原子力政策の面から補足説明させていただきます。 日本の現在の発電設備容量は、昭和四十五年が五千九百万キロワットであり、昭和五十年には一億一千七百万キロワット、昭和六十年には二億三千六百万キロワットになるものと予想されております。この昭和六十年の二億三千六百万キロワットの電力の内訳でございますが、これはエネルギー調査会等の見通しによりましても大体昭和六十年度の一億三千六百万キロワットのうち、大体二〇％が水力でございます。これは、現在は三〇％ぐらいが水力でありますが、水力資源にはおのずから限界がありまして、絶対値としては横ばいで、比率としては下がっていくという状況でございます。それから火力、これは石油火力が主体でございますが、これが
原研の中島氏の問題でございますが、厳重注意というのは、御指摘のように就業規程違反に対する懲戒処分ではない、これは技術庁が研究所の運営管理について一般的に有している責任権限に基づいて、職員に対して行なう指導監督行為の一つである、そういうふうに解釈され、われわれもそう解釈しております。 それから、表彰懲戒委員会にかけたのは、やはり就業規程違反のおそれがあるのではないかというので、これは雑誌が出ました一月末から原研所側でもいろんな調査をやって、そしていろいろ事実に反する内容もありますので、その点を調査して、公正に判断するために表彰懲戒委員会にかけたものと思います。 その結果は、就業規程違反ということによる懲戒処分ではない、それに至
この前、参考人の学者の方が、本人に対してでなくて岩波の雑誌で反論すべきではないかという御意見、確かにありまして、われわれもいろいろ検討したのでありますが、原研側の説明によりますと、この論文は、学術的な論文の性格もある面はあると思いますが、いま問題になっておるのは、やはり原研の原子炉の運転あるいは安全管理事項等の一部事実関係が非常に事実と違う形で発表されておる、そういう意味で、学術論文としての反駁という形でなくて、書いた人が原研の職員でありますので、職員に対して原研の業務の一部について間違った書き方をしているじゃないかという指摘でありますので、雑誌に対する反論でなくて、やはり本人に対して注意をしたんだという説明を聞いておりまして、われ
岩波の「科学」に出た論文でありますので、岩波の「科学」において原研側が事実に反する点、違う点を指摘すべきであるという御指摘でありますが、これにつきましては原研とよく相談をして処置したいと思っております。 ただ、先ほど言いましたように、この問題はこの論文の中で原研の炉の問題、安全問題等について事実と反するところがありますので、職員としての中島氏に対して管理者が注意をしたということで、ただ中島さんだけに注意するだけでなくて、一般の人もこの雑誌を読んでおりますので、その点の誤解のないように、原研が何らかのかっこうで岩波にアクションをとるべきかどうか、これは所とよく相談をして早急にきめたいと思っております。
中島論文が岩波の「科学」二月号へ出ましたときから、原研側からこういう問題があるということは聞いて、原研側もその後いろいろ事情調査等もやって、あるいは表彰懲戒委員会を開催してはかるという、そういう事実関係は即時連絡を受けて、報告を聞いております。ただ、事の性質上、われわれは原研等の内部の問題として考えておりまして、内部の問題以上に基本法の問題、あるいは学問の自由とか、そういう問題と関連ある問題であれば、またわれわれもいろいろ調査して、言うべきことは言わぬといかぬのでありますが、われわれ、この問題は原研内部の問題として考えておりましたので、実情はそのつど聞いておりますが、原研内部の問題として取り扱ってきたわけでございます。
表彰懲戒委員会あるいは原研の理事長の処置が懲戒処分等であったら、またわれわれももっと詳細に事実関係を調べてそういう判断もすべきだったと思いますが、このたびは単なる厳重注意、懲戒処分に至らない処置ということの結論ということを聞きましたので、これは内部の問題として考えて取り扱ったわけでございます。
問題の内容によりまして、軽易な問題は、内部の問題として考え処置してまいりますが、非常に大きな問題は、これは単なる労使関係の内部問題だけではなくて、行政庁として監督面からいろいろ意見を言うべき問題もあると思います。ただ、このたびの問題は、いろいろ経緯等をわれわれ聞いておりまして、これは内部の問題として処置したのでありますが、今後いろいろな問題、大きな問題もあると思いますが、それはそのつど判断をして、事の性質上行政監督庁として出るべきときは出て指導したいと思っております。
日本原子力研究所は、日本の原子力研究の基礎的な研究所でありまして、しかも原子力基本法に基づいてできた研究所でありまして、当然原子力基本法の三原則、特に公開の原則等は徹底して守るべき立場にあると思います。ただ、原子力研究所も一つの法人格を持った特殊法人でありまして、内部の規律の問題と、また内部秩序を守るということは、一つの組織体として当然要請されておるところでありまして、原研の就業規程の七条におきましても、研究成果を含めて研究所の業務に関して、職員が外部発表を行なうことについては、理事長の許可をとることに、就業規程によってなっております。この許可をとる趣旨は、決して言論を押える、あるいは公開を押えるという意味ではなくて、むしろ特許権を
新協定の、改定後の九条のＡ項の六万メガワット、六千万キロワット、これは昨年の七月に原子力委員会がつくりました昭和六十年度の原子力発電規模六千万キロワット、これを六万メガワットとして見通しとしてここへ出しているわけでありますが、これについては従来の旧協定による供給保証制度はなくなっておりまして、第七条のＡ項にありますように、協定上はアメリカ合衆国委員会の施設において能力が残っておって、そして発注があった場合には公平の原則に従って供給するという電力会社とアメリカの原子力委員会とのコマーシャルベースの契約の問題といたしたわけでございます。したがって六千万キロワットを全部アメリカが供給保証をするということもありませんし、日本が六千万キロワッ
