成田知巳

次に、これも一昨日の私の質問に関連してお尋ねするのでありますが、緒方副総理が、参議院の緊急集会で、暫定予算を出した。この暫定予算は事務的な国政運用の最小限度のものである。その根拠はどうかといえば、内閣不信任案が通過した状態のもとにおける内閣というものは、新政策を盛ることは許されない、事務管理内閣である、だから最小限度必要な予算案を提出したのだ、こう御答弁になつた。そこで、私が質問いたしたのは、事務管理内閣である以上、かの日米通商航海条約というような国の消長に重大な関係のある、国民の権利義務に至大な影響のあるところの条約を事務管理内閣が締結するというようなことは、憲法の精神に反するんじやないか、こういう御質問を申し上げたのでありますが

事務管理内閣という言葉があるかどうか知らないと言われたが、その問題は別といたしまして、少くとも内閣不信任案が通過した。国民は、吉田内閣を信任せず、こういう意思表示をやつたわけです。その内閣はまさに選挙管理内閣である。事務管理内閣である。これを一般民間の例にとつてみましても、私たち普通の状態にあるときは、能力者として売買その他の取引は自由にやれる。しかしながら、準禁治産の宣告を受けた場合には、そういう能力というものは制限される。不信任が可決された内閣というものは、まさに準禁治産内閣なんだ。（「その通り」）この準禁治産内閣が、国民の権利義務に重大な影響のある——総理は、国民のためになると言つた。ためになるかならないかはわからない。私たち

ただいまの岡崎外務大臣の答弁を聞いておりますと、総理の答弁と大分食い違いがある。岡崎外務大臣は、昨年来いろいろ交渉して来た結果なのだから、たとい不信任をこうむつた内閣でもやつていいじやないか。さらにまた一つの理由としては、アメリカの批准の関係があるから早くやつたのだ。これはいわゆる岡崎外交の、アメリカ一辺倒の外交の本質を暴露しているのです。もしこれがほんとうの独立国家で対等の条約ならば、アメリカの批准の状況によつて日本が調印するかしないかということを左右されるはずはないのです。日本独自の立場でこれを判断すべきであります。それが一つ。それから、昨年来交渉して来たものだからやつたと言われるのですが、いくら長く交渉しておりましても、不信任

この点については根本的に見解を異にしておりますので、別の機会に政府の所見をただしてみたいと思います。 　もう一つ総理にお尋ねしたいことは、参議院の緊急集会で暫定予算を審議する際に、いろいろ問題があつた。参議院における総理の答弁によりますと、本予算が衆議院を通過しておる、そうして不信任案通過後十日間の余裕期間があるのだから、なぜ本予算を参議院で審議しなかつたか、こういう質問に対して、総理は、一日も早く国民の判定にまちたい、総意を知りたい、こういう意味で解散をやつたのだ、こういう御答弁をやつていらつしやるのでありますが、参議院で相当余裕期間があつたにもかかわらず、あえて本予算案を出さないで即日解散をやつた。その理由というのは、今言いま

最後に、先ほどの中村委員の質問に関連してお尋ねしたいのでありますが、緊急集会の暫定予算の編成及び実施の責任は現内閣がおとりになる、こういう御答弁でありましたが、第四次吉田内閣、また不信任案を可決されたところの当時の吉田内閣と今回の第五次吉田内閣は、人格的に別個のものだと思います。従つて、当時不信任案を可決された内閣がお出しになつた暫定予算の編成及び実施の責任を、人格的に別個であると思う今回の吉田内閣がはたして法律上負うことができるのかどうか。これはテスト・ケースでございますから、この点念のために承つてみたいと思います。

同意を要求されているのが第五次吉田内閣であることはもちろんなのです。これは問わなくともわかつておる。ただ、この参議院の緊急集会で暫定予算、緊急の法律案をお出しになつたのは、第五次吉田内閣とは違う。人格が別である。従つて、人格が別個のものが出した暫定予算その他の法律案の責任を、第五次吉田内閣がとることがはたして法律上あり得るかどうか。このことは、緊急集会で予算案を審議すること自体が許されるかどうかということに関連しておると思う。それで念のために伺つておるわけです。

国のために必要であるとか、国民のために必要であるとかいう政治論を私は聞いておるのではない。先ほど申し上げましたように、テスト・ケースとして、純法律的に考えて、性格の違う、人格の違う内閣が出したものに対して、次の内閣が責任を負うということができるかどうか。たとえば、これはまだ吉田内閣が第四次、第五次だからよいのでありますが、吉田内閣が参議院の緊急集会において暫定予算をお出しになつた、総選挙の結果社会党内閣ができた、そのとき、社会党内閣が、その暫定予算について、はたして責任を負う必要があるかどうか、この問題をお尋ねしておるわけです。

今の御答弁では私たち了解できないのです。総選挙の結果国民の判定が下つたのだ、それですべては一応御破算になつて、次の内閣がそれについて同意を求めるのだ、こういう苦しい答弁をされることは、結局どこに原因があるかというと、参議院の緊急集会で、憲法には明文がありませんが、予算だとかこういう重要な問題を措置することはできない。これが一つの憲法の根本原則だ。それをあえておやりになつたところに、そういう無理な解釈をしなければいけない原因が出て来たと思いますが、この点については、後ほど私たちも政府と十分論議をかわして、明確にしたいと思つております。私の質問はこれで終ります。

今回参議院の緊急集会で暫定予算が審議されたことは、新憲法下最初のテスト・ケースであり、参議院における審議の過程におきましても、いろいろ問題点が発生して、それが未解決のまま相当残されておると思います。この際そういう点について政府の所見をただしてみたいと思います。 　まず暫定予算の性格について、どういうものが暫定予算であるか。財政法三十条には「内閣は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成し、これを国会に提出することができる。」こう規定してありまして、その二項には、「暫定予算は、当該年度の予算が成立したときは、失効するものとし、暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該年度の予算に基いてな

