政府の許可を受けて安全である、あるいは電気事業法による許可を受けたものについて建設をとめさせるとかそういうことはできない、またすべきことではないと思います。ただ、建設なり運転が法律によって定められたところに従ってやる場合にも、先ほど言いましたように、安全第一ということで保守、運営、運転等には安全の面から万全を期させて、そして建設なり運転を続けさせていきたいと思います。
私たちもそれを聞いておりまして、まあ最初のほうが正確でなかったんで、あとで修正したものというふうに理解しております。
最初のほうが不正確、正確でなかったというのは非常に遺憾に思っておりますが、あとで直したかっこうで答えておりますので、あとの答え方が正確であったというふうに考えておりますが、ただ国会の陳述において、前と違ったことを直して言ったということは非常にまずかったというふうに考えております。
よく検討してみたいと思いますが、まあ中島氏に対する厳重注意は、いろんな学問的な問題、論議もありましたが、原研内部の所内の問題として行なわれたのでありまして、われわれが山本所長の国会における発言について、監督官庁としてそういう処置をして適当かどうかというのはもうちょっと検討してみたいと思います。
中島氏に対する厳重注意は、ひとり山本所長の判断だけでなくて、原研の管理者としては全体で何カ月にわたって検討し、その上で表彰懲戒委員会等でもいろいろ調べた上での結論でありまして、山本所長の個人的なそういういま御指摘のようなそれが原因だとはわれわれは考えておらないのであります。
アメリカと日本とで共同で、アメリカのガス拡散法による技術を使って、現在ＡＥＣには三つの工場がありますが、第四番目の工場をつくる案につきましては、一昨年の秋ごろから非公式な話が出て、そして去年の八月のホノルル会談におきまして鶴見・インガソル会談におきまして、共同で濃縮工場をつくることについていろいろなスタディーグル−プを両国間で早くつくろうじゃないかという申し合わせがあったわけであります。それ等に基づきまして日本ではウラン濃縮事業調査会、ＥＳＣといっておりますが、そういう団体をつくりまして、これを窓口として、そしてＥＳＣは昨年アメリカの原子力委員会と二回ほど予備的な交渉を持っております。それから最近アメリカのほうで、ウエスチングハウス
濃縮工場を共同でつくるかどうかという問題は、これはアメリカも原子力委員会で、政府でなくて民間にやらせるという方針をとっておりまして、民間のどこにやらせるかというのはまだきまっておらないのであります。ただ、先ほど言ったウエスチング、ベクテル、ユニオン・カーバイド等のグループがかなり有力であろうというふうにはいわれておりますが、そういう意味で、向こうで濃縮をやる当事者がだれであるかきまっておらない。日本のほうは電力会社あるいは機械メーカー、あるいは関係学識経験者からなるＥＳＣ、ウラン濃縮事業調査会、一つの団体でつくっておりますから、そこが窓口になるのはきまっておりますが、そういう意味でいろいろ予備的な問題を検討しておって、まだコミットに
気体状のＲＩの使用状況について申し上げますと、大体気体状のＲＩの年間使用数量は約三千数百キュリーといわれております。このうちおもなるものは、トリチウムが約三千キュリー、それからクリプトンが約四百から五百キュリー、それからキセノンが五十キュリーというふうに見られております。 それで、トリチウムは、最も多く使われますのは輸出用の夜光時計等の塗料としての原料でございます。それからクリプトンにつきましては、これはトランジスター等の半導体の気密性の検査用に用いられております。それからキセノンは、主として放射性医学的利用によって肺機能の検査に用いられております。 廃棄方法の状況でございますが、トリチウムは自発光性塗料として使う場合は、大
若干のものは空気中に放出されるものがあるわけでありまして、三千数百キュリー、一年間使用量の大体二割ぐらいが空気中に放出されるような処理状況になっております。 ただ、この気体状の空気中廃棄処理する場合でも、これは廃棄設備を設けまして、そして法令で定めておりますところの許容濃度以下にして排気口から放出する。そして排気口には測定装置等をつけまして、常時測定して、安全が十分確保される、そういうたてまえになっております。
記帳は五年間保存することになっておりますが、大体その後も事業所等においてはその記録を続けて保持しているのが通常でございます。
気体状のＲＩを使っております事業所は約三百ほどございます。そして、そういう処理、保管の状況につきましては、障害防止法による検査官の立ち入り検査によって厳重にチェックして、そしてあらかじめ保安規定的な予防規定をつくらせて、これが十分守られておるかどうかというのを、実地について立ち入り検査によってチェックしておるわけでございます。
ことしの一二月末におきましてＲＩを使用している事業所数は二千八百七十二カ所というふうになっています。
放射線検査官は、現在の実数におきまして十四名でございます。
検査官の数も非常に足りない現状でありまして、実際は三年に一回くらいしか定例的な立ち入り検査はできない。ただ、いろいろ問題のある病院等の場合とか、あるいは実際立ち入り検査をやってみまして、ここについてはいろいろ問題があるなという指摘のあった個所については、三年に一回ではなくてもっと頻度を多くして検査をやっておりますが、そういう面から、事業所の数は毎年一割くらいふえてまいりますので、検査官も非常に忙しい、非常に手が回らない状態であることは確かでございます。
三千数百キュリーの約二割ぐらい、したがって五、六百キュリーが現在の一年間の放出量と思います。それで、年間どのくらいになっているかというのは正確にはわかりませんが、年間一割程度の増加にはなっておるのではないかと思われます。
検査官の立ち入り検査によってその点は確かめ、そして計測器等によって記録も保持されておりますので、その点のチェックはやっておるのでありますが、そういう時間的な問題等についても、われわれは立ち入り検査によってチェックできるというふうに考えております。
立ち入り検査におきましては、排出口周辺においてどのくらい出ておるかというのは、大体チェックできております。大量に使用して問題のありそうな場合は、数量の制限等もさせておるわけであります。
立ち入り検査は、放射線障害防止法の第四十三条の規定によって検査官が置かれて、障害防止法によって立ち入り検査をやっておるのでありますが、ただ何年に一回行けというような規定はないので、むしろ実際の運用の問題として、どこを対象にするかというのは、たとえば新規の事業者、新規の事業者は経験もありませんので、これは厳重にチェックする必要がありますので、これに重点を置く。あるいは前回の立ち入り検査の際問題のあった事業所、あるいは前に検査をやってから相当の期間がたった場合、三年とか、そういうものを重点的に選定対象にして、そして検査の効率化をはかるべく地域的な配分等も考えてやっております。
御指摘の問題、これは非常に重要な問題でありますので、長官が言われたように、都道府県に権限を委譲できないか、これは非常にいろいろな問題がありますが、ぜひその検討を早急にやりたい。また、それができない場合、あるいはそれと並行して検査官の増員ということもいろいろ検討しておりますが、なかなか実現は従来できていなかったので、そういう地方機関への委譲ということも検討したい。 それから、放射線取扱主任者、これが実際の事業所における責任者でありますので、この教育訓練といいますか、安全管理や事故防止に万全を期する意味で、取扱主任者の訓練、養成ということ、この点もさらに万全を期して強化していきたいというふうに考えております。
昭和六十年における総発電規模は、これは総合エネルギー調査会の計画、四十五年にできました計画でありますが、約二億四千万キロワットというふうになっております。
