私からもお願いしたいのですが、塚田さんは予算委員をおやりになつて十分御承知と思いますが、予算委員会では一般会計はやりますが、政府関係機関の予算は事実上ほとんど取上げないのです。実際これを専門的に知つているのは当委員会ですから、当委員会でぜひとも予算審議をやるように政府側として御協力願いたいと思います。
松井政吉君。
本日はこれにて散会いたします。 午後一時散会
これより開会いたします。 一言、ごあいさつを申させていただきたいと思います。今度委員長に御推挙をいただいたわけでありますが、まことに至らぬ者でふつつかな者でありますから、この重責をはたして大過なく行い得るかどうか、非常に危惧いたしておりますが、皆さん方の御協力をぜひお願いいたしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。（拍手） —————————————
ただいまより理事の互選を行います。
橋本委員の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、動議のごとく決しました。それでは一 岩川 與助君 塩原 時三郎君 橋本 登美三郎君 小泉 純也君 原 茂君 松前 重義君 中村 梅吉君 以上七名を理事に指名いたします。（拍手） —————————————
次に国政調査承認要求に関しお諮りいたします。本委員会は今会期中に、一、電気通信事業の経営に関する事項、二、電気通信行政機構に関する事項、三、電気通信関係法規に関する事項、四、ラジオ及びテレビジヨンに関する事項、これは従来の慣例になつておるそうでありますが、以上について国政に関する調査を行いたいと存じます。衆議院規則第九十四条によりまして、議長に承認を求めるに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さように決定いたします。 なお要求書の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さように決します。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十六分散会
一昨日の本委員会で、総理が御出席なかつたために、政府側の答弁で明確を欠いていた点について、二、三この際総理にお尋ねしてみたいと存じます。 一昨日の本委員会におきまして、小笠原大蔵大臣は、八月から本予算案を実施する見込みである、四月、五月、六月、七月は暫定予算で行くのだ、こういう方計をお示しになつたのであります。ただいまの総理の御答弁にもありますように、暫定予算は事務的な最小限度のものである。そういたしますと、四月、五月、六月、七月という会計年度の三分の一がまつたく事務的な予算で終つてしまう。その間に大きな空白が出るわけであります。従つて、八月から実施されようとする本予算案の編成方針、内容についても、相当変化が出て来なければいけな
私がお尋ねしたのは、予算の内容についてお尋ねしたのではなくて、相当の変化があるとすれば、その前提として内閣の主体性の問題、政局の安定について、少数単独内閣として出発した吉田内閣としていかなる御構想を持つていらつしやるか、これをまず承つたのでありますから、御答弁を願いたいと存じます。
政局安定の方式として、志を同じくする人々の同情並びに援助を得たい、こういう御答弁でありましたが、財界その他の要求といたしまして、政局安定のために保守の再編成が唱えられていることは御承知の通りでありますが、総理は、この政局安定の問題について、日ごろ政治について筋を通すということを言つていらつしやいます。従つて同志の方を獲得し、あるいは同情を得られるにいたしましても、あくまでも筋をお通しになると思う。たとえば、こぼう抜きとか、その他のやみ取引はおやりにならない。そういう意味での筋を通した政局安定をおやりになると思いますが、それについての御意見を承りたい。
今総理は予防線をお張りになりましたが、当然質問の順序として、どうして筋を通すかということはお尋ねしなければなりません。今自分たちと志を同じゆうする者と言われましたが、自由党保守内閣に対しまして志を同じゆうする者とすれば、失礼かもわかりませんが、大体保守政党の人人だと思うのです。そこで保守政党だとすれば、改進党あるいは分自党でありますが、この改進党あるいは分自党に対して、政局安定の方式として総理はいかなる手をお打ちになろうとお考えか、承りたいのであります。
まじめに御答弁願いたいと思うのですが、保守政党としては、自由党と改進党あるいは鳩山自由党、これ以外には現在日本には見当らない。従つて志を同じゆうする同志と吉田総理がお考えになるのは、少くとも改進党、分自党以外にはないと思う。そこでこれらの人々と相提携するという方針をお持ちになるとして、端的にお尋ねしたいのでありますが、現在あるいは近い将来において、吉田総理と重光会談というものをお考えになつておるかどうか、これを承りたいと思います。
ただいまのところと申しましたが、現在はない、また近い将来においてもそういうことはお考えになつてない、こう解釈してよろしゆうございましようか。
次に、先ほど総理からお話のありました予算編成の方針に関連して、一、二お尋ねいたしたいのでありますが、四箇月の暫定予算となりました関係上、警察法改正その他重要法案について相当の影響がある。たとえば警察法の改正につきましては、前の国会におきまして、四月から本予算が実施されるとして、準備期間その他があるというので、九月から実施される予定で法案をお出しになつておる。ところが、今回暫定予算が七月まで行われるといたしましたならば、本予算は八月から実施される。そういたしますと、準備期間を相当見込みますと、事実上警察法というものが今会計年度においては実施できない、こう解釈せざるを得ない。従つて、警察法の改正については、政府は今国会にお出しにならない
私がお尋ねしたのは、暫定予算の性格についてはもうすでに内容が明らかになつておる。そこで総理から先ほどお話がありましたように、本予算の編成方針に変化が出ることはあり得るだろうということ、それに関連して、警察法改正の問題を私はお尋ねしておるのであります。さきの国会で警察法改正をお出しになりましたときも、四月から本予算が実施されるとしても、準備期間に相当の日時を要するから、警察法改正が実施されるのは九月からであると政府は御答弁になつた。すなわち五箇月間の準備期間が必要である。もし八月から本予算案を実施することになりますならば、五箇月の準備期間がいるとすれば、事実上、昭和二十八年度においては、警察法の改正は実施できないということになる。従つ
次にお尋ねいたしたいのは、前国会において本予算案を審議の際に、保安隊の増強の問題が論議の中心となりました。政府の答弁は一貫して、保安隊の増強は装備の強化をはかるけれども、人員の増強は考えていない、こういう御答弁であつたのであります。私たちはアメリカの情勢その他からいつて、そういう安易な気持ではあり得ない、こう考えておつたのでありますが、あくまでも人員の増強は政府は否定して来られた。ところが、最近アメリカにおける上院で、ダレス長官がＭＳＡ援助の問題に関連して証言しておる。アリソン新大使も日本に参りまして、ＭＳＡの問題に関して相当示唆ある発言を行つております。一般の解釈するところによりますと、保安隊の人員の増強はやむを得ない、十五万程度
ただいまのところ保安隊の増強は考えていないというのは、装備の増強だけじやなしに、人員の増強も考えていない、こう解釈してよろしゆうございましようか。
