四十四年は〇・二ですね、そうすると、豚肉が。まあ豚肉だけに例をとると、豚肉が全部だとしますとね。四十六年が五・八％、四十七年が〇・二に減ってそれで八七・五と、こうなったから、なるほど四十八年は豚肉だということがわかりますが、四十六年のときの五・八というのも、三年間遡及していた、それで豚肉が出てきたのかな。
これで最後にしますが、ハイジャックがいろんな意味で出てまいりました、ハイジャック防止については、いろいろと苦慮されておると思いますが、税関関係で、ハイジャックというものとは全然無関係な組織体になっておるのか、それとも税関関係がそういう問題について何らかの対策と申しますかをやっておみえになるのか、どうでしょう。
日本の通関は、どうも後進国並みだといっていやがられるほど、厳重だった、それは出るときも入るときも。あのぐらいいやなものはないと思うんです。しかし、片方では、あぶなくてしょうがないから、これもしっかりやってもらわなきゃならぬという、全く二律背反的な気持ちなんです。 そこで、何かそういう金属製のものがあれば、透視でそれが発見されるというような、いろんな、さわってみるとか、あけてみなくちゃわからないということじゃなくて、そういう方法のことでいろいろと対策を立ててもらうのが原則じゃないかと思うんです。ですから、私は、そういうようなことには相当金をかけてもいいじゃないかと思うんです。人でさがすんじゃなくて、機械で、知らずのうちにそれがわか
資料要求を少しお願いしたい。 いま、ここにもございましたけれども、住宅を取得した場合、あるいは貯蓄をした場合に、年度末に調整をするわけですね。で、これは申告になりますんです。所得税は、納めるときは源泉で取られる。ところが、これは申告課税ですから税務署に申告に行くと、三ヵ年間ききますから、私の知っておるある地方の、過般税務署に参りましたら、ずらっと来ておるわけですね。源泉徴収をみんなやっておる人ばかりなんです。申告納税はあまりやったことのないような人が税務署に押しかけていって、書き方がようわからぬわけですよ。そこでどうやるんだと、税務署員にみんな一人一人こうやっておる。税額控除ですと二万円か三万円のことなんですが、ちょっと見て何千
これは進め方になりますが、三法を同時にやってしまうと、行きつ戻りつになると思いますから、所得税にまず限って御意見を承りたいと思うのですが。実は、インフレに対して物価がこれだけ上がれば、東畑会長は、衆議院の大蔵委員会で、もう一ぺん減税を考えるというような発言をされたことは承知しておりますから、そういう個々のことは別として、まず最初に伺いたい点は、東京都が高額所得、これは個人、法人ともに所得が多くなれば税負担少なくなるというお話、それに対して、これは毎日新聞でございますが、大蔵省の高木主税局長は、資料が間違っておるんだ、だから、非常にオーバーなんだと、どうしてもと言うなら、ある程度の資料を出し、税金論争をやりましょうというような、たいへ
私も何のたれべえがという個人のことをとやかく言いたくないんです。Ａの会社で資本金が階級別ならこうだ、あるいは個人でいえば、六百万から七百万まではどうだとか、あるいは八百万から一千万はどうだとかという、そういう所得があるとするなら、それは給与所得なのか、譲渡所得のうちの何なんだということがあったり、あるいはこれは利子・配当課税なのか、どうなんだという、所得階層が個人であれば、それに対して税負担がどうなるかということで、そういうのは検討しておみえになるということは、資料があっておやりになっておるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
どうぞ。
公開しておるということは、総額がこれだけだと、こういう公開はあるかもしれませんが、私が言いたいのは、総トータルが無理なら抽出でもけっこうだと思いますが、その人たちは一体給与所得はこのぐらいある、利子・配当等はこれだけある、土地でこれだけあるというような、あるいは山林所得はこれだけあるとか、あるいは一時所得でこんなものだというような表というものがあって、少なくとも個人の総額所得の中のものが内訳が出てきて、そしてそういうものは税負担がこのぐらいになる、そうすると、これは逆累進性でどうもおかしいから、いわゆる給与所得のほうをそれじゃどう考えなくちゃならぬとか、あるいは譲渡所得の場合にどういうふうに考えなくちゃならぬとか、特に、土地税制の問
それでは、その大蔵省の主税局の総務課長来ておりますが、どうですか、それ出せますか。
いやいや、個人のほうまず言ってください。
出ておらぬから私は言っておるわけですよ。出ておるはずだと言うなら、あなたのほう資料出してくれませんか。よろしいですか。それから法人も一緒に出してください。
