まあ政府の御希望としてはそうだと思うのですが、憲法五十四条によりますと「前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。」こう書いてあります。十日以内に衆議院の同意がないという場合は、十日以内に同意も反対も議決をされなかつたという場合と、また同意を得られなかつたという場合があると思うのです。この場合に、今回緊急集会で暫定予算を編成せられた、またそれを実施された責任——これは緒方副総理にお伺いしたいと思うのですが、この緊急集会の暫定予算が効力を失つたら、憲法五十四条の規定に基きましてその責任は一体だれが負うのか、これをひとつ明確にしていただきたいと思
まず政治上の責任から御答弁があつたのですが、政府にあるというのは現政府にある。と申しますのは、第四次吉田内閣が事務管理内閣として参議院の緊急集会で暫定予算をお出しになつた。今度第五次吉田内閣になつたのですが、この政府の責任というものは第五次吉田内閣がおとりになる、こう解釈してよろしゆうございますか。
吉田総理がよく、総選挙の結果自由党が多数になつたから、これは国民が審判したのだと言われますが、この緊急集会の責任の問題、この憲法で、もし十日間に同意を得られない場合には失効するわけなんです。そうすると相当の混乱があると思いますが、その失効の責任をどの内閣が負うかということを聞いているので、選挙とは全然別個の問題だと思います。
それでは答弁にならないので、政府の御希望はよくわかるのです。ただ国会の立場で、憲法の条章に基いて五十四条三項で、もし十日以内に衆議院の同意がない場合には、この暫定予算は効力を失うことになるわけですが、この暫定予算が失効した場合に、その責任はどうするか、どうお負いになるかまたどの内閣かお負いになるか、こういうことを聞いているので、政府の希望を私はお聞きしているのではないのです。
これは委員長もお聞きになつて、ひとつ委員長の立場で言つていただきたい。国会の責任とかいう問題ではない。政府の御希望を私は聞いているのではないのです。憲法ではつきり、十日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うと書いてあるのです。効力を失うということは失効することになるのです。その失効した場合に、どこに責任があるか、これをお聞きしておるのです。これは明確にひとつ御答弁願いたい。（「そんなべらぼうなことはない」と呼ぶ者あり）べらぼうでも何でもない。憲法に書いてあるのです。その結果はどうなるか。
憲法で明確に失効する場合を規定してあるのですよ。そういう事態が発生した場合に、どういう責任をおとりになるか、責任はどこにあるか、これをお伺いしているので、（「予算を通していただきたいと言つているじやないか」と呼ぶ者あり）通してもらいたいという御答弁だけでは答弁にならない。もう少し明確に御答弁願いたい。
副総理の答弁も法制局長官の答弁も答弁になつていない。そこで問題は、後ほどもお聞きしたいと思いますが、遡及して失効するということを前提にお考えになるとそういう問題も起ると思いますが、不承認になつた場合、同意を得られなかつた場合に、将来にわたつて効力を失う、こういう場合もあると思います。遡及するかしないかという問題は、また別の観点から論議してみたいと思いますが、一応将来において効力を失うという場合があると思います。その際にもやはり責任の問題が起る。それをただ御承認を願いたいという希望を言われるだけで、その責任の帰属がどこにあるか、いかなる責任をとられるかということについて御答弁がないということはまことに遺憾であります。もう一度御答弁願い
この暫定予算についてこれが効力を失うということは予想されないということになりますと、憲法五十四条の規定そのものは無意味の規定になる。憲法五十四条で明確に規定しておる責任問題が必ず発生すると思う。それを政府が、そんなことはあり得ない、必ず通るものだと考える。これはまことにフアッショ的な考え方だと思います。一方的だ。これは非常に政治的な問題でございますから、緒方副総理から詳細に明確な御答弁を願いたいと思います。
憲法六十九条と七条の解散権の問題については、これはあさつて総理がおいでになつてから詳細に質問いたしたいと思つておりますが、今の法制局長官の答弁で、今度の解散は六十九条による不信任決議を原因として七条で解散をやつた、証書には七条だけが書いてある、こういうわけですが、昨年八月の解散の場合は不信任決議がなかつた。第七条でおやりになつて、六十九条という原因はなかつたと思いますが、政府の解散に関する見解がおかわりになつたのか。これを念のために聞いておきます。
憲法五十四条の措置の内容は予算も法律も含んでおられる、こういう御答弁ですが、参議院においても同じような御趣旨を開陳しておられたと思うのですが、この点について予算が措置に入つているかどうかということは重大問題であります。少くとも政治的には、今度の緊急集会というもので予算を審議したということについて、相当疑問があると思いますが、これも総理がおいでになつてから質問いたしたいと思います。 今関連質問に御答弁になつた効力を失うという場合に、予算の場合は効力を失うようになつては困る、だからそういうことがないように希望する、その他の問題については効力を失う場合もあるだろう、こういう御答弁があつたのですが、これは措置をやはり予算と法律というよう
