成田壽治

そういう関係についても、捜査当局の結論を待たないと、確定的なことは言えませんが、われわれとしては、電力会社等から直接に彼がそういうことをしたということはないというふうに思っております。

これも捜査当局の結論を見ないとわからないのでありますが、聞くところによりますと、起訴の理由としては昭和四十六年度からの浅利から松田への金銭関係の授受が対象になっておるやに聞いておりますが、ただ、この日本分析化学研究所が財団法人として設立されましたのは昭和四十二年の三月でありまして、当時から松田庶務室長と浅利専務と個人的な関係が非常に懇意であったことは事実でございまして、その後昭和四十六年の間にどれだけ二人の間にそういう不正な関係があったかどうかというのは、われわれとしてはわからない点でございます。——起訴の理由として私ちょっと昭和四十六年と言いましたが、昭和四十七年の十一月から四十八年の四月までの間というのを対象にしておるようでござ

財団法人日本分析化学研究所の業務内容としましては、大きく分けますと、一つは科学技術庁の委託による放射能測定調査であります。それから二番目は、電力会社及び日本原子力船事業団からの委託による放射能の測定調査の仕事をやっております。それから三番目としましては、これは環境庁あるいは府県等から水質等の公害関係の分析業務をやっております。それから四番目としましては、農林省あるいは農業関係団体等から残留農業の分析業務をやっております。それから五番目としましては、内外の大学、学会等からいろいろな岩石の化学分析を依頼されております。それからその他六番目として、一般的ないろいろ個々の依頼分析、それから七番目としましては、分析化学を基礎としていろいろな技

科学技術庁からの原子力関係で日本分析化学研究所への委託費が、一つは、放射能測定調査等関係の委託費であります。これは核実験等あるいはフォールアウト関係、それから米国の原子力潜水艦等の寄港に関連しての環境調査、放射能の調査関係でありますが、これは四十五年四千四百六十万七千円であります。それから四十六年が四千七百四十五万円であります。それから四十七年度が六千八百三十六万六千円であります。四十八年度が六千九百六十八万三千円であります。 　それからもう一つは、原子力平和利用委託費という予算項目がありまして、これが国家的な平和利用上の研究テーマについて関係の団体あるいは研究機関等に委託をする予算がありますが、この対象にもなっておりまして、これ

電力会社からの分析研に対する発電所周辺放射能調査の委託は、昭和四十六年度から始まっております。昭和四十六年度は東京電力、中国電力、東北電力、関西電力、日本原子力発電株式会社が委託をしておりまして、そのトータルは千二百二十万程度でございます。 　それから昭和四十七年度に至りますと、これも東京電力、九州電力、中国電力、東北電力、関西電力、四国電力、日本原子力発電株式会社から委託がありまして、そのトータルが千四百万弱でございます。

電力会社でも東電とか開西とかあるいは原子力発電所等は自分にも相当分析能力を持っておりまして、自分でも分析をやっておるようでありますが、ただ、電力会社自体の分析結果に対しては、周辺の一般の人が信用しませんので、ダブルチェックといいますか、そういう意味で日本分析研に対して委託してチェックしてもらっておるようでございまして、外部に対する委託としてはおそらく分析研以外には出しておらないと思います。

あまり具体的じゃないのでありますが、分析研の四十七年の事業概況概要報告書というのを見ますと、科学技術庁、それから電力会社、それから環境庁、その次に四番目としまして、通産省より工業排水及びどろの水銀の化学分析の委託調査を受け、全水銀、有機水銀の分析を行なったと。また、工業技術院及び各通産局より委託された各種試料の化学分析を行なった、そういう報告になっております。それから八番目のところに、通産省より社団法人産業公害防止協会等を通じて大気汚染拡散実験に関するトレーサーガス定量分析の委託を受け、トレーサーガスの定量分析を行なったと、この二つについて業務報告概要では触れております。

科学技術庁の原子力局の放射能調査の予算で各都道府県に対して大体調査計画によって金も出しておるわけでございますが、それによって都道府県の衛生試験所等が採取した各種の食品とか水とか雨水とかちりとか海底土とかいろいろな検体を集めまして、そして、都道府県の衛生研等が集めた日にち、場所等を明記して、その試料を直接に分析研に送っておるのであります。 　　　　—————————————

原潜等寄港の際は、寄港時あるいはそのあと、あるいは定例的に、大体海上保安庁に海底土とか海水とか、いろいろなデータ、試料を採取してもらいまして、これは科学技術庁の担当者も立ち会ってやっておりますが、それを海上保安庁から分析研に送っております。

