ことしの三月、アメリカの上下合同原子力委員会で公聴会が行なわれまして、これに対してアメリカ、ヨーロッパいろいろな関係国の代表が出ましたが、日本からも原子力産業会の代表、これは中部電力の副社長の渡辺さんを出したわけでありますが、出席させまして、日本の実情を強く訴えて、特に次の点について改善を要望したのであります。 第一点は、日本の現状からしますと、初装荷用の濃縮ウランについては、通常引き取りの四、五年前に確定するのが通例であって、新しいクライテリアによる八年前に契約というのは非常に現実に反するので、八年でなくて四年ぐらいにしてもらいたいという点が第一点であります。 それから取りかえ燃料については、常時十年間確定しておくべしとい
先ほども言いましたように、この問題については、去年の暮れごろから具体的に八年とかそういう、はっきりしませんが、新しいクライテリアをつくって、そして設備増強のために即応した体制をつくるということは言っておりましたので、二月ごろ具体的な案が出されて、で、当時ちょうどアメリカの合同委員会の有力者プライス委員長、有力者であるホズマー議員等が来まして、日本の政府あるいは原子力委員と懇談の際この点を強く訴えたわけでございます。それでそれに対しては、これはアメリカの濃縮ウランの供給事情の貧困によるもので、日本だけを対象にしたものではない、アメリカのユーザーも同様な事情にあるというようなことも言っておりましたが、何か日本側からそういう意見を言う機会
六千万キロワットは昭和六十五年における原子力発電というものの全部でございますが、昭和六十年の六千万だけで日本の原子力発電が当然それで頭打ちになるんじゃなくて、原子力委員会の計画によりましても六十五年度は一億キロワット、その後さらにＦＢＲ、高速増殖炉等の新しい炉も入ってまいりますが、さらにふえていく。これは日本だけでなくて、アメリカの今度のエネルギー教書その他におきましても、軽水炉以外に、高速増殖炉も含めまして原子力発電に対する期待は大きいわけでございます。しかし、当分この軽水炉時代は続くという考え方に立っておりますので、われわれは六千万キロワットは、決して日本の原子力発電全部がアメリカの燃料に依存するという体制ではない。むしろ非常に
取りかえ燃料につきましては、十年間の確定の契約をもって、そして毎年ローリングさせるといいますか、十年ころがっていくわけでございまして、したがって、新しいクライテリアによって契約されるのは初装荷燃料とその後十年間の取りかえ燃料一これは確定されるわけであります。したがって、三十年の協定期間はありますが、実際の購入契約はこの十年間の取りかえ燃料、それが今後ローリングしていくという形になると思います。
フランスと日本は、フランスのガス拡散技術を使って共同で工場をつくる、これはまあ決してコミットベースじゃありませんが、技術的な経済的な問題を検討しようというので、去年の三月からことしの四月ごろまで一年間にわたって、六回にわたってスタディグループで検討を行なってまいったわけであります。いま第二段階に入るかどうかという検討を日本としてはやっております。 それから英、独、蘭の遠心分離法による三国の協調ウレンコ等の構想については、これは全くまだ調査段階ということで、去年の暮れですか、英、独、オランダでございますが、日本もウラン濃縮調査会の名前でこの調査研究会のメンバーとして、これは調査グループでありますので入っております。ただ、遠心分離法
ソ連が平和利用の濃縮ウランどのぐらい能力があるかというのは全然いまわからない。昨年フランスと濃縮委託契約を結んだようでありますが、それは作業分離量で二百五十トンとか非常に少ない量だったというふうに聞いておりますが、どこの工場で、どれだけの能力があって、その他の取引条件についてはかいもくわからない状態でございます。
資料提出の第一点の件ですが、各国別のアメリカの申し込みというのはは、世界全体の見当くらいで、各国別はちょっとデータとしては出ないと思います。供給能力と世界全体の需要の対比表を出したいと思います。 それから第二点の新しいクライテリアによる申し込み書ドラフトが電力会社等に来ておりますので、これは早急に出したいと思います。
