに実施していくことが最も望ましいとかねがね考えておるわけでございます。 同時に、その基本的考え方に立ちますけれども、時間的考え方その他からいって、人道的その
先ほど申しましたように、日本としての立場はパリ協定もできたのみならず、日本の外交当局としては北ベトナムとの国交回復と申しますか国交樹立についてもすでに外交的な段取りをつけつつあるということはもう御承知のとおりでございますし、経済協力の問題についても北ベトナムを含むことはもちろん、インドシナ全域に対して日本としての力でできることは援助をしていきたいというのが政府の態度でございます。 そしてその方法論としては一番望ましいのは、要するにマルチの手段が一番いいのではないか。たとえば国連を通すのも一つでございましょう。アジ銀を通すのも一つでございましょう。あるいはその他の国際機関を通すのも一つでございましょう。しかし、いずれにしましても北
まずベトナムの問題ですけれども、日本の立場というのは先ほど申しましたとおりで、すでに北越との間にも国交回復というか、正常化といいますか、もうその段取りが始まっているわけなので、北越からもたとえば要請があれば、おそらく日本としては調査団等を必要に応じて派遣することは当然のことだと思うのです。そして従来からの経緯からいっても、南越との間は長く国交がございますし、段取りとしてそちらのほうが時間的に早かったとか、あるいは北越にも、こちらは国交回復前にも援助をする用意はあってもそれだけのルートもまだなかった。しかし人道的な立場から北越には若干でありますけれども、従来から援助をしたことも私は実績があると承知いたしております。 要するに日本の
またもう一ぺん繰り返してベトナムのことを申しますが、北とも日本は友好関係を結ぼうとしている状態なんですね。ですから、インドシナ全体に対して、いままでのことはいろいろまた議論を繰り返せば議論があると思いますし、私も言いたいことはございますが、必ずしも荒木さんの御意見に賛成じゃないのですけれども、しかしともかくこれからの時点においてインドシナ全体の国民の再建あるいは人道的な立場からの立ち直りということに日本が協力するということについて、しかもどっちがどっちだというのじゃなくてインドチャイナ・アズ・ア・ホールとして考えるということについては、私は何ら荒木さんとの間にも意見の相違はないのじゃないか、私はかように考えます。 それから韓国の
先ほどお答えもいたしましたが、実は農産物の関係では私もいろいろ考えておるのでありますけれども、一例として先ほど飼料の点を申し上げましたが、小麦につきましてはいずれ来月から再来月にかけまして財政当局としてもいかなる名案があるか、タイミングとしてはそのころまでに対策をきめたいと考えております。先ほど飼料の点について申し上げましたように、財政の需要も各方面で非常に多いときでもございますから、すべて財政的な協力と言えば一般会計から財政資金を投入する、助成に使うということだけが考えられがちでありますけれども、やはりいろいろくふうをしなければなりませんので、たとえば融資というような姿を使って実際はしかし農民の負担をできるだけ軽減しながら、同時に
対韓資料、いまちょっと事務当局から注意がございましたが、これは大蔵省だけでは作成ができないようでございますから、各省庁の御協力を願いましてできるだけ御趣旨に沿うようにいたします。
当面率直にいって非常に苦労しておりますのは、まず第一が農産物関係でございます。海外インフレの問題で一番頭を悩ましますのは、当面国民生活に直結する問題でありますだけに、ただいまお答えいたしましたように、広い意味の財政的措置、手法をいろいろ考えまして、さしあたりのところ、値上がりができるだけ幅が狭くとどまり得るような措置を当面の措置としては考えなければならない。これはすでに飼料等についても考えておりますし、これからいろいろ各種の問題が出てきつつあるわけでありますが、そういう方向で進めたいと思います。 さらに基本的には、ただいまもお話がありましたが、先般の米価を決定いたしますときにもあらためて農林省等ともいろいろ深刻な議論を戦わしたわ
