成田壽治

昭和六十年における六千万キロワットの原子力発電に必要な濃縮ウランの量は、昭和六十年、一年間の分離作業量にしまして約八千トン、一年間で八千トンでございます。 　それから昭和六十年までの累積の作業量の合計は、累積計は約六万四千トンに達する見通しでございます。

六千万キロワットの原子力発電を動かすため、昭和六十年度八千トンの作業量、濃縮ウランが必要ですが、これは現行協定によって、現在の日米協定によって確保されている量が相当あります。その上に今度改定協定によって四千万——従来の協定二千万キロワット相当分が、一応契約すれば確保できる態勢になっております。今度の改定によってさらに四千万キロワットを合わせまして、それで六千万キロワット分の濃縮ウランは、この協定がフルに運用されて契約されますと確保できるという形になっております。そのほか、昭和六十年といいますと一九八五年でありますので、アメリカのいまの三工場がいま九億ドルほど投じて設備増強計画をやっておりますが、それをもってしても、一九八二年、三年ご

石油のいろいろな供給上の問題、あるいは不安から、世界的に原子力発電がどんどん伸びてまいると思います。したがいまして、濃縮ウランは、これは各国とも非常に需要が伸びてまいりますので、アメリカの第四工場その他のいろいろな工場等も建設されていっても、非常に需要の伸びに追いつけないという状態が考えられるわけであります。計算によりますと、二、三年に一つぐらいずつ世界のどこかに九千トンぐらいの濃縮工場が必要であるという計算も出ておりまして、そういう意味からやはり多元化、日本としては安定供給の見地から濃縮ウランの供給源の多元化ということを考えていますが、最終的にはやはり自分の国で濃縮工場を持つということ、自国の工場を持って自給といいますか、ある一定

そういう問題も、懸念もありますが、ただ先ほど言いましたように、世界を見まして、いま濃縮ウランを相当な規模で供給できる国はアメリカ、これはアメリカの原子力委員会が三工場——軍用工場の転換でありますが、三工場をもって、いま年間一万七千トンの能力の工場をもってこれしか期待できないと、それから先ほど言いました設備増強計画を早急にやって二万八千トンにするという計画もありますので、残念ながらといいますか、さしあたりはアメリカのこの三工場の能力に依存するしかないと。これは日本だけでなくてヨーロッパ諸国も同様であります。しかし、三工場の能力増をもってしても足りない時期に、いわゆる一九八二、三年の端境期以降においては多元化、いろいろ各国とも工場つくり

現在のプロジェクトによりますと、昭和六十年には量的にはそれほど大きくないのでありますが、商業的な濃縮ウラン工場を日本につくることを目途に研究開発をやっております。

ガス拡散法と違いまして、遠心分離法というのは需要にあわせて段階的に設備をふやしていけるという非常にメリットがあるわけでございます。それがまた遠心分離方式のメリットでもあるわけでありますが、そういう意味で昭和六十年度の実用プラントが最初たいして、四、五百トンとか、最初は非常に少ないものから始まると思いますが、昭和六十五年ぐらいになると、日本で必要な濃縮ウランの三分の一ぐらいをこの工場の増設によって確保したいという、そういう願い、期待を持っております。

日米合同の濃縮計画につきましては、これは昨年のホノルル会談において鶴見・インガソル共同声明におきましても、アメリカに第四工場を共同でつくることについて検討するワーキンググループを、スタディグループをつくろうという申し合わせもありまして、現在日本ではウラン濃縮事業調査会という団体をつくりまして、これが電力業界、それから学識経験者あるいはメーカー等いろいろな関係の専門家が入った、われわれＥＳＣといっておりますが、ウラン濃縮事業調査会、ここを窓口にし、アメリカでは去年はＡＥＣ、アメリカの原子力委員会と二度ほど、これは予備会談でありますが、ＥＳＣと打ち合わせをやり、現在はアメリカのウエスチング・ハウス社、それからベクテルという会社、それから

