ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員藤本捨助君は、去る九月十一日、高松市の自宅において急逝されました。まことに哀惜の情にたえません。 私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表し、とこにつつしんで哀悼のことばを申し述べたいと存じます。 藤本君は、明治二十七年十二月、香川県大川郡引田町に生まれられました。長じて、大正六年、君は、香川師範学校を卒業し、小学校訓導として児童教育に当たられました。しかし、君は、向学の念やみがたく、翌年上京して東京高等師範学校に学ばれ、大正十一年卒業、同校助教授として教鞭をとられました。しかるに、君は、なおも知識を求めてやまず、東北大学に進み、君にとって新しい分野である法律学を修得ずべく、
私は石炭問題に限りまして、政府の御所見を承りたいと思うのでありますが、私の意見にわたること、主張にわたることは避けまして、端的に、具体的にお尋ねいたしたいと思っております。従って、答弁の端々をあげつらうというようなことはいたしませんから、政府としましても簡明率直に御答弁をいただきたい。特に不得要領な政治的な答弁は一つお控え願いたい、こういうことを冒頭にお願いする次第であります。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 質問に入ります前に、石炭対策に対する総理の心がまえをお尋ねしたいのであります。 御承知のように、有澤調査団の報告書でございますが、以下答申書と言わせていただきたいと思いますが、この答申書には、第一に、昭和三十
では、答申書の通り、総理といたしましてもそういう心がまえで今後の石炭政策をお進め願う、このように理解したいと思います。 第一に御質問したいことは、石炭需要の確保の問題でございますが、私たちが需要の拡大を強く主張する根拠といたしまして、一つはエネルギーの総合計画、特に日本のエネルギーの安全保障、こういう観点に立つことが第一であります。第二は、能率を上げれば上げるほど自分の仲間が山元から去らなければいかない。こういう矛盾に対する炭鉱労働者の割り切れない気持、これに対してぜひ政府、政党としてはこたえなければいかない。こういう見地から需要の拡大を強く主張しておるのでありますが、先般の本会議における私の質問に対して総理は、「六千万トンの需
今の通産大臣の御答弁では、原料炭については困難な事情があるが、極力答申書の線を確保したい、こういう努力をしたいというお話でありますが、御承知のように答申書は、昭和四十二年度では五千五百七十万トン、総理大臣の御答弁の六千万トンは困難であるが、それに対して極力努力する。こういう点から申しましたら、答申書のワクの確保だけではだめだと思うのであります。従って、さらにそれを上回る政府の強力な行政の御指導が必要だ、こう考えるわけであります。ぜひ一つ政府としてはそのお気持でおやり願いたい。
次に、私の質問を先どりして親切な御答弁をいただいたのでありますが、セメント用炭の拡大の問題であります。御承知のように答申書では、強力な行政指導が必要である、こういうことを特に強くうたっております。従って、具体的にどのような行政指導をおやりになっておるのか、今、石炭専焼キルンをふやすような意味のお話がありましたが、具体的にはどの程度の行政指導をおやりになっておるのか。 〔赤澤委員長代理退席、委員長着席〕 さらに資金の面についても、融資について、開発銀行の資金をできるだけ使わすような御趣旨がありましたが、強力な行政指導というからには、当然石炭専焼キルンに優先的に開発銀行の資金を融資するんだ、このように理解すべきだと思いますが、
具体的にはどれくらいお考えになっておりますか。
キルンを作る計画はまだ具体的に出てない、出るものについて資金面で優先的な配慮をしたいというのですが、それでは積極的な行政指導にはならないと思うのです。むしろ、産炭地その他については積極的な政府の施策、指導で、そういう石炭専焼キルンをつくるように御配慮をいただきたい、こう考えるわけであります。 それから、これは総理にお尋ねをしたいと思うのでありますが、答申書の中にも、需要拡大の一つの柱といたしまして、国鉄の電化に伴う自家発電として石炭火力発電所の建設を促進すべきである、こうなっております。聞くところによりますと、この答申書の方向に対しまして、国鉄当局は相当消極的な、むしろ抵抗しているような態度を示しておる。こう聞いておるのでありま
次に、重油ボイラー規制法の延長の問題について、通産大臣に御答弁いただきたいと思いますが、通産大臣は、これは延長するということを委員会その他で明らかにされたのでありますが、大体いつまで延長される御計画であるか。
