御指摘のように、今回、福島原子力発電所の事故は、バルブの締めが十分でなかった、あるいは排出口がスラッジ等によって詰まって、流れるべきところが詰まって床にこぼれて屋外へ出たという、非常に初歩的な、ことにバルブにつきましては操作上の非常に初歩的なミスで、われわれ非常に遺憾に思っておるのであります。 それで、バルブにつきましては、人の手によって締める手動式でありますが、これが十分でなかったというのが一見わからないという状態、それで今後、いま東電等にいろいろ検討させておりますが、そういう締めぐあいがわかるような方式の、それがどのくらい締まっているか、すぐ表示されるようなバルブ方式の設置等もいま研究させております。 それから、こういう
いま、今度の事故に関連して、東電にいろいろな施設面の改善を要請をしておりまして、いまいろいろ検討されている案としては、さっきのバルブドレン弁の開閉表示づきのものにする、ほかに、機器ドレン系を密閉構造にしまして、いま外へ漏れやすいようなあれになっておりますが、漏れない密閉構造にする。それから、機器ドレン系統と床ドレンと別系統に分ける方法、それから床ドレンパネルと床面に水位の検出装置を設けまして、廃液がどのくらいたまったかという水の水位が検出できるような装置を設けて、これを中央制御室とか現場パネルの必要個所に、その検出装置との関連で、異常な場合には警報が出るような方法を考えるとか、あるいは建家の出入り口にせきを設けて、万が一たまりまして
御指摘のように、東電福島第一号機は、昭和四十六年の三月運転以来従業員の被曝事故、あるいは原子炉施設の故障等は、われわれは十件、これは規制法上の事故はそのうち四件くらいでございますが、おそらく十一件といいますのは、これは計画的原子炉の運転停止のケースが一件あって、これはトラブルじゃなくて、制御棒の位置を取りかえるための計画的な炉の停止のケースが一件あったと思います。 それで、この十件のうちで施設関係が六件あります。それから作業員の被曝、これはそれほど高いものじゃなかったのでありますが、被曝は作業員の不注意によるもの、これが一件、残り三件が労災事故、いろいろ普通の作業上における事故、そういうふうになっております。 それで、施設関
福島一号炉は、四十六年三月に運転に入っておりますので、決して試運転とか実験という段階ではなくて、商業運転に入ってからのトラブルでございます。そういう意味では非常に残念なことでありますが、いろいろその原因を調べますと、設備不良というのも二件ほどあります。その他保守の不良という管理面の原因もあります。そういう面で設備不良の問題につきましても、非常に残念ですが、それほど大きな故障とは考えられない程度で終わっていたので、回復等対策措置も非常に早くとられたということはいえると思います。これは決して実験ではなくて、商業運転に入ってからの事故等でございます。
福島一号炉の事故について東電の通報の状態は、遺憾ながら非常に悪かった、まずかったというふうに考えております。御指摘のように、科学技術庁に対する連絡は、福島の現地の調整官事務所に二十二時ごろ、夜の十時ごろに連絡した。そして本庁に対しては、われわれは調整官事務所から担当課長が夜中に聞いて、東電の本社からは、本社から当然連絡を受けるべきところが連絡なかったということ、これも非常に遺憾な点であったと思います。 それから地元に対しても、県には二十時三十分、それから地元の大熊、双葉町に対しては、次の日の十四時十分、これは東電と県、地元との安全協定等によりましても、即刻地元、県に連絡するような体制になっておるはずでありますが、これも東電として
東電に対しては、原因とそれから通報の連絡の悪かったことを厳重に注意をして、今後二度とこういう連絡通報体制で問題を起こすことのないように厳重に注意をやっております。 それから、これは原研とか研究機関その他電力会社に対しても、まあ当初はたいした事故じゃないというふうに考えて、意識的に隠すというつもりはなくても、非常に連絡がおそいというケースが非常に多かったわけであります。 それから、何か事故が起きた場合に、現場の人は、連絡よりもその場をどうやってすぐ応急対策をとるか、そういうことで通報が非常におくれておるという場合もありましたが、われわれは、これは昨年の初めごろだったと思いますが、規制法上の事故でなくても、何かそういう運転あるい
今度の問題については、通産省、科学技術庁の担当官に二回ほど立ち入り検査をやらせ、いろいろ実情も調べております。いまその結果を取りまとめております。ただ、連絡体制についても遺憾ながら非常に手落ちがあったということは確かでありますので、具体的にこれをどういう形で処置するか、今後早急に検討したいと思っております。