昨年の鶴見・インガソル共同声明におきましても、アメリカ国内に第四工場をつくることについて同意した。したがって、アメリカの国内を考えておるのであります。 　ガス拡散法というのは、電力代が非常にかかりますので、日本のような電力料金の高いところは適当でない、立地的に適当でありませんので、アメリカは非常に石炭とか水力等、いろいろ非常に電力コストの安い地点、これは具体的にどこになるかわかりませんが、アメリカ国内における電力コストの安い地点をさがして、そこで隣りに発電所をつくり、その隣りで濃縮工場をつくる。具体的なサイトは立地の検討等でやって、まだ具体的にきまっておらないのであります。

第四工場の日米共同——いかなる形の共同の形態になるかというのは、まだ具体的に詰まっておらぬのでありますが、日本側としましては、ただ単に前金を払って買うというかっこうではなくて、日本も資本参加をして、これはまあ比率がどのくらいになるか、これはいろいろ問題ありますが、やはり日本共同の工場をつくる。経営参加、資本参加の形でつくったほうが、安定供給の面からもメリットがありますので、われわれとしてはそれを期待しておるのであります。ただ、じゃ出資比率がどれくらいになるかとか、あるいはまた、アメリカの軍事機密の問題もありまして、共同資本参加、経営参加という場合にもいろいろこれから詰めるべき問題、たくさんあるのでありますが、形としては日本がただ購入

六千万キロワットの計画の達成というのは非常に御指摘のようにいろいろな問題があって、われわれもこの実現は相当いろいろな容易でない問題があると思います。御指摘の廃棄物の問題につきましても、現在は発電所を運転してできました廃棄物は、安全な形で発電所の構内の保管所に保管させておるのであります。これがまあかなり本数がふえてまいっておりますが、しかし構内においても、また周辺に対しても安全な形、厳格に守らせて問題ないようになっております。ただこれが将来いつまでも保管という形では解決にならないのでありまして、陸地処分、海洋処分等の方法がいろいろ検討されております。それで現在、今年もその関係の予算として三億ぐらいの予算を投じて研究機関、原研、動燃その

われわれ日本の国内の核物質の管理、計量、この業務の強化拡充は、これはＮＰＪ入る入らないにも関係なく、従来から強化拡充をはかってきております。たとえば原子力局の、これは保億障措置というのは一次的には政府の責任でやるべきでありますので、原子力局に保障措置室という機構をつくってもおります。ただ、政府の職員の数というのは、若干ずつふやしておりますが、なかなか画期的には人をふやせないという事情もありますので、昨年の四月に財団法人として核物質管理センター、これをつくりまして、そしてここでいろいろ政府の査察事務の通常的なルーチンワーク的なものをやらせられないかどうかという検討、それから査察のやり方についてのいろんな技術的な研究等もやらしております

われわれ保障措置に関してはなるたけ早く、できれば次の通常国会にも成案を得れば出したいと思っておりますが、ただ規制法全体の改正、保障措置だけでなくて、いろんな点で改正問題がありまして、これを全体の問題をいまつぶしておるところであります。したがって、できれば来年の通常国会に出したいと思っておりますが、全体とのからみの問題もありますので、核物質管理センターの査察業務に関する法的根拠、あるいは必要な場合は特殊法人にするというような形のものが、はっきり確約はできないのでありますが、なるたけ早く成案を得て法的措置を講じたいと考えております。

現在、ＩＡＥＡとの交渉は予備交渉で、まだ具体的な話には入っておらない。問題のユーラトムとＩＡＥＡとの保障措置協定はことしの四月に発効しましたので、これからこれとの平等性を追求するかっこうで交渉を進めたい。それで、ＮＰＴのモデル協定におきましても、これは一国でやる場合と多国間でやる場合の区別というのは入ってないのでありまして、やはりその国の核物質管理体制の有効性が十分信用できるかどうかという、有効性いかんということでありますから、われわれは日本の国内体制だけによっても十分整備すればユーラトムに近いものがかちとれるというふうに考えて、これからの交渉を進めてまいりたいと思っております。

まあいろんな実験、これは従来は軽水炉をアメリカでつくりましたので、アメリカのメーカー、あるいはアメリカの政府の研究所等の実験データはもらっておりますが、最近は日本の原研等においてもＲＯＳＡ計画等いろいろな実物大ということではありませんが、大体同じ形のモデルをつくって、それによって安全性の実験を原研を中心に現在やっております。また外国におけるそういう実験に対しても日本が原研等を参加させて、そういう実証データをもらうようにさせております。

