そこでこの三十八条の解釈なんですが、これをそういうふうに御解釈なさいますと、これからも国会としては、審判にかかつた問題については、何一つ、また公正取引委員会でお取調べになつたことは何一つ御説明いただくわけに行かないことになりますが、先ほど申し上げましたように、この三十八条というのは、意見を外部に発表してはいけないので—公正取引委員会としてこう考えているとか、いいとか悪いとかいう価値判断ですね。そういう意見を発表してはいけないので、こういう事実があつたらしい、こういう調査になつているという報告があつた、この程度のことは報告していただいて当然さしつかえないと思いますが、いい悪いは別問題といたしまして、どうでございましよう。
そうしますと、東亜合成、三菱化成の問題についても私たちの知りたいことは後ほど御報告願い、白木屋の問題についても、大体審判にはまわつておりますけれども、意見を言つていただくのじやなしに、どういう経過になつたかというようなその事実をありのままに御報告願いたいと思います。
それではそういうことにお願いいたしまして、経過の報告がありましてからまた質問さしていただきたいと思います。
今自由党の内田さんの方から公正取引委員会が内閣から独立したような権限を持つているのは少し行き過ぎじやないか、おかしいというので、通産省の局長に誘導尋問をおやりになつたような感じを私受けたのですが、通産省の局長さんから現行の制度でうまくやつて行けるという御答弁がありましたときに、内田さんは、どうも割り切つていないといつておしかりをなさつていらつしやつたようでありますが、私はむしろ逆に、今の公正取引委員会というものは弱過ぎるのじやないかという感じを受けています。と申しますのは、先ほど内田さんの御質問にありましたが、綿紡の操短の問題です。これは内田さんも最初お考えになりましたように、第四条の共同行為の問題に該当するのじやないか、こういう御
私も、国家は私的法人ではないのですから、教唆だとか幇助という問題はもちろん法律の表面解釈として起きないと思いますが、しかし実際問題として綿紡の操短事情を見ましても、大業者というものはどうしても政府機関とつながりがあるのです。だからどうしても国家権力と結びやすい。そうすると事実上法律的にも押えることができない。国家権力と結びまして、大事業者が幾らでもすきかつてなことがやれる。そのために関連産業なり消費者が非常な迷惑をこうむる、こういうおそれがあるということを私は申し上げたのであります。 それから今度の綿紡の操短の場合は、通産省が原綿の割当を個々の会社にやつて、個々の会社に対して操短を要求したので、いわゆる共同行為—業者の間の話合い
先ほど国または公共団体が、事業者としての経済行為をやつた場合には、今までの法律が、名前は私的独占となつておつても、これについて適用をお考えになつておるというお話ですが、何か条文上の根拠がおありなんでしようか。
午前中から午後に引続いての東亜合成のものについて何か資料を持つておいでになつたそうですから、ひとつ承つておきたい。内田さんの御意見を拝聴しておりまして、日本の経済は非常に浅いのだから私的独占が必要だというような御意見がありましたが、私は逆なので、経済が浅いから私的独占では問題の解決はつかない、問題を大きく残すだけなので、計画経済の立場からこういう問題は解決しなければならぬと思いますが、委員同士でやりとりをやつてもしかたありませんから、ひとつ今朝お願いした東亜合成と三菱化成の買占めの実情を御報告願いたい。
局長の方から責任者を呼んで事情を聴取するというお話がございましたが、今の四十八万株と言われましたのは、東京関係だけでございますか。
名古屋の方は入つておりませんね。
うわさとしてお聞きになつたと言われましたが、三菱化成の社長が東亜合成の社長を呼んで百七十万株買つた。これは大体うわさとしても当つているうわさらしいのです。今お調べのところでは、四十八万株ということで、非常に小さい数字が出ておりますが、名古屋関係がまだお調べになつていないらしい、十分ひとつ御調査願いたいと思います。午前中に四日市の燃料廠関係について局長のお話がございましたが、これは大体独禁法十条違反の疑い濃厚な事実があると思います。十分御調査願いたいと思います。
私は、日本社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和二十八年度三予算案並びに改進党、右派社会党提案の組みかえ動議にそれぞれ反対し、わが党提出にかかる独自の修正案及び動議に対し賛成の意見を述べるものであります。（拍手） 一般会計九千六百五億円に上る昭和二十八年度一般会計予算の特徴的性格の一つは独立予算たる点にありと、政府並びに自由党の諸君は宣伝これ努めておられます。先ほどの太田委員長の報告においても、同様な意味のことを述べておられる。しかしながら、講和条約により総司令部がなくなり、予算編成にアメリカ側からの直接干渉がなくなつたというような表面的な現象にのみとらわれることなく、本予算の底に流るる基本的なるものに眼を投ずるならば、本予算
議事進行。私たち野党は、本予算案に関連のある義務教育学校職員法案あるいは警察法案というような重要法案の提出を政府に要求いたしまして、この予算委員会で慎重に審議をしたいという要求をして参つたのであります。そのために二日間を要求しておりましたところ、自由党のお立場もあつて、きのう、きよう重要法案の審議に入ることになつたのでありますが、昨日義務教育学校職員法案の審議に入りましたところ、私たちの予想しておりました通り、法案そのものに非常な不備があり、また財政法との関係においても非常な疑問点がある。また文部当局と自治庁当局との間の答弁の食い違いもありまして、昨日中曽根委員から、それらの問題についての統一ある政府の弁明を求めるために、総理大臣の
最初に公安調査庁関係についてお尋ねしたいと思います。明細書を見ますと、団体等調査報償費というのが約一億四千七百万円、それから団体等調査旅費というのが六千二百二十五万円あるが、この団体等調査報償費というのは一体何でございましようか。
情報収集の実費の弁償だというお話でございますが、これは個人を対象にしておるのでございますか。それとも地方団体とか、団体への調査依頼を対象にしておるのでございますか。
私がお尋ねしましたのは、破防法の関係で情報、資料を収集する、その報償費として一億四千七百万円をお組みになつておるのですが、この目的は破防法の関係でございましようが、この報償費をお出しになるのは、ある団体にお出しになるのか。たとえば地方自治団体にお出しになるのか、あるいは個人にお出しになるのか、それを伺つておるのです。
その団体というのは地方公共団体なんですか、それとも私的な団体なんですか。
今の御答弁ですと、個人と団体、団体は私的な団体と公共団体というお話でございましたが、二十八年度の一般会計予算、この中を拝見いたしましたならば、今年は地方公共団体にそういう調査を委託費というものを組んでおつたが、来年はゼロになつておるのです。従つて来年は地方公共団体というものは対象にお考えになつていないのではないのでしようか。
そういたしますと、委託費としてはない。しかしながら報償費というものは、地方自治団体にも支給することがあるというわけですか。
公共団体の方はわかりましたが、私的団体というのは、大体どういうものを予想していらつしまいましようか。
個人の場合ですが、これは二、三年来相当問題になつているのですが、私たちの聞いたところによりますと、公安調査庁の役人の方が、俗に言えばスパイというのですか、それにこういうことを調べろ、こういう情報を提供すれば幾らやるというようなことを盛んにやつている。去年の予算委員会の分科会でも、私この問題をお尋ねいたしましたが、確かにそういう費用を出している。報償費というのは科目に上つていなかつたと思いますが、出しておつたと思います。最高どれくらい出しておるかと聞いたら、それは言えないと言われましたが、大体の予算をお組みになつているでありますから、それは言えないことはないと思いますが、重要案件に対しては五万円出す、十万円出すとか、あるいは小さいもの