われわれは福島第一、これは六基まで許可が出ておりますが、それからいま福島第二の第一号炉が安全審査中、それから東北電力についてはまだ具体的な計画ができておらない、電調審にも出ておらないので、正式には聞いておらないのでありますが、あの地区は今後かなり原子力発電所の集中化というのは避けられない傾向だと思います。 ただ、集中化によって起こる安全性の問題、あるいは温排水等の環境問題、そういう点の問題については厳重に、ケースバイケース、個々の申請があった場合に、厳重に安全審査なりあるいは温排水等の影響の調査をやって、そして地元に迷惑をかけない、あるいは安全が確保されておる、そういう安全審査会等の厳重な審査によって、その場合に初めて許可をする
これは県なり地元の問題ではありますが、県なりあるいは関係市町村の了解を得て発電所ができておりますので、いろいろ総体的に見て地元としてはメリット、プラスの面があるということで地元との了解がとられておるというふうにわれわれは聞いております。
私たちは、その調査団がいつどういう目的で、またその結果どうなっておるか、勉強不十分でまだはっきりわかっておらないので、それについては明確な答えができないと思います。
われわれはその問題は、県当局あるいは事業者と関係市町村との間の問題として考え、また従来も県当局等とはいろいろな問題で話し合っていますが、本庁のほうで直接に地元をこういうメリットがあるからという指導をした記憶はないのであります。
私は、政府として知らないと言ったのではなくて、科学技術庁としてはその調査団——私があるいは勉強不十分でよく調べてないせいかもしれませんが、聞いておらないので、その調査団の結果あるいはその構成、どこが主宰でやったのかよく調査の上でお答えしたいと思います。
いまのところ計画としては考えておらないのであります。
現在までのところ、政府としてあそこへ計画をつくるということは考えておらないという意味であります。
福島地区につきましては、先ほど言いましたように、東電の第一サイトでは六基、六百万ぐらい、第二期については、会社の計画としては四基、四百四十万ぐらいの計画があるように聞いておりますが、ただ、政府の計画としてあがってきておりますのは、一基だけでございます。それで、将来、これが東北電力あるいはその他によってどういう形になるかというのは、これは政府が政府の計画をつくって、それによって具体的に進めるという方式をとっておらないのでありまして、むしろ政府としては、電力会社、あるいは府県知事等の了解を得て電力会社が具体的な計画を持ってきたときに初めて、安全性が十分であるか、環境の面で問題ないか、そういうことを十分審査して、そしてだいじょうぶであると
第一回の立ち入り検査のときは、非常に放射能の高いところでございますので、内部まで入れないということであったわけです。第二回の立ち入り検査が、七月十一日から十三日まで通産、科学技術庁の担当職員が行って、そのときは、その排出した地域の土壌等は全部東電がドラムかんに詰めて、安全な形で廃棄物の管理場へ保管しておって、そしてその辺が全部安全な形に回復したあとであったというふうに聞いております。
汚染された土壌は、ドラムかんに詰めまして、東京電力が収容したあとでありましたので、第二回の立ち入り検査ではその検査ができなかったということであります。
これは予算措置が要りますので、四十八年度予算によって福島に原子力連絡調整官事務所の設置が許されたわけであります。これは現在、水戸には十人ぐらいの原子力事務所、それから福井、若狭湾の敦賀に五人ぐらいの連絡調整官事務所が設置されておりまして、福島にことしから、それで初めでありますので、二人の人を本庁から派遣して駐在させております。仕事としましては、福島県内の原子力発電所等の施設の設置運営につきまして、地元の公共団体あるいは電力会社その他関係者との連絡事務、それから施設周辺の放射線監視をその業務内容としております。
水戸の原子力事務所は、これは設置法等に基づいてはっきり名前の出た原子力事務所でございます。ただ、福井県の敦賀と福島につきましては、そういう原子力事務所という正式なものではなくて、本庁から担当者が現地へ行って、連絡調整のために駐在する連絡調整官事務所ということで、水戸の事務所よりはランクがちょっと下の形になっております。
われわれは、装置の総点検あるいは保安教育等の再検討等を要請しておりますので、通産と一緒になって、あらゆる発電所に全部立ち入り検査を一斉にやるということも、人的な面でもできないと思いますが、極力立ち入り検査を強化してやると同時に、また電力会社に対しても、厳重に電力会社の内部の管理体制の強化を要請して実施させていきたいというふうに考えております。
