それから先ほど私申し上げたのですが、数字は正確じやないかもわかりませんが、この新聞を見ましても、三菱化成でコークス炉の改修の金がある。これは五億円とかいう話でございますが、そのうち一億円以上のものが東亜合成の株の取得に使われている。これは一経理部長が自分の独断でやつたんだ。三菱化成の社長さんは技術屋で、そういうことはわからない。だから事務屋の経理部長がかつてにやつたのだというお話ですが、これは常識では考えられないのです。事務局長もけさお認めになりましたように、これだけの大きな金が単なる事務担当者の判断で動かせるはずはないと思います。これはやはり三菱化成の一つの方針に基いてこの株の買占めが行われたと思うのです。そこで日銀の政策委員会の
相当たくさんの金の借入れがなされていると思うのです。にもかかわらず、一方、自分の持つている社内の金を株式の買いあさりに使うということは許されないと思うのです。そういう点で、ほかの問題も起きると思うのですが、先ほど申しました一億五千万円ぐらいの金なんですが、この数字は大体おわかりになりませんでしようか。東亜合成の株式総数幾らで、現在三菱合成で集めた株は幾ら、金額として幾ら使つているか、大体の数字でよろしゆうございますが……。
株式数は大体幾ら買い集めておりましようか。
今のお話では黒崎工場の改築に借りた金だというお話でございましたが、日経に載つておりますのはそうじやなくて、同社の経理部長が言つておられるのですが、別に今どうという意図はない。実はコークス炉が大分古くなつて来ており、とりかえのための資金を積み立てているが、現金をただ遊ばせているのは無駄だと思つて操作しておつたというように社内の留保金か積立金のような説明をしておられるのですが、その間の事情はどうなつておりましようか。
事実関係がわからないとなかなか質問もできないのでございますが、そうしますと、あとでお尋ねすることにしまして、もしそういう事実がありました場合、先ほど申しました四十五条の問題あるいは四十六条の発動の問題が起きて来ると思うのですが、それに関連して四十八条でございますね、公正取引委員会は、事業者が、条文がたくさん書いてありますが、第十条第一項もしくは第十七条の規定に違反する行為をしていると認める場合、事業者が第十九条の規定に違反して不公正な競争方法を用いていると認める場合、または不当な事業能力の較差があると認める場合には、当該事業者に対し、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。こう書いてございますが、この適当な措置というのは具体
その株式を手放すというわけですが、具体的にはどういう形でどういう価格で、どういう方面に手放す、こういう問題が起きて来ると思うのですが、その内容はどんなものなのですか。
それからこの勧告に業者が応ずればもちろん問題はないのですが、応じない場合にはやはり訴訟ということになるのでございますか。
それから九十一条なのですが、こういう違反行為がありました場合の罰則の問題がございます。これはそういう行為をした者を罰するのですが、法人の場合はどういう関係になりましようか。たとえば経理部長がやつたといたします。社長は内容は知らなかつた。しかし経理部長のやつたことがやはり第十条に違反をしたということで、罰則の問題が起きた場合には、その経理部長はもちろん罰せられるのでありますが、団体の代表者の関係はどういうことになりましようか。
九十五条の第一項でございますか、私条文をよく読んでいないのでありますが……。
そこに第十条違反の行為ということは書いてありませんね。八十九条、九十条、九十一条第一号から第三号、第五号もしくは第六号、九十一条の二または九十四条の違反行為で、第十条は間接的に関連して来るのでありますか。
そうしますと、そういう行為がありましたときは、法人または人に対しても「本条の罰金刑を科する。」こうなつているのですね。
そういたしますと九十五条では「本条の罰金刑を科する。」となつておるのですね。九十一条では一年以下の懲役または二十万円以下の罰金に処するとなつておりますが、懲役刑との関係はどうなるのですか。
そこで使用人はもちろん人なのですが、今まで法人は罰金刑で懲役刑がないということで、相当問題を起したので、最近はよく法人の代表者についても懲役刑をとるというような立法が行われておると思うのですが、この場合法人の代表者もしくは使用人がやつた場合に、その人たちだけを懲役刑にしまして、それから法人の代表者—代表者というのは具体的には個人だろうと思うのですが、その人が懲役刑に付されるという規定はないのでしようか。
そうしますと、九十一条の「一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金しというのは、結局本人について、ただいまの三菱化成の場合でしたら、経理部長について一年以下の懲役かまたは二十万円以下の罰金が問題になり、会社法人に対しては二十万円以下の罰金が問題になる、こう解釈してよろしいのでございますか。
それから白木屋の場合と東亜合成の場合に第十条違反の疑い濃厚だというのですが、この十条の場合、これらの会社の競争を実質的に減殺することとなる場合、これが一つでございます。もう一つは、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる、これが一つ、もう一つは、不公正な競争方法によつて株式を取得した場合、この三つあるのですが、東亜合成の場合あるいは白木屋の場合はこの十条の三つのうちのどれに該当しているとして今お調べになつておるのですか。
次に白木屋関係は、すでに独禁法の四十五条でございますか、それを正式に発動されましてお調べになつておるそうで、相当の資料が上つていると思うのですが、白木屋の株式の取得関係に至つた経過を、わかつている範囲内でお知らせ願いたいと思います。
裁判と同じような性質のものだというお話でありますが、その事実関係というものは公表できないものでございますか。
そういたしますと、今東亜合成と三菱化成の問題について非公式ではあるがお調べになつておるものを後ほど知らせていただくということになつておりましたが、非公式で調べたものについてはわかつた範囲内で知らすことができる、審判の手続に入つた問題は結論が出るまで公表することができない、こういう関係になるのでございますか。
ゆるやかに御解釈になつて、けさの私の質問に対して、どうも東亜合成と白木屋の問題は違反の疑いが濃厚だ、こういう御答弁があつたと思うのです。そこでこの三十八条でございますが、「委員長、委員及び公正取引委員会の職員は、事件に関する事実の有無又は法令の適用について、意見を外部に発表してはならない。」、こうあるように、意見なんですが、事実を発表されることについてはさしつかえないのじやないでしようか。これはいいとか、これは独禁法違反であるとかいう意見を発表されることはできるだけゆるやかに解釈して発表していただきたいのですけれども、そうじやなしに、それはできないとしましても、事実については、こういう事実があつたということを述べられることはいいのじ
言葉じりをとらえるようでまことに恐縮でありますが、特に国会においては発表できないというお話がございましたが、一般に発表なさることは相当問題があるかもしれませんが、国会においてはある程度発表していただいた方がいいのじやないかと思うのですが……。