フランスのピエールラットに軍事濃縮工場があるのでありますが、その能力が年間で四百トン、作業分離量にして四百トンといわれてもおりますが、これは軍事利用工場でありますので非常にはっきりしておらないのであります。 それからそういう軍事利用で持っておるガス拡散の技術を使いましてヨーロッパ八カ国とフランスの技術を使って一九八〇年代に大きな商業の濃縮工場をつくろうではないかという検討会を、先ほど言いましたように去年二月にＥＵＲＯＤＩＦというヨーロッパ八カ国と検討会を持ったわけでございます。これが第一段階が終わりまして第一、段階にいま六月ごろ入るということになりましたが、先ほど言いましたように、西独と英国とオランダがわれわれは彼らの遠心分離法
働きかけがある意味ではかなり強かったとは言えると思います。というのは、向こうの原子力関係の代表の方も来て、これはまあ第一段階が終わった当然の成り行きだと思いますが、相当日本の第二段階に対する勧誘といいますか、そういう話し合いがだいぶ行なわれたわけであります。で、まあヨーロッパにおきましても西独、英国、オランダ等の脱退といいますか、そういう気配もあったのではないかと思いますが、そういう意味でも大きな消費国である日本が入るかどうかというのは、フランスにとっても非常に大きな問題でもあるし、また、将来設備工場の能力を考える場合にも相当大きなウエートを占めると思います。そういう意味で、日本は現在ペンディングというかっこうで検討を行なっておるの
まあそういう新聞記事があるようですが、決して日本がセカンドフェーズに入ることを断念してやめたということにはなっておらないのであります。で、原子力委員会に国際濃縮計画懇談会というものをつくりまして、これは原子力委員、それから関係業界の代表、あるいは学識経験者等で国際濃縮計画懇談会、これがまあ二カ月に一ぺんぐらいの割合でいろいろ検討を、各省も入りましてやっておりまして、ここでいろいろ議論をして検討しているところでありまして、この懇談会においてフランスのセカンドフェーズに入ることをやめたという決定はもちろんまだいたしておりませんし、検討中ということでございます。
あとで外務省からお答え願いたいと思いますが、この問題は原子力委員会の問題として、委員会、原子力委員、関係業界代表、学識経験者、それから外務省、通産省、科学技術庁の関係局長と、そういうメンバーでやっておりますが、これは原子力委員会の政策面の審議ということでやっておるのであります。この上に外務省としての外交的な判断の問題も当然加わるべき問題でありますので、外務省も入っておるし、また、委員会のある結論が出る前の段階では外務省と国際的な見地からの十分な検討もお願いして、政府の最終決定になるには、そういう手続をとると思います。
アメリカとの話も一昨年の秋ごろからありまして、日本としては、日本の原子力委員会としては、アメリカとのスタディグループ、それから日仏の研究を並行して進めてきた状態でございます。ただこれは政府が窓口でなくて、ＥＳＣという国際ウラン濃縮事業調査会というそういう機構を持ちまして、そこが日本側の、日仏のスタディグループの窓口でもあり、あるいはアメリカとの検討会の窓口にもなってもらっております。アメリカにつきましては去年のホノルル会談、鶴見・インガソル会談において、日米で共同で米国内で新しい濃縮工場をつくることについていろいろ検討をやろうじゃないかということが鶴見・インガソル申し合わせの一項目にもなっておりまして、これによって日本側はＥＳＣが窓
外務省から正式にお答え願いますが、去年の鶴見・インガソル会談の打ち合わせは決してつくるというコミットベースじゃなくて、つくることについて両国間で研究、スタディグループを発足させよう、そういうたしか内容であったと思います。したがって、フランスも日米も決してコミットベースの話し合いでたくて、つくることの可能性についての技術的、経済的問題の検討会でございます。
引き取りの八年前の検討の時期を見込みまして、全部の新しい役務契約をやるとするとそのぐらいの前払い金の支払いになると思います。