法律については将来に向つて効力を失うだけだ、こう言われるのでありますが、先ほど法制局長官が例をおとりになりまして、この五十四条というものは旧憲法の第八条の緊急勅令と、七十条の財政緊急措置と、この二つを含んでいるのだという御答弁があつたのですが、第八条には緊急勅令は将来に向つて効力を失うと書いてあります。そういたしますと、反対解釈をいたしましたら、これにはただ失効すると書いてある。第五十四条の解釈として第八条をおとりになつたら、第八条には将来に向つて効力を失うとあり、これにはそう書いてないとすれば、当然反対解釈として、新憲法下においては衆議院の国会の権威というものを尊重した場合、衆議院の承認を得ていないような法律は遡及して効力を失うの
法律も、たとえば刑罰法規なんかは、利益のためには遡及するという原則があるわけです。それから、第八条に将来に向つて失効するとあることは、当然の規定を書いたのだと言われるのですが、七十条の財政緊急措置については将来云々ということはないのです。従つて緊急勅令は、旧憲法下においては将来に向つて効力を失うのだと当然のことを書いたんでなしに、特に断つているのだ。その第八条と違つた表現をしている新憲法下においては、国会の権威というものにおいて、遡及して効力がなくなるというのが当然の解釈ではないかと思う。第七十条の表現から言つても当然そう解釈されるのですが、いかがですか。
緒方副総理にお尋ねしたいのですが、今度の参議院の緊急集会で暫定予算をお出しになつた。この暫定予算というのは国政運用の最小限度だ、こうなつております。それからほかに法律案件が五件ばかり出ておりますが、これも最小限度国政を運用するに必要な法律案をお出しになつた。その原因というのは、内閣は衆議院で不信任を受けた、一種の事務管理内閣である、従つて国政運用に最小限度必要な予算と法律案を出したのだ、こう解釈すべきだと思うのでありますが、いかがでございましようか。
ただいまの御答弁のように、衆議院で不信任案を可決された内閣として、当然事務管理内閣だ、こういう性格からして、暫定予算についても、法律案についても、国政運用の最小限度のものを緊急集会に提出された、こういう御答弁ですが、そこでお尋ねしたいのは、これは参議院の緊急集会の問題ではありませんが、事務管理内閣という性格から言つて特にお尋ねしたいのですが、その単なる事務管理内閣にすぎないところの内閣が、日米通商航海条約を締結された、こういう国政に重大な関係のあるような条約を、なぜ事務管理内閣が締結されたか、これをお尋ねしたいと思います。
従来継続中であつたから締結したのだとか、その結果について今度の新国会に承認を得られるということは、この重大な日米通商航海条約を締結された理由にはならないと思う。単なる事務管理内閣である。しかもその内容がいかに日本にとつて不利であるかということは、言うまでもないのでありますが、こういう重大な条約を、ただ従来交渉しておつたからとか、あるいは今度国会の承認を得るからとかいうことで締結されたことは、理由にならないと思います。何か明確な御理由があると思いますので、はつきりさせていただきたいと思います。
その日米通商航海条約というのは必要最小限度の事務だ——今度の暫定予算にしろ、法律にしろ必要最小限度のものなんです。いわば事務的なものなんです。この日米通商航海条約を必要最小限度のものとお考えになつておるのかどうか。国家は悠久に続いておるとおつしやるのですが、これはもちろんそうです。しかし問題は、事務管理内閣になつた吉田内閣が、こういう重要な条約を締結していいかどうか。国会の承認、不承認の問題は別問題です。法律論、政治論として、選挙管理内閣であるところの吉田内閣がこういう条約を締結できるかどうか、ここに問題があると思います。率直に御答弁になつた方がいいと思うのですが……。
急に思い立つてやつたのじやないので、前から交渉しておつたのだからいいと言われますが、不信任案が通過しまして、内閣の性格はかわつているのです。管理内閣になつちまつているのです。その瞬間において、従来の権限というか、役割はなくなつているのです。法制局長官は法律の専門家ですが、いわゆる無権代理という形になるだろうと思う。性格がかわつているのですよ。単なる事務管理しかできない。事務管理しかできない者が、管理以上のたとえば使用、収益とか、そういうことはできないのです。それと同じ性格のものなんです。ただ従来やつて来たからという時の経過が問題でなしに、内閣の性格が問題になる。たとい従来やつていなくても、即座にでも、その内閣に権限があればやつていい
六十九条、七条の解散権の問題、さらにまた事務管理内閣である吉田内閣が日米通商航海条約を締結したという問題は、論議の余地は十分あると思う。今日の質疑では責任ある答弁を私たちは得られませんので、あさつて吉田総理が出ましたときに、この問題を追究することにいたしましてきようはこれで一応私の質問は終つておきます。
昨月三菱化成の東亜合成株式会社の買占めの問題についてお尋ねいたしましたところ、事務局長の御答弁だつたと思いますが、株式買占めに充てられました金の一部——一部と申しますか、その金は借入金だというお話がございました。新聞紙その他の報道では、爐の改修に充てるための社内積立金を一時流用した、こういう話でありますが、社内積立金であるか、借入金であるかによつて問題の性質が大分違つて来ると思いますが、はたしてどちらであつたかお伺いしたいと思います。
新聞紙の報道では爐の改修に充てている積立金を一時流用したということであります。公取の方でも大体非公式ではありますが、事務担当者をお呼出しになつてお調べになつておると言つておられましたが、それまでの経過では一体どちらになつておりましたか。三菱化成の事務当局の報告もあつたと思いますが、積立金を流用したか、あるいは借入金を流用したか、その間の事情を承りたい。
