成瀬幡治

テレビでいっているじゃないか、きのう、ゆうべいってた。

ちょっと関連して。 　大臣、非常に問題になりますのは、東京都がああいうことをやりまして、しかも、今度東京都独自が、法人事業税の問題を一四にすると、二％上げるわけです。その理論根拠は、一つは、財源がないという問題もございましょうけれども、逆累進になっているじゃないかというのも一つの大きな理論根拠なんです。そうしますと、今度各地方都市が財源確保、いろんな大義名分を立ててやってまいりますと、せっかく国税と地方税を通しての税体系というものがどうなっていくかという問題、その根本は、地方が悪くなくて、やはり税は、一つは公平であるということが、富の再配分ということが一つあると思う。そうしましたときには勤労所得と資産所得との問題が、いかにかみ合っ

私は、資料もらっております。「法人の資本金に対する税負担割合」国税で四十六年と四十七年をもらっております。これは東京都の出された資料に反論をするために出されたものなんです。特にそれは何かというと、法人税額の算定税額と納付税額、そこで資料としては納付税額が発表になっておって、算定税額が出ておらぬ。いままで出しておらなかったのだから、東京都が納付税額をつくったために逆累進が多くなってしまった。だから、そこで二ポイント、三ポイント違うのだと、こういうことで出された。いままでこういう資料出されなかったことは、法人の配当の益金不算入。外国のいろいろなもの。そういうものがあってやらなかった。そういうものがやろうとすればすぐ出てくるわけです。だか

過般、石油がたくさん入るか入らないかというようなときに、まあ、通産省の発表なり、あるいはまた、石油協会の発表等何かちぐはぐなものがございまして、何か石油、重油が非常に品不足でたいへんなことになるんじゃないか、あるいはＬＰガスもたいへんなことになるんじゃないかというので、ガソリンの配給等があった。ところが考えてみれば、ＬＰは当時全然落ちていないということも片方じゃあるわけですけれども、そういうことがはっきりしておっても、なおかつ、ああいうＬＰの割り当てが少ないために、新しく個人タクシーの免許を受けられたお方が、ＬＰの配給がもらえないというので自殺をされるというような悲惨なことがあったわけです。 　そこでお尋ねをしたいと申しますか、あ

結果的には、前年同月を下回らない、大体確保が七％くらい、十二月末でいえば落ちた程度ぐらいで、ＬＰは全然落ちていない。ところが、片方でないないといって、むちゃくちゃな値上がり、何かこう、ないというのが、通産省のほうも削減をされる発表は積極的にされたようです。業界のほうもそういうこと。だからみんなが買いだめに走らなくちゃならぬということになってしまったのですが、これがつくられた品不足のような、そういう結果になってしまって、ばかをみたのは、結局国民であったという結果になっちまった。そこで、できてしまったことはやむを得ないとして、今後こういうことが二度と繰り返されない、そういう措置ですね、たとえば配船の——事前にも、これは運輸省関係になるか

私も、税関の立場で、予測は非常に困難だと、そういうことはわれわれの受け持ちじゃないけれどもと、こうおっしゃることもよくわかるんです。しかし、政府全体の中からながめれば、資料を持って、配船がどんなふうになっておるのか、もっと言えば、積み出しのところも、外務省関係を通してやれば、ある情報というものはとれると思います。ですから、いろんな情報資料というものを持ち寄って、情勢分析を政府が一体になってして——業界に踊らされて便乗値上げをされてしまう、あるいはマスコミにそういう問題がいろいろと、マスコミ関係でいえば、あるというのと、ないというのがあるが、やっぱりあるよりも、ないほうへ国民の目は移るわけなんですから、ですから、情勢判断というものをし

なぜ私は、輸入量というものが非常に大切だとかいうことで、過般、肉の値上がりが非常にあったことがあるわけです。ところが、肉はどうなったかというと、当時、これは農林省関係の検査の問題が一つありまして、しかも、その検査は、冷蔵庫等のしっかりしたコンテナの中にぴっしりパッケージされないと、検査を受けることができないという、そういう問題がございまして、たくさん腐らしてしまったという例がある。ですから、買ったのはたくさん買ったわけですね。たくさん買った。で、輸入はあって、そして国内は品不足で値が上がったという、そういうことです。そういうことが、過去に石油ぽかりじゃなくて、あったということ。それから、毛がひとつぱあっと来まして、いまこうなっていま

あげ足をとるわけじゃないのですけれどもね。一つの関税を引き下げることも物価対策としては、まあインフレの中ですから、ちょうど映画の入場税を下げたら、あるいは酒税を下げて、税の下げた分だけひとつ値を下げると、そういうものを告示直なくちゃいかぬというようなことをやったこともございます。これが半年ぐらい続いたけれども、ためになった。全くフォローアップというものがされていないところに私は大きな欠陥があるんじゃないかと、全く打ち出しは非常に大義名分立ってりっぱ、そしてきまる。しかし、あとはすぐまたやるといって、新しいほうへ問題が目が向いていってしまう。やったことは知らぬよというのが大体実態だろうと思うんですよ。ですから、今度こそは、もうそういう

特恵関税のことですけれども、後進国家の中に中国は入るか入らないのか。中国は、そういうことを言うと、プライドを傷つけられるかどうかという問題があると思うのですが、どういうようにお考えになりますか。

いまどのくらいございますか、特恵の適用国は。

輸入総額はどのくらいですか。

これはだいぶ資源関係が多いと見ていいわけですか、鉱工業産品として。何があるのですか。

完成品ではなくて、たとえば一次製品、半製品的なものが多いわけなのか、少たくとも後進国家ですね、そこの鉱工業品目と言われると何があるのか、ちょっとわかりかねますが。

たとえばどんな品物がございますか、品目で言うと。

これで大体自由化がアメリカとの関係等いろいろございまして、政府としてはぎりぎりのところへきたというお考えですか。

私も、新しい、あなたがおっしゃるようにフロートしておるものがどこら辺に落ちつくかということ、それから資源関係、特に石油関係の値上がり等で各国の国際収支がどうなってくるかなかなか予測がつかない。日本でいえば、予測されることはむしろ、重油はほしいことはわかっておるが、ほしいだけ入れれば、国際収支のほうが赤になる、ということになれば、逆にいえば、関税を逆に使わなければならぬ、自由化どころじゃなくて。ほかのものの輸入を抑制しなくちゃならぬという方向に日本はあると思う。ところが、もう一歩前を考えれば、一つは、国際協調、自由化というのが原則であろうという原則論があると思います。ですから、どういう方向に出してくるかということは非常にむずかしい問題

全く、犯罪関係と言っちゃおかしいわけですが、これを見ると、密輸出、密輸入の表が四七ページと四八ページに出ておるわけですが、まあ価額でいえば、機械器具類が最高のもので、それに続いて薬品類と、こうなっておるわけですね、パーセンテージの高いものを見ますと。まあ機械器具は、ここに電器があるんですが、一体、薬品類がこんなに多いというのはちょっと、価額の面で多いからですが、どんなものが大体医薬品だというと密輸出されるわけですか。

その医薬品もやはり……。

密輸入になりますと、食料品が圧倒的に多いわけですが、これは食料品というとどんなものをどうやって——船一ぱいで全部持ってくるというような割合になっちゃうんですよ。

酒は酒類とあるんだよ、酒類は〇・一％。