三十条の解釈からしては、どうしてもそういう解釈はできないと思うのです。そこで私がお尋ねしたいのは、参議院の緊急集会における暫定予算は、これは参議院の緊急集会の性格あるいは予算の性格上、国政運用の最小限度というわくが入つて来るように思いますが、今度衆議院においても暫定予算を審議することになつた。参議院の緊急集会の場合の暫定予算と、衆議院に付議されて参議院に回付され、憲法に定めてあるところの正式の国会の議決を経るところの暫定予算とは、性格がおのずから異なつて来るのではないか。政府の国政運用の最小限度というものは、緊急集会の場合に限つての解釈ではないかと思うのですが、その点御明確に願いたい。

ただいまの法制局長官の御答弁では、緊急集会の場合も、今回出される正式の暫定予算の場合も、多少のニュアンスはあるかもわからないけれども、違わないだろうという、まことにニュアンスのある御答弁があつたのであります。ここで大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、ただいま中村委員の質問に対して、六月暫定予算をお出しになるということですが、この六月の暫定予算は国政運用の最小限度のもので、四月、五月の暫定予算と性格的に何ら異ならないかどうか承りたい。

そういたしますと、四月、五月の暫定予算と性格的にはかわらないと解釈したいと思いますが、十月の暫定予算を出すか出さないかという先ほどの質問に対して、本予算は六月の半ばには提出される、しかしながら七月の暫定予算を出すか出さないかは審議の模様によると言つて、中村委員からおしかりがあつたわけですが、常識的に考えまして六月の半ばに本予算案を政府が提出した場合に、これが衆議院、参議院を通過して成立するのは、七月の半ば以降にならなければならないと思います。そういたしますと、事実問題として七月においても暫定予算、そうして早くとも八月から本予算になると解釈しなければいけないと思いますが、大蔵大臣はどういう御方針であるか承りたい。

今の御答弁は何だか一つもわからないのです。私が御質問申し上げたのは、六月の半ばに本予算案を提出する政府の方針だと言われた。中村委員の質問で、七月は暫定予算ですかどうかと言われたら、これは審議の模様によると言われたのですが、六月半ばに本予算案をお出しになつた場合、今までの経験から行きまして、少くとも審議に一箇月はかかるのです。そうすると本予算が成立するのは七月の半ばになりますから、どうしても七月から本予算を実施することはできないと思います。八月から本予算になると考えるのが至当であると思います。そこで大蔵大臣はどういう御方針であるか承りたい。

それでだんだんはつきりして参りましたが、そうすると六月も暫定予算、七月も暫定予算、八月から本予算になる、こういう御方針と解釈してよろしゆうございましようか。

そこで先ほどの暫定予算の性格の問題に入るのでありますが、世上新聞報道なんかを見ますと、七月暫定予算については相当政策的なものが入るのではないか、という一部報道もあるわけであります。もし四月、五月、六月、七月が暫定予算だといたしましたならば、会計年度の三分の一は暫定予算です。政府の政策というものは三分の一実施できないことになる。そこで六月ごろから徐々に七月までには、相当政府の政策の入つた暫定予算が出るのではないかというのが一般の観測だと思います。この七月分についても、先ほど主計局長なり法制局長官が言われたように、純事務的な国政運用の最小限度の予算をお出しになる方針であるかどうか承りたいのです。

そういたしますと、四月、五月、六月、七月、会計年度の三分の一が純事務的なものでありまして、政府の政策というものは全然加味されない予算になるわけであります。そこで、当然八月から実施されますところの本予算に対して、会計年度の三分の一は政策という意味からいつて空白であつたということになつて、本予算編成の前提条件が相当二十七年度とはかわつて来ると思います。内外の情勢もありましようが、予算編成の技術面からいつてもかわつて来なければいかぬ。たとえば、本予算案では減税国債三百億、国鉄、電電公社の社債二百二十億を発行することになつておりましたが、会計年度の三分の一が無為に過されたのでは、とてもその成果は上らない。そこで大蔵省の内部でも、減税国債なり

この四箇月の空白を経た場合に、収入その他について影響があるのは当然だと言われたのですが、これは税収の面がおもだと思います。たとえば砂糖消費税がだめになつた、有価証券移転税もだめになつた、こういう点で歳入の面で変化があるのは当然だと思います。私の御質問申し上げているのは発行公債の消化の問題ですが、予算年度の三分の一を空費して、そうしてあとの三分の二でこの消化ができるかどうかというその見通しの問題なんです。これは数字的に算術的におわかりになると思いますが、御答弁願いたいと思います。

消化について相当疑問がある、どの程度かはつきりしたところを見定めたいというお話なんですが、といたしますと、発行するという方針はかえない、ただ発行限度にある程度の変化、あるいは相当の変化がある、こういうようなお考えでいらつしやる意味でありましようか。

その次にお伺いいたしたいのは、この暫定予算の性格の問題に関連いたしまして、参議院で、この暫定予算を修正または否決することができるかどうかということが、相当論議になりました。最初政府は、修正も否決も許さぬというような強硬な御態度をとつておられたようでありますが、だんだん追究されまして、組みかえ要求なりあるいは修正というものは認めるというような御答弁をなさつておつたと思うのでありますが、衆議院においては、もちろん憲法五十四条で否決することはできると思うのですが、まずその前提として、参議院の緊急集会において暫定予算を修正または否決できるものかどうか、これを承りたいと思います。

そこで、衆議院でこれを否決することができるということは当然なことだと思いますが、いかがでございましようか。