大きく問題点を整理をしますと、目的税というものが、今回初めて名実ともに出てきたという点が一点。こういう大問題が税調にもはかられずに提案をされたということも、異例中の異例の処置だと思います。それから三つ目は、特別会計というものと、予算との関係で、予算総則その他の関係上どうだということについては、しばしば議論が繰り返されたことでございますから、特別会計の問題については、私はきょうここで短い時間でございますから、議論は重複したくない。ずいぶんいままでやっておりますから、やりたいとは思いませんが、一体大蔵省は、目的税を設けるというふうに方針を変えたのか。いままでは、目的税というものはやらなかった、否定的なのが私は大蔵省の態度だと思う。なぜこ
大体、出てくるときは、大臣、異例中の異例とか、例外中の例外というのが速記録にしばしば出てくるわけです。ところがいつぞや知らぬうちに、その異例中の異例がそうでなくなってみたり、そういうところが非常に問題になるんですから、私は目的税、それは他国で目的税やっていますところもあるんですからね、ですが、なぜこれだけは目的税で「ねばならない」か、目的税で「ねばならない」という、それじゃ逆に言えば、理屈がございましょうか。ただ火力、エネルギーというものは非常に大事なもので、これはもうだれでも必要だということはわかるわけです。不可欠なものです、国民生活に。ところが、それをやっていくときに、公害等の問題が出てきて、地域住民からどうにもならぬという反対
主税局長に伺いますが、技術的なことですから、技術的というか、要するに諸外国で何かこういうような例はございましょうか。
大臣のお答えと申しますか、御意見伺っておりますと、石油危機に発して非常に異常なんだから、異常な措置をとったよというようなところへ、何かこう石油危機のほうへ持っていかれる。それはそういうこともわからぬわけじゃないわけです。ところが、税体系自体からいったときに、目的税の是非というものの議論も考えなくちゃならぬ。それから今後のこの電源開発に関しての促進税をつくらねばならぬという理屈は、何か石油危機の異常事態だったから異常でやった。非常に過渡的と申しましょうか、一時的と申しましょうか、石油危機が去っていけば、またそれはなくしてもいいような、そういう応急手当て的な一時的現象でしたというものなら、一時的な時限立法にしたって、私は差しつかえないも
これは、エネルギー源を、エネルギーを確保するということは非常に必要だという、大事なことだとおっしゃったのはよくわかりますし、とするなら、国策としてどうだという国の一つの大方針というものが出てきて、その中での予算と申しましょうか、そういうもののやり方というものが考えられる。おっしゃるようにエネルギーは非常に大切で、二十一世紀への展望で言えば、どうなるかというようなことについては、若干大臣とも意見を同じくするようなところがあるわけなんですが、しかし、だからといって、目的税だというふうには少し飛躍しておられる。 それからもう一つは、確かにそういう危険をこ・うむるような地域の人たちに——他は受益者がおるわけですね。その受益したものが、被
持ち株はどうですか、銀行の。
働いておる人に対する通勤手当の問題が一つございます。現行法と実情とがマッチしないというふうにわれわれは考えておりますが、当局のこれに対する見解を承りたいと思います。対策というものを考えておみえになるのかどうか。ですから、あなたのほうにお聞きしたい点は、現状と、それから——われわれは現状にそれが合っていないんじゃないか、こう判断をするわけですが、それに対する見解、二点をお尋ねいたします。
まあ汽車で通勤すると申しましょうか、そういうのが柱になり、そして自転車で通ったり、自動車で通ったり、あるいは近くで通われるというような人もございますけれども、そういうのを込みにして、人事院勧告等があってやっておるわけですが、おっしゃるように、住宅事情や、それから会社自体が工場を公害その他の関係上大きく移転していくとか、いろんな問題が出てきておりますから、人事院のほうも考慮するであろうし、それから税法上も、私は、実費支弁的なものに課税をするというのはおかしいと思うわけですよ。ところが、あなたが言われるように、個々によって違うじゃないかというんで、非課税限度を大蔵省としてこれが妥当だというふうに定めるということは容易なことじゃないと、だ
