一応の目安で、的確でなくていいのでございます。大体朝鮮人が幾らか、台湾人、中国人が幾らかという目安はあるはずでありますから――朝鮮人は今日本には六十万くらいおりますが、今の御答弁では適法に日本にいても犯罪、事件を起した者を帰すのだ、不法に入国して来るというのはそうないだろうと思うのです。場私、端的に申しますと、現在いる朝鮮人というものは相当強制送還の対象になつていると思う。この七万五千人の内訳は大体おわかりになつているだろうと思うのですが、それをひとつお伺いいたします。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提出されました予算委員長の中間報告を求めるの動議に対して賛成の意見を申し述べるものであります。（拍手） 太田委員長は、学識ゆたかで、人格円満、日ごろ私たちの尊敬おくあたわざる人であります。また委員長は、自分は一個の常識人であると常日ごろ口にされておりますが、このことも私たちに認めるに決してやぶさかではございません。この常識人である太田委員長が、昨日の予算委員会において、いまだ一般質問の通告者が多数残つているにかかわらず、突如質疑打切りの動議を採択し、強引に採決を行つたことは、まことに意外であり、太田氏の学識と人格のために心から惜しむものであり、（拍手）私たちは太田氏の常識人であることも
裁判所関係で簡単にお尋ねしたいのです。今説明をお聞きいたしますと、経費の総額が八十八億で、そのうち営繕費関係が相当の割合を占めておりまして約八億あるわけです。これは裁判所だけではございませんで、国の予算全体で官庁営繕費というのは約三十八億なんです。そのうち最も率の多いのが法務省と裁判所、この両方で約十八億、半分占めておるわけです。私たちのあまり好ましくないところが、営繕費として約半分占めておるわけです。この内訳を拝見いたしますと、高等裁判所だとか、地方裁判所だとか、家庭裁判所の新営費がこれまた八億のうちの大部分を占めておりますが、その詳細の内訳はおわかりになつておりましようか。
今高等裁判所庁舎新営費は約千八百万円、宮崎支部とおつしやいましたが、これは土地もお買いになるのですか、建物だけですか。
宮崎支部は継続工事だということで、土地はすでに二十六年度にお買いになつておりますが、二十六年度からお始めになつておるのでしようか。
そういたしますと、二十六年度、二十七年度ではどれだけの予算をお使いになつておるのでしようか。
二十六年度、二十七年度で三千二百万円、それから二十八年度で約千八百万円、これで完了するのでございましようか。
伺つておりますと、宮崎支部だけで約一億円の金が出ておるのですね。ただ地方裁判所が今焼けておるので、一時同居するということを言われたが、やはりこれは一時なので、地方裁判所はまた別にお建てになるのでありますか。
相当の期間同居なさるというお話ですが、将来の問題なので、建前としては、宮崎市の高等裁判所の支部に約一億円の金がつぎ込まれておるということですね。支部の職員は大体何人ぐらいですか。
私たち全国を歩いてみまして、どの町に行つても、目につく一番大きな建物というのは、たいてい裁判所の建物です。宮崎市の支部の例をとりましても、三十人の職員が勤務する一支部に約一億円の金が使われておる。裁判所の経理局長として地方をおまわりになつて、裁判所の建物が――これはもちろん威厳を示す必要もあるでしようが、他の官庁あるいは民間のビルと比較して、少しく豪壮に過ぎるというようなお感じをお持ちにならないでしようか。
どこの町に行つても、一番大きいのは裁判所と国税庁でございます。国税庁というところは国民の税金をとるところでありますが、国民の税金をとる国税庁が豪壮な建物であります。裁判所は罪人をさばくのでありましようが、犯罪人の出る原因は、生活難というものも、税金の問題も出て来るかもしれません。税金で苦しんで、また生活難で犯罪を犯して、自分がさばかれる官庁建物というものは豪壮な建物である。今経理局長もお認めになりましたように、一部そういうようなところがある、世の批判を受けている、こう言われているのですが、これでは私はあまりいい結果をもたらさないと思います。先ほどの御答弁では、後ほどまだ来年、再来年建てるような建物の予定が相当おありのようであります。