アメリカのアイダホの原子炉実験場における、これは一昨年の五月ごろでありまして、これが実験やって、機能すべきものが機能しなかったという、これがＥＣＣＳ問題——緊急炉心冷却装置の問題として大きく取り上げられた問題でございます。それで、この点は日本からも原子力委員会としては調査団をやり、いろいろ検討させて、現在はそういう実験で、これは非常に小型な電熱器を使っての実験で、大型の場合は違うという意見もありましたが、しかし、その実験の結果、最悪の場合を考えて、そういう働かない前提でも十分であるかどうかという、非常に安全サイドをとった安全基準を日本においても採用しまして、非常に、その装置が働かなくても十分であるようなきつい条件を暫定基準として、暫

最近の原子炉の安全装置というのは、非常に何重もの安全装置を使い、そして一つのものが働かなくても別のものが働く、他動性といいますか、非常に独立をもって、そういう安全装置を厳重にやっておりますので、われわれは、そういう炉の安全面の心配はないというふうに常識的には考えております。ただしかし、いろんな確率で、絶対ゼロという確率論としてはないんでありまして、それで冷却剤の喪失事故等につきましても、重大事故、仮想事故、そういう事故を想定しまして、それで仮想事故の場合は、何レムの放射能が外へ出て、これが一般大衆に支障にならないように、考えられないような事故を仮想事故として想定して、そして一般大衆にその場合にも重大な支障のないように、たとえば人の住

不詳事件の概要でございますが、五月の十八日の夜、科学技術庁の原子力政策課課長補佐・前原子力局庶務室長の松田義治が収賄容疑で、財団法人日本分析化学研究所専務理事浅利民弥が贈賄容疑で逮捕され、両名は、六月八日に東京地方検察庁から起訴されたと聞いております。現在、引き続き犯罪事実の詳細について捜査当局で取り調べ中であり、その内容等は、目下のところ、明らかにされておらないのであります。 　それから五月の二十八日夜、日本分析化学研究所事務局次長の柳沢義孝及び同経理課長浅利健二が贈賄容疑で逮捕されましたが、両名については処分保留のまま六月十五日釈放されております。 　また、専務の浅利民弥につきましては、起訴後、六月二十二日、保釈が認められて

松田は三十九年の三月に原子力局政策課課長補佐それから庶務室長の併任をやって、ことしの五月庶務室長の併任解除になるまで九年間にわたって庶務室長・政策課の課長補佐、そういう仕事をやっておったところに一つの大きな原因があったのではないかと思っております。それで、新聞報道によりますと、最近そういう遊びとか、そういうものが非常に派手に行なわれたと報ぜられておりますが、この間、われわれ監督者あるいは周囲の者も全然気がついていなかった、また、そういう情報も聞いていなかったのであります。もちろんそういう点がそういう情報等がわかれば、われわれとしては当然十分究明して、こういう大事に至らないような処置をとるべきであったのでありますが、監督不十分といいま

事実関係の真相は捜査当局でいま調べておりまして、具体的な内容は全然われわれわからないのでありまするが、彼と一緒にそういうことをしておる人は、いままでのところわれわれとしてはそういうことはないというふうに聞いております。また、彼一人でいろいろそういうことをやったのが非常に長い期間気づかれずにそういう事件に発展したということも言えるので、われわれとしては、彼同様なケースの人は局内にはおらないというふうに考えておりますが、これは捜査当局が現在調査中でありますので、確定的なことは申し上げられないのであります。

いま国際会議費の流用というお話がありましたが、新聞等ではそういう記事もありましたが、そういう事実関係についてはいま捜査当局で調べておるようでございますが、われわれは、そういう事実関係があるというふうには、いまのところ聞いてもおりませんし、そう思ってはおらないのであります。 　ただ、起訴の理由にもありましたように、分析研の専務の浅利からかなりの金銭その他を受け取っておったということが伝わっておりますが、そういう面で、われわれは、政策課の課長補佐であり庶務室長である彼が権限的に分析研と直接の権限関係はないと思いますが、この分析研をつくるときから専務の浅利氏と彼とは非常に個人的には親しい間柄であったということは聞いておりまして、そういう