スタディグループ等でいろいろな検討、立地の問題、あるいは技術的な発電、電源をどうするかとか、技術的な検討をやっておりますが、大体、将来九千トン、分離作業容量にして年間九千トン近い規模が適正と考えられていますが、その場合には濃縮工場だけで十五億ドルぐらいが必要なんじゃないかという、ただ、そのほかに十億ドル以上の発電設備も当然隣接してつくらぬといけませんので、合わせますと二十五億以上ということになると思います。ただ、この計画、これも向こうの民間のグループとこちらの民間の団体との検討会でありますので、具体的にどこへつくるか、それから日本が参加する場合にどういう参加形態をとるかという問題、これは全然もちろんきまっておらないのでありまして、そ
遠心分離法につきましては、御指摘のように、英国、オランダ、ドイツがトロイカ方式によっていま検討をやり、また、パイロットプラントをつくるべくやっております。日本でも御承知のように、動力炉・核燃料開発事業団で四十八年度から国のプロジェクトとして予算を重点的に投入して、大体昭和六十年ごろまでにコマーシャルな工事、濃縮工場をつくりたい、そういう目途で研究開発をやっております。遠心分離法のメリットというのは、御指摘のように、電力代が七分の一ないし十分の一ぐらい、ガス拡散法に比べて少なくて済むということ、日本のように電力料金の高いところでは遠心分離法のほうがベターであるということも言えると思います。それからもう一つのメリットは、ガス拡散法は六千
日本も動燃を中心にやっておりますが、英、独、オランダのトロイカとの接触も、日本の自主開発のためにも接触する必要があるというので、向こうの研究グループが、ことしの初めごろロンドンで第一回の調査グループの会合がありまして、日本も先ほどのＥＳＣの名前でその研究グループに入っております。まだ最初の段階で、調査研究段階でありますので、ＥＳＣの形で入っていろいろ研究して、日本の自主開発のプラスになるようにということでありますので入っておりますが、かなり具体的な段階になると機密の問題等も将来出てくる場合もありますし、最初の調査段階については日本も参加して一緒に研究しようということになっております。
まだ第一回ぐらいの調査グループの集会でありましたので、具体的な話、技術的な話にはまだ入っておらないのであります。それで、あまり技術的な深く入った情報というのは得られないのじゃないかというふうには思っておりますが、一般的な技術的な話あるいは経済的な面の話等の情報は得られると思いますが、日本でいま遠心分離方式の研究を動燃中心にやっておりますが、カスケード試験といいますか、これがカスケードの試験を四十八年から数年間やる必要がありまして、このためのいろいろな基本的な毒性の研究とか、そういう点に重点を動燃事業団としてはこの数年間置いてカスケード試験を重点を置いておりますが、この研究にどれだけトロイカの調査グループの情報が役立つかどうかというの
はっきり言いまして、ガス拡散法はアメリカやフランス等、非常に実際工場が動いておりまして、日本がこれから研究をやっても追いつけないという事態もありますので、日本としては、これからやるなら遠心分離法に予算を投入してやるほうがベターである。それから先ほど言いました技術的な、電力代が少ないとか、建設期間が短いとか、それから需要にマッチして設備の増大が段階的にはかっていけるというメリットもありまして、日本は遠心分離方式を国の計画としてはとるということを昨年決定したわけであります。で、大体昭和六十年には実用プラントを動かせるという、そういう目途でやっておりまして、六十五年ぐらいになると必要な濃縮ウランの三割ぐらいは、これは単なる目標でありますが
アメリカの三工場、いま設備増強計画をしておりますが、それをもってしましても一九八二年ごろになりますと世界的に需要に能力が追いつかないという状態が大体見通されております。したがいまして、一九八二年ごろに新しい工場が世界の各地で持たれることが必要になってくるわけでありますが、それに建設期間を考えますと、どうしても来年中には第四の工場、世界的に見まして第四番目の工場の建設というのが、設置の決定がなされる必要があると思います。そういう意味におきましても、日本としては来年の初めごろまでにはこの原子力委員会の国際濃縮計画懇談会、この会合も主としてそういう問題のためにつくられたものでありますので、来年の初めごろまでに、何らかそういう意味の日米共同