これは各電力会社が個々にやはり環境、その周辺のデータ、試料を、日にち、場所等を明らかにして直接に分析研に送っておるのであります。

直接の担当じゃありませんが、たぶん同じような手続によって分析研に送られていると思います。

日本分析研は、委託を受けた分析検体について、その分析結果だけを出すたてまえであります。これをどう評価するかは、委託を出した科学技術庁なりあるいは放射能対策本部なり、あるいは委託官庁官庁が評価するわけであります。 　それで、分析研の分析につきましては、国際的に、これはＩＡＥＡあたりでも、二年に一回くらい、各国の研究分析機関に対して、コンクールといいますか、試料を出して、そうして各国の分析能力のテストをやっておりますが、それによりましても、非常に日本の分析研に対する評価が高いわけでございます。これは分析研が十年以上の経験と有能な研究分析者の努力によってこういう成果があがってきたのであります。それから国としましても、これは放射能の関係で

分析研の予算は昭和四十七度が二億五千万、それから昭和四十六年度の決算が二億二千九百万となっておりますが、このうちでどれだけ浅利が松田に対して金銭的に提供し、それがどういう処理をしたかは、いま検察当局で捜査中でありまして、われわれは全然知らないのであります。

分析研の運営は、非常に厳正な分析をやる仕事でありますので、電力会社とかあるいは民間から寄付金等の形で運営の援助を受けるということは、そういう事実関係は全くないのであります。それで、これは、国としても十分チェックしておりまして、これは分析の委託を受けてそれにかかる費用は分析料としてもらっておりますが、運営とか一般的な財政援助とか、そういう寄付金等の運営上の援助は絶対受けておらない。そして、厳正中立の立場でこの分析研の仕事をやっていくというたてまえで、昭和四十二年に社団法人から財団法人に組織がえしましたのも、財団法人という会員制度でない、関係企業とか産業界とかそういうところから独立した、厳正中立の立場を守るためというので財団法人になった

浅利専務から松田に対して幾ら提供があったかというのは現在調査中でわからないのでありますが、まあ内部操作で経理上の処理等もどういうことをやっておるかというのも、われわれとしては捜査の結果を見ないとわからない状態であります。ただ、それが、ある企業等から裏金として提供されたものが流用になっているということは、これも調査しないとわからぬのでありますが、われわれとしてはそういうことはないというふうに、従来のいろいろな分析研のあり方からしてないというふうに考えております。

これも調査の結果によらないとはっきりしたことは言えないのでありますが、われわれ、分析研の運営のあり方あるいは浅利専務の人柄等からしてそれを外から云々ということはなかったというふうに信じております。

その点につきましても、捜査結果の結論を見ないとわからないのでありますが、私としてはそういう方法によったものと考えております。

いま体制の問題について長官からお話があったとおりでありますが、放射能の分析測定につきましては、測定の方法というのは、これは放射線審議会の中で測定部会というのをつくりまして、核種ごとの最も合理的な正確な測定方法を分析測定の基準というのをつくって、これに従わせて分析研や地方の公共団体の研究機関等がやる方法をつくっておるのであります。そして、その方法によって研究機関なり分析研が分析をやる、そしてその結果につきましては先ほど言いましたような放医研とか気象研とか国立の研究機関にクロスチェックをさせる、こういうやり方で非常に厳正を期してやっておりますが、御指摘のように、それでも今後放射能あるいは公害全般、いろいろな広範な科学分析のやり方が広まっ

今度の改定案によりまして「六万メガワット又は両当事国政府の間でそれぞれの法律上及び憲法上の手続に従って合意される容量を有する原子炉の核燃料サイクルを維持するために必要な分離作業量をこえてはならない。」と。六千万キロワット、これは原子力委員会が昨年つくりました昭和六十年度の発電規模六千万キロワット、または、及び両国政府で合意される容量ということがありまして、まあ六千万キロワットをこえるような必要があった場合は、現行協定と同じような表現の「又は」以下がありますので、条約上は、この六千万キロワットをこえるための、増量のための行政協定ということも条約上は考えられ得るようになっております。

昨年の原子力委員会の計画によりますと、昭和六十年度が六千万キロワット、昭和六十五年度が一億キロワットという、ふえる計画になっておりまして、六千万キロワットを——それは昭和六十年度以降の問題だと思いますが、一億にふえる場合には、まあウラン濃縮がそれだけ、軽水炉が主体でありますので、必要になると思います。ただ、昭和六十年度以降になりますと、アメリカの濃縮工場でなくて、あるいは日本も国産化をやるとか、あるいはアメリカ以外の外国との共同計画等の計画も検討されておりますので、その点の世界的な濃縮ウランの生産状況というのがどうなるかという問題にかかって、あるいはこの協定によって、アメリカから供給する道以外の方法も当然考えられると思いますが、しか