国税庁お見えになっておりますか。——ここで申し上げるのは二度目でございますが、財産形成の例の税の減額措置なんですが、それを三月にあなたのほうからお返しになるわけです。もらうのは非常に楽しいことでございますが、手続のためには、税務署へ逐一伺わなくちゃならぬということです。しかも、源泉徴収を受ける人たちで、いままで税務署へなんか行ったことのない人がほとんどなんです。ふなれな人が行く。そしてそれに対してあなたのほうは、証明書が三つぐらい必要のようでございますが、それがなかなかいいぐあいにいかない。したがって、税務署へ出かけると、一ぺん行って説明を聞いてきて、また帰って、大体二度ぐらい、一万五千円平均ぐらいのものを受け取るために足を運ばれる
これも宿題として十分主税局長のほうでひとつ考えてください。 それと関連して、過般商社の脱税で査察が入れるか入れないか。なかなか特別調査が入れない、普通調査で終わっておるというようないろんな問題がございます。たとえば大阪に例をとりますと、一体人員はどのぐらいおられるわけですか、いわゆる査察官というのは。大阪国税局で。
この間、木材その他の関係で丸紅があがったんですが、商社の名前言うことはなりませんが。それへもしあなたのほうがほんとうに査察を入れたとすると、どのぐらいの人員を動員するというのが常識なんですか、その二百のうちから。ああいう外国法人まで、現地法人までかかえておる。
小さなところへ査察に行くのは五人か十人で済むと思うんです。大きいところは、たくさん人が行って、なかなか複雑で、しかも、外国法人その他があると、なかなかあなたのほうも——これは最後は告発の問題がありますからね。初めから検察庁の捜査令状等を持っておやりになるわけですから、結論がたいへんなことになったら、たいへんな問題だと思う。これはあなたのほうとの攻防戦になるわけです。相手には弁護士もついておる。隠そうとする。あなたのほうはそれを出そうとする。そうするとなかなかその結論が、自信が国税庁には出てこないんです。だから、大きいところは結局やらずに、ほどほどのところしかおやりにならないという不公平な問題ができやしないかということを、一度議論をす
最後に主税局長、物品税ですね、いわゆる直間の問題ですね。少し問題は出ましたですけれども、一体物品税どうするのかという問題があるわけです。細見主税局長時代に、家具が、たとえばここでいうと、これがスチールになると、机が非課税になる。木だというと課税される。それからもう一つは、これが同じものでも、使途別によって、用途別で、本人が何々に使うというと非課税、何々に使うと同じものが課税されるというようなそういう問題。あるいは応接セットには一つ一つ買えば非課税、一緒に買うと課税あれる。全く悪いことが一ぱいある。ですから納税者のほうも困りますが、国税庁もたいへん困られて、図を持って、これは課税になるやつだと、こう言って追っかけられる。全く混乱した形
あなたのほうでいただいた資料の１１の、資本金一億円以上の法人の実効税率というのがございます。これがまあいま局長が指摘されたように、外国並みになりましたよという資料だと思うんです。ところが、もう一つ考えなくちゃならない実効税率というのでいえば、たとえば法人税法に基づく貸倒引当金なり、こういう引当金と、それから準備金との二つぐらいに分かれるかもしれませんけれども、こういう法人税法による引当金なり、租税特別措置法の準備金等を、あるいは特別償却等をやって、いろいろと損金算入等やってまいりまして、そして計算したものが、われわれはほんとうの税率じゃないかという考え方があるわけなんです。ですから、もしそういう、この法人税法による引当金が恩典かどう