六千万キロワットまでは前の形で出ておりますが、「又は」以下は、たとえば昭和六十年度稼働よりもさらに時期的に進みまして七千万キロワットにする必要がある場合には、「又は」以下の両当事国政府の合意によって一千万キロワットを追加するという場合に、この「又は」以下の規定が働くわけであります。付表制度が今後ありませんので、付表の追加という形ではなくて、メガワットの追加という場合に「又は」以下の規定が働くことになります。
そのとおりでございます。
従来は「又は」以下の規定によって交換公文で付表の追加をやっておりましたが、今度の協定は「六万メガワット又は両当事国政府の間でそれぞれの法律上及び憲法上の手続に従って合意される容量をこえてはならない。」というように付表全体がなくなっております。
このたびの協定の改定におきましては、先ほど言いましたようにアメリカの原子力委員会の供給保証制度がなくなりました。従来は供給保証制度がありましたので、全体としてウラン二三五何キログラム、そして何発電所のどの炉が必要であるか、これはアメリカが原子力法等によって国会に提出する必要がありましたのですが、今後供給保証制が協定上はなくなって、契約ベースで公平の原則で能力があれば売るというたてまえになりましたので、付表によって具体的な炉を掲上する必要がなくなったわけでございます。そういう点から付表が廃止になって六千万キロワットだけが残る形になったわけであります。
新協定下におきましては、交換公文によっても付表制度がありませんので、炉が出てまいらないわけでございます。むしろ六万メガワットの中の運用の問題として電力会社とアメリカの原子力委員会と濃縮役務契約を締結する、そういう形でやっていくわけでございます。ただ、具体的には今度の新しい濃縮役務契約等によって引き取りの八年前から契約をしないといけないというふうになって、相当早い段階でこの濃縮役務契約が交わされますが、その後具体的に地点がきまり、そして地元との関係、了解もついて電調審に上がって電源開発計画に繰り込まれ、そしてその後原子炉等規制法によって総理大臣に対する申請がなされ、安全問題、環境問題等審査されて、そこで初めて設置していい、悪いという政
フランスは軍事利用との関連で濃縮ウランのガス拡散法の技術を持っておる国の一つでございます。それで、フランスが自分の持っておりますところのガス拡散法の技術によって、共同で将来平和利用のための濃縮工場をつくろうではないかという提案を世界各国に対してなしておるわけでございます。日本に対しましても、一昨年の夏ごろ非公式に、日本とフランスがフランスが持っておるところの技術を使って適当なサイトに、一九八〇年代の初めごろまでに共同の濃縮工場をつくろうではないかということがありまして、日本も濃縮ウランの供給の多元化をはかるということはエネルギー政策上望ましいことでありますので、これは決してコミットベースではございませんが、その可能性について技術的な
私、先ほど言いましたように、フランスが、ヨーロッパ諸国のユーロデフ、それから日仏、それから仏豪、三つのスタディーグループをもって、豪州との関係が第一段階の途中で取りやめになったというのは、フランスのムルロア環礁における核実験の問題が豪州政府を非常に刺激しまして、豪州政府がそういう政治的な情勢でこのスタディーグループを取りやめたというふうに聞いております。
原子力船むつは青森県のむつ市の岸壁、母港において去年の八月に燃料装荷をしまして、予定では十一月ごろ臨界の予定でありましたが、母港岸壁で臨界あるいは出力上昇試験をやらぬようにという漁業組合の反対等がありまして、それで沖合い六キロぐらいのところ、これはむつ湾内でありますが、そこで臨界並びに二〇％の出力上昇試験をやるべく計画を立て、むつ湾の漁業組合といろいろ県知事等のあっせんによって折衝を重ねてまいりましたが、むつ湾は非常にホタテガイの養殖が最近盛んになっておりまして、そういう事情もあって漁業組合がむつ湾内では臨界並びに上昇試験をやらぬようにと、県のあっせんにもかかわらず非常に強い反対がありましたので、湾外で、日本海の相当離れた、二百キロ
先行き五里霧中という状況でございますが、ただ技術的には、日本海以外の地点でやり方によっては臨界並びに出力上昇試験をやれる場所があるんじゃないかというので、いま地点をいろいろさがさせておるところでございます。日本海と違いまして、太平洋等においてはそういう地点も相当広くさがせるのではないかというので、いま技術的な安全上の問題等を検討させておりますが、これも漁業との関係の摩擦のないような地点で、しかも技術的に安全な場所をさがすべく、目下鋭意事業団が中心になって関係方面とも折衝をして、いま探査中のところでございます。
そういう報告はわれわれ聞いておらないのでありますが、ただ先月末の漁業組合のそういう総会等においては——船の事業団はある地点をかなりの範囲にわたって考えておったのでありますが、そこは、季節的な問題もあるのでしょうが、いまイカ漁の非常に行なわれるところであるという、これは漁業組合の連中のそういう意見で反対を受けたのでありまして、外国船による支障等の話は聞いておりませんが、そういう漁業組合の強い意思、意見が出されたわけでございます。
原子力船の臨界並びに出力上昇試験あるいは一般航行の場合も、これは放射能が出ないという、これは昭和四十二年の安全審査会においても安全であるという専門家の答申を受けておりますので、出力上昇試験はもちろん、一般航行の場合も安全上問題ないということはわれわれは確信しております。 ただ、漁業組合等の言い分は、その原子力船がそこで出力上昇試験をやることによって、漁船の仕事あるいは漁船の通航に非常に支障を来たすんじゃないかという言い方、それから、たとえ安全であるか安全でないかは別としても、原子力船がその海域におって、それでホタテガイ、あるいは日本海の場合はイカでありますが、そういうのは一般の消費者から、非常に心理的な影響を受けて値段がたたかれ