ちよつと議事進行について……他の省の関係は全部明細書をいただいているのですが、総理府、内閣関係ではまだ明細書をお出しになつていないと思いますが、いかがでございましようか。
主査にお願いしておきますが、これがなければ審査できませんから、少くとも分科会が終る直前までには出してくださるようにおはからい願います。
議事進行について……。実は予算委員会で保安庁関係の予算の執行状況の調べを出していただきまして、それについて質問いたしたのですが、その際二十七年度の予算総額が、二十六年度の繰越しを入れて七百四十三億円になつております。一月三十一日現在の支出負拠行為済額が三百六十九億。二月、三月に約二百九十六億という厖大な金を使うことになつております。その点について大蔵省の主計局長に明細な説明を求めましたところ、それは保安庁関係だから、保安庁の方から調書を出す、こう言われて、まだ調書を出してないわけであります。それでこの二月、三月に使う予定になつております支出負担行為見込額二百九十六億の内訳でございますが、件数別、金額別にいつお調べになりますか。そうい
遅れて参りましたので、私の質問のうち、もし前の質問者と重複している点がございましたら、ひとつ注意していただきたいと思います。 今も福田さんの方から、多分保安隊の使つておりますアメリカから借りておるといわれている武器のことについてお話があつたと思いますが、この武器貸与契約というのは、この前の国会で船舶の貸借協定が問題になりましたときに、新聞の報道では、武器貸与契約というものをやるのだというような報道があつたのですが、きようの御答弁では、従来部隊とかあるいは部隊長から個々に借りていたのを保安庁一本にして、保安庁とアメリカとのアグリーメントでやつているとか、やられる方針だとか承つたのですけれども、どちらでございましようか。やつていらつ
内容については目下折衝中だと言われ、アメリカ側の例をおとりになりまして、船舶貸借協定はアメリカで法律で定めたものだ、だから国会の承認を求めた、今度の場合はアメリカでは法律で云々していないから、何か手続規定的なものでおやりになるというわけです。またその理由の一つとして、有償でないということも言われたのですが、やはり保安庁とアメリカとの手続規定だという。しかし保安庁自体としては手続規定ととお考えになつているかもしれませんが、アメリカと保安庁――保安庁といつても多分日本政府を代表しているのだと思いますので、それ自体も少しおかしいと思いますが、そこに一種の合意がある、いわゆる契約的な性質を帯びておると思います。日本政府としては、その契約の結
法制局の御意見は、一種の使用貸借契約だと言われるし、調達行為であるとも言われるのですが、調達行為であるかどうかということは、これは保安庁としての御見解、保安庁の立場だろうと思うのです。しかしアメリカから使わしてもらうということになりますと、アメリカと日本との関係においては、やはり意思の合意ということで一種の契約だと思うのです。しかもその内容は有償でないというので、使用契約、使用貸借、こうなると思う。法制局も一種の使用貸借契約だと言われるのは当然だと思いますが、それは御確認なさいますか。
一種の使用貸借契約だとすれば、当然アメリカと日本との問題ですから、保安庁がやるべきでなく、日本を代表している外務省とアメリカとの間にそういう契約を締結すべきだと思うのですが、いかがですか。
船舶貸借契約は、正式に外務省とアメリカ政府が協定を結んだと思うのですが、船舶を借りたということも、やはり保安庁の目的の範囲内で、それ以外に戦争をやるとか、そういう目的はないはずなんですが、いかがでしよう。
そういたしますと、保安庁の目的ということで、外務省になるか、保安庁になるかということは、御説明として当つていないので、やはり貸借の内容、契約の内容によつて外務省がやるか、保安庁がやるか、こういう結論になるわけでございますか。