これは私も、局長の意見に頭から反対するのではないわけです。ですから、あなたがおっしゃるように、制度上の引当金、いわゆる企業会計の原則からいって当然のことじゃないかとおっしゃるなら、これは私もそれを一歩下がって認めていいと思います。ただその額が、あなたがおっしゃる税法上にこれを戻ってみたときに、どのぐらいが妥当かということになると、社会通念上実態に即してどのぐらいが適正であろうかということがきめられてしかるべきだと思うのです。 そこであなたも指摘されたように、たとえばここに出てくる金融保険業として、貸倒引当金残高が八千六百億もあるということは、統計等を見ますと、われわれも、積み増し分はいつも出てくるわけですよ、年度別に。わかります
私は、高木主税局長と、銀行そのものに対しての、法律でいろいろと保護され、そしてどういうふうにやってきたかという現状認識が違うと思う。あなたは何十年かに一ぺん銀行が取りつけにあって倒産をしたらたいへんなことになってしまう、そういうもののために、この制度がどうだなんという議論は、私は、全く実態にマッチせぬ議論だと思うのですよ。しかし、そういうことが必要だというなら、私は、こういうところを柱にして立てずに、これはもう不良貸し付けの問題になってまいります。ですから、そういう問題については、銀行局の中の、銀行内部の監査あるいは銀行局の監査なり、いろいろな意味で二重、三重にもそういうことが行なわれるとともに、あらゆる面でそういうことがないように
これで最後ですがね、あなた預金者保護と言うけれども、これは全く銀行保護なんですよ。違うんですよ、預金者保護ということと、銀行保護ということと。ですから、預金者保護なら、預金した者が損をするような、そういうことはやらぬと思う。実際に預金しておったらばかみておるのですからね。物価上昇とかその他なんかでね。もっと金利を上げるとかいろいろな優遇措置がある。そういうことを全然考えずに、銀行さえもうかればいいという、預金した者はばかをみておる。預金者保護じゃない。ですから、そういう立場に立てば、とにかく逆累進になってはいかぬですから、そのもとは何だといったら、法人税法による引当金と準備金、特別償却、そういう租税特別措置法によるものなんですから、
ちょっと関連。 いま戸田君があとから指摘したのは、世に言う重役減税じゃないかと、それを過般私も——ある人が検討してもらった資料なんですから、私もよくわからないというんですか、正確なのかということで、そろばんを実際入れてみなかったんですが、いわゆる弾性値から見ると、やっぱり逆累進になっておるという、そういう結論が出てくるわけです。ですから、そういうような、いま戸田君は数字を出しましてやってきておるわけですが、私は、額からそういうふうにはじいても逆累進じゃないかという、その額のことですから、大きいものがたくさん減税になるのは、減税の恩典にあずかるのはあたりまえじゃないかといえばそれまでかもしれませんけれども、弾性値がもし逆累進という
総理大臣が間もなく出席の予定でございますから、それまでなんですが、またあすにでもいろいろな問題について質問をしたいと思いますが、みんなもくたびれちゃって言わなかった問題が、医師の優遇の問題だと思います。税制調査会の答申は、特別部会を設けて検討を進めており、別途答申するということで、これが合理的か不合理かということは、もう結論の出ておる問題で、ただやるかやらないかの決断の問題にかかってきておる。で、非常にむずかしいからというので、東畑会長が、これは去年、おととしぐらいの話ですが、とにかくやると、こうなっておって、あの人の相当きつい決意表明というものがされ、われわれも期待しておったけれども、これが全く期待はずれ。そこで、不当なもの——不
いただきました資料の５の、「昭和四十七年分所得税の所得階層別税負担率」というのがございます。そのうちの、申告所得税の問題でございますが、これをずっと見てわかることは、二千万のからまた逆転をしていくわけです。ですが、この表を見て思うことは、給与所得が累進をしてまいりますと、税負担が当然ふえてくるわけですが、ところが、そういうものが、ここに出ましたように、配当所得というのと、それから譲渡所得というのと、この二本立てになっておりますが、結局、所得の多い人は、株の配当も多ければ、利子・配当も多いということが言えると思います。そこで、これが分離課税になっておりますから、しかも税率は、一体、三千万なり、あるいは二千万ぐらいから以上になれば、それ
