日本のウラン濃縮の国産の状況あるいはヨーロッパその他各国のウラン濃縮の生産状況によっては、六千万以上にアメリカから買うことがないということも考えられますが、また、あるそういう状況いかんによっては、この日米協定によって六千万をこえる部分の増量協定の必要性もある場合も考えられるというわけでございます。
原子力発電所をつくった場合の耐用年数、これは税法上は非常に少なく見ておりますが、実際は二十五年あるいは三十年という、改修等によってやりますと相当、三十年近く働く可能性もありますので、それで昭和四十三年の現行協定のときは三十年ということを有効期間として考えたわけでございます。それで今度の改定協定は、現行協定による炉二十七基も入っての協定でありますので、その分の五年間の分を含めまして、これからの耐用年数も入れまして三十五年というふうになったわけでございます。
まあ運転中の改良いかんによって壮年期を相当長引かせることもできますので、ただ物理的なそういう性能というよりも、その間の技術進歩によりまして、新しい、より進んだ技術の炉が入ってくると、そういう相対的な意味でかなり、まあ三十年、二十五年たつと技術的にはおくれた炉ということも考えられると思います。物理的には改修等によって二十五年ぐらいは性能を持たせ得る、二十五年ないし三十年は持たせ得ると思います。
昭和六十年ごろ稼働して二十五年、三十年もつと相当協定をはみ出す場合も考えられますが、その場合でも軽水炉として十分機能を発揮できる場合は、燃料協定の延長ということも考えられると思いますが、その間どういう技術進歩によって、はたしてその炉を三十年間動かすのが妥当かどうかという将来の問題として考えて結論を出すべき問題だと思います。
現行協定の附表による二十七基のうちで建設完了は、ここにありますように敦賀、福島第一、美浜第一、美浜第二、現在この四基でございます。 それから建設中がこの附表では十六基になっておりますが、その後、中部電力の浜岡第二号が先月政府の許可が出まして建設に入っております。したがいまして、計画中のうちの二十一番の浜岡第二号が建設中に入っております。 それから計画中、これは二十二番の福島第ＩＩ第一号から二十七番の北海道第一号まででありますが、現在政府に申請のありますのは福島第ＩＩ第一号、東京電力、これだけ、これが現在審査中でございます。したがって、現在の時点のまあ計画中は、この福島第ＩＩから二十七番までの六基でございます。 それから全
まあこの協定のワクの根拠になっておりますところの六千万キロワットの発電規模というのは、昨年原子力委員会が約一年間にわたって専門部会をつくって検討した結果、昭和六十年で六千万キロワット、これは電力エネルギーの需給上から見て、どうしても原子力は六千万キロワット必要であるという考え方から計画ができておるわけでございます。ただ、これを、いま御指摘のように今年中、昭和四十八年中に着工すべき二十七基の炉につきましても、附表に見るとおり、かなり実際はおくれております。これはいろんな理由がありますが、原子炉の安全性に対する不安あるいは温排水等の環境の問題、あるいは原子力発電がその地域の開発にあまりプラスにならないという、地域開発等のメリットがないと
昭和六十年度、六千万キロワットというのは、これは日本の電力需要全体の必要から見まして大体二億四千万キロワットの電力設備需要からしまして必要であると。これを水力、火力、原子力に分けまして、原子力はその四分の一の六千万キロワットが必要であるという、これは電力の需給からくるマクロ的な必要規模として六千万キロワットが描かれたわけでございます。この六千万キロワットが具体的にどういう発電所の計画として出てくるかというのは、これは電力会社が具体的な計画をつくって、それによってきまっていく問題でありまして、六千万キロワットの計画を原子力委員会が立てた時点におきまして、どこの会社がどの地点に幾らの発電所をつくるかという具体的な内訳はできていない、そう
原子力委員会の六千万キロワット、これはマクロ的な計算から出ておりますが、ただ別個電気事業が電気会社の長期的な、これは電気連合会とか中央協議会等の、そういう電力会社の団体等による調査もいろいろ、これは各電力会社の企業としての計画、そういうものも、まあこれは政府の計画じゃありませんが、そういうものも電力会社間では持っているようでありまして、これは通産省の問題としてそういうのも一応参考にはしておるようでありますが、六千万キロワットというのは、むしろ原子力委員会の計画としてはマクロ的なエネルギー需給、電力需給から考えた線であります。ただ、電力会社が持っているいろんな計画を見ましても、六千万キロワットというのは決して大き過ぎるとかあるいは小さ
六千万キロワット、大体一基百万としますと六十基ということになります。いま最高が百十七万くらいまでいっておりますが、大体六十基内外という、会社によっては六十万とか八十万より少ないのもありますので、大体そういう見当だろうと思います。
今度の改定協定は、来年以降に着工する炉、来年度以降の着工分のものでありますので、昭和四十九年に着工するというためには建設期間に五、六年かかりますと、稼働が昭和五十四年、五十五年ごろに早いものは稼働ということになると思います。ただそのためには、地元の了解はもちろん、電調審あるいは安全審査会による政府の審査許可が要りますので、それが来年中におりて、そして来年中に着工できるとしても大体昭和五十四年か五年ごろの稼働というふうになると思います。