実は、四十八年の九月、衆議院に阿部君が要求して出ておるのがありますよ。ここに持っている。これじゃだめなんだ。こんな資料で税調は討論しておらぬと思うのですよ。審議してないと思うのですよ。少なくとも東京都が出した、このぐらいの資料で、こまかいものでやっておると思うのです。そんな、人をばかにしたようなことを言いなさんな。もっとまじめに議論したいと思う。こんな資料じゃだめですよ。もう少しわれわれは国会で論争したいと思っておるのに、少なくとも東京都が出した——内訳ももっとこまかくなければいかぬですよ、ほんとうは。検討するならもっとこれが細分化されてこまかくなっておらなければいかぬ。そういう資料を私は税調に出しておみえになると思う。税調はまじめ
ではこういうことはできませんか——。全く会社名は伏す、あるいは個人名は伏してもいいですから、サンプル的に抜き出してきて、それがどういうふうの所得の内訳になっておるのかということの資料は出せませんですか。総トータルは、あなたがおっしゃるようになかなか容易じゃないということなら私もわかります。ですが、そういう抜き取り調査でもやってみなけりゃ、不公平がこれだけ議論されておるのですよ。そのことは、私はその論議するための資料が必要だと思うのです。それならできると思うのです。そういうものは出せませんか。
まあ、これは大蔵委員会の税三法の調査のときにまたやります。きょうはせっかく参考人がお見えになっておりますから、このことであまり議論、押し問答やってもいかぬと思いますが、私が言いたいことは、先ほど申しましたように、少なくとも不公平ということばが所得税自体の中にもあるのですから、その論議をしようとするなら、当然そういう資料というものに基づいてやっておみえになるのじゃないか、その資料を出しなさいよ。それが総トータルでなかったら、サンプルでもいいから、抜き取りでやっておるのだ、サンプル調査で検討しておみえになる、それを実は出していただきたいということです。ですから、またこのことはあらためて、というよりも、あなたのほうから一ぺん資料をもらって
これで私は最後ですが、同じことを肥後先生と武田先生からも伺いたいわけです。クロヨン、トーゴーサンということばがございますので、それをやるなら何を中心としてやるべきか。
私はちょっと観点を変えて、世界各国の対応のしかたと申しましょうか、このオイルダラーの問題とか、あるいは石油危機に対して、どうも日本はおそくて、世界各国は速かった、こういうこと等がいわれております。ということは、その事が起きてから対処したというよりも、すでに事前にある情報というものが入っておったのじゃないかということが想像されるわけです。で、過剰情報時代で、どうも日本は情報に立ちおくれておったんじゃないかというのが、一つ心配でございます。ということは、今後これが連鎖反能的にこういうようなことがほかの資源に起きてこやしないか、そのときにどうするんだ、あるいは、いやそういうことが起きない、それを封ずる動き、それは今度のオイルショックに対し
もう一つ、その波及はどうなんですか、連鎖反応。
時間がございませんから、簡単にお尋ねしたいと思います。 第一は、先ほども、日銀法をまつまでもなく、貨幣価値の維持ということにあるわけでございますが、そこで、総需要を抑制して物価を下げる、これも貨幣価値の維持だと、あるいは硬直しておる金利を少し何とかしたらどうだろうという、預金金利等、金利の硬直化を少し是正していきたいということにあると思いますけれども、しかし、よく考えてみると、ここ何年もそうですが、金利では目減りがもうカバーできないというところにきておると思います。 そこで、日銀として、目減りに対して、あれこれいろいろなことはいいわけですから、元金の目減りに対して、独自の方策を立てる、私はそういうところにきておるんじゃないか
私は、第一点のことにからんで一言だけ申しておきますが、いわゆる預金者が損して、借金をした人が得するということがいかぬと思うのです。確かにいまの異常なものを押えなくちゃならぬ、そういうときだから、物価安定に全力をあげるよということもわからぬわけじゃないです。しかし、ずっと戦後これだけきちまって、全くもう目減りしておるということは事実なんですから、私は、もう日銀政策委員会としてなり、あるいは日銀が内々準備すべきことは何かといえば、やはり目減り対策というものをひとつ考えていくという、そういうときがきておるじゃないか、また、そういうことをせなくてはいかぬではないか、諸外国でもやっておるじゃないか、いやそうじゃない、何にもやらぬよ、このまんま
時間的な制約がございますですから、一問ということで少しまとめて伺いたいと思いますが、いま直間比率はどのぐらいになっているのか、四十八年それから四十九年の、まあ、まだ四十八年の決算は出ておりませんですけれども、四十八年の見通し、それから四十九年の見通し、そしてこういう直接税が非常に多くて、間接税が少ないということについて、政府は、何らかの対策というものをお考えになっておるのかどうか、もし対策というものを税制調査会等で検討されるとするならば、どういうようなことをお考えになっておるのか承っておきたいと思います。