アメリカの原子力委員会の新しい濃縮役務基準、ニュークライテリア、これが五月に発効になりまして、それを見ますと、初装荷用の濃縮ウランの濃縮役務契約は、燃料の引き取りの八年前までに契約を締結することというふうになっております。で、濃縮ウラン燃料の引き取りというのは、大体稼働の一年半か二年くらい前につくりますので、その引き取り時期の八年前ということは、稼働の九年から十年くらい前ということになります。したがいまして、今後十年くらい先までの稼働すべき会社が考えている炉については、新しいクライテリアによって早急に納入、新濃縮役務契約による契約を締結せざるを得ない。今度経過規定がありまして、来年の六月までにこういう今後八年前までにやることになりま
電力会社が自分の計画によってアメリカの原子力委員会に向こうのきめましたフォームによってコントラクトのドラフトを出して、向こうの審査によってやるわけでありますが、ただこの場合は、為替管理法による契約の許可も必要でありますし、それから協定によって、こういう日米原子力協定によって契約をやりますので、当然協定によるオーソライズドパースンという、オーソライゼーションの手続も必要でありますので、貿易為替管理法の問題あるいは協定の運用の問題として日本政府にもそういう手続はとるたてまえになっております。
一応建設の時期、稼働の時期、容量等については添付して出す、会社の案として出すことになります。
それは協定上のオーソライゼーションの手続もありますし、それから為替管理法の問題もありますので、当然どこの会社が何年稼働で、どういう容量の計画を持ってウラン濃縮の購入契約を結ぼうとしているか、それは当然公表いたします。
われわれはあんまり、ただ企業別には、いままで地点が入らない東電何号炉、中部電力何号炉と、そういうような計画として会社の計画を持っているようでありまして、具体的にその計画がどの地点につくるか、そういう確定的な計画としては、実際確定もしておらず、またわれわれもそういう形では聞いてないのであります。
昭和六十年度に六千万、これは九電力が、まあ原子力発電株式会社は十電力でございますが、各社いまのバランスで一斉につくるということでなくて、やはり非常に需要にもでこぼこがありますので、需要の旺盛なところ、しかもサイトの問題がありますので、実現については非常にいろんな問題あると思います。ことに日本は、御指摘のように、ヨーロッパやアメリカのように内陸に原子力発電所をつくるということは非常に可能性は少ない。どうしても海岸地帯ということになると思います。それで、六千万キロワット、これは適当な地域があるとかなり集中化ということも当然考えられると思いますが、それでも適当なサイトが十数カ所日本の海岸線に見つけ得るかどうかという問題、いろんな安全の問題
新しい濃縮ウランのクライテリアによりますと、初装荷燃料を引き取るのは八年前、したがって、稼働の十年ぐらい前の分を来年の六月までに契約を締結しないといけませんので、私たちは電力会社がおのおのの計画によって来年六月まで相当なものを契約するのではないかというふうに見ております。ただ、会社がそういう計画を持っておっても、地元の反対あるいはいろいろな事情によってその計画ができなくなった場合は、前払い金没収になるとか、そういうことではなくて、お互いに融通ができるということもアメリカ当局もはっきり言っておりますので、そういう面からしましても、かなりのものが来年六月の経過規程の締め切りまでには契約されるものというふうにわれわれは見ております。
その場合は引き取りがおくれると、稼働がおくれるということになります。ただ、先ほど言いましたように、融通の原則といいますか、いまあるＡ電力会社が契約してそれがいろいろな事情でおくれるという場合は、同じような百万キロの炉をＢ会社がそれを融通してもらえるということは、ＡＥＣも自分に不当な、損のない限りは自動的に認めるというようなことを言っておりますので、そういう他の同業者からの融通ということは考えられますが、それがない限りは自分の計画が契約してないと引き取り並びに稼働がおくれるということになると思います。
原子力委員会の長期計画によりますと、昭和六十年度、六千万キロワット、これは全部軽水炉で考えています。昭和六十五年度一億キロワット、このうちでいま動燃事業団がやっておるところのＡＴＲ、新型転換炉それから高速増殖炉、高速増殖炉は六十五年度以降が主体だと思いますが、ＡＴＲ、新型転換炉等が、大体一億のうち一割くらいは新型転換炉が入るだろうと、したがってまあ九千万キロワットはその場合でも軽水炉じゃないだろうかという考え方をとっておりまして、軽水炉時代というのは相当続くであろうと、したがって、昭和六十五年度以降になりますと高速増殖炉が入ってきましても軽水炉——非常に電力需要の伸びが大きいものですから、増分の全部ではない、増分のかなりの程度々ＦＢ
新しいクライテリアがまあ二月ごろドラフトとして出まして、日本政府もこれは非常に大きな大問題であるというのでことしの三月に日米原子力会談、東京で行なわれまして、アメリカの原子力委員会等もこちらへ来、日本の原子力委員長、委員会その会談においても強く日本側から要請をしたわけでございます。それからその前後にアメリカの原子力の上院、下院の合同委員会の有力者が日本に、向こうの国会議員が参りまして、その際日本政府とも当時アメリカの合同委員会にかかっておりましたので、そのドラフト、これは日本の原子力発電の推進上非常に大きな問題であるというので、アメリカの国会議員の代表の方にも強くその影響の大きいことを、そして直してもらう点を強く要求したわけでござい