そこで、需要の拡大のためのボイラー規制法の延長ということになりますと、当然内容を強化して延長すべきだと思いますが、いかがでございますか。
検討されることはけっこうでございますが、答申書の趣旨からいきましても、需要の確保ということになれば、どうしても前向きに積極的に内容を強化すべきだ、これが筋じゃないかと思うのでありますが、いかがでございましょう。
といたしますと、少なくとも単純延長と考えてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私は、内容を強化して延長すべきことを通産大臣に要望いたしておきます。 次に、本会議答弁にもございました、増強、維持並びにボーダーラインにある炭鉱を育成強化するために、特別融資制度を設けるという政府の答弁につきまして、大蔵大臣に御質問いたしたいのでありますが、御承知のように、労使はもちろんのこと、政府もその炭鉱の継続を希望するような山でも、現在の金融制度から見ますと、市中銀行は石炭業界の実情からいって融資はしない。政府関係機関の融資といたしましては、開発銀行、中小企業金融公庫、これは設備資金だけであります。さらに、合理化資金は整備資金と近代化資金に限られております。従って、そういう山を何とか融資すればこれが再建できるにもかかわらず
先ほど申し上げましたように、現在の法制のもとで弾力的な運営と申しましても、設備資金と近代化資金と整備資金以外には出せないわけですから、おのずから限界があると思う。そういう点をお考えになって、今大蔵大臣も、法律上の改正が必要だ、こういうことになれば、委員会の審議その他について、政府としても積極的にそういう問題についての考慮をしたい、こういう御答弁があったと思うのであります。すでに法律案が出されているわけでありますが、ぜひ政府並びに与党といたしましても、こういう法律制度上の不備でございますから、法改正のために積極的な態度をとっていただきたい、それが今の大蔵大臣の御答弁の趣旨かと、こう考えてよろしいかどうか、もう一度承りたい。
そこで、そういう制度的な道が開かれました場合に、その対象になるのは、増強炭鉱、維持炭鉱並びにボーダーラインにある炭鉱、この三つのグループだと理解をしてよろしゅうございますね。
そこで、そういう道が開かれますと、当然財政投融資のワクが拡大されなければいけないと思いますが、その御用意はございましょうか。
大蔵大臣の政治的手腕に期待いたしておきます。 次に、炭鉱スクラップ計画の問題でございますが、政府の答弁によりますと、炭鉱の経済性とスクラップが地域経済にどういう影響を及ぼすか、これを考えて措置する、こういうことになっております。この点につきまして、特に答申書の中には、総理も御承知のように、単なる経済合理主義の立場からではなく、石炭鉱業の危機がもたらす国民経済的損失と、社会的影響を考慮しなければならない、こういうことを強くうたっておるわけであります。 そこで、地域によっては、経営者の計画通りスクラップ化することが、その地域そのものをスクラップ化する、こういう事態を招くような地域が相当数ありまして、現に大きな社会問題になっておる
その陳情があったという事実じゃなしに、その陳情の内容というものは、通産大臣として当然である、こういう事実認識をお持ちになっているかどうか、これをお聞きしているわけです。
どうも大臣、答弁が先走りしちゃうので……。その政策、方針を聞いているのじゃない、そういう事実があるかどうかという事実認識を私お尋ねしているのでありますが、その点につきましては、大橋労働大臣にお尋ねしたいと思います。 こういう地域が相当数あることは、もう世間の常識になっておりますが、特に大橋労働大臣は、先般北海道の美唄へおいでになりまして、三井美唄を御視察になったと思いますが、こういう三井美唄なんかはその代表的な問題じゃないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
そこで、総理にお尋ねしたいのでございますが、こういう地域について、答申書にもございますように、経営者の立場からならいざ知らず、政府としましては、経済的合理性もさることながら、経済的合理性よりも、むしろ社会的合理性に重点を置いて、スクラップ計画を再検討すべきではないかと思いますが、総理の御見解いかがですか。
今総理から御答弁がありましたように、単に経済的とか産業的ということでなしに、国全体の立場でお考えにならなければいけない、こういう御趣旨はわかると思うのです、ただ、答申にも、社会的混乱、こういうものについて十分な配慮をしなければいけない、こういうことを明記いたしておるわけでありますから、国民的見地というのは、この場合には特に社会的合理性というものを重点に置いてお考えになるのが、政府の当然の態度だ、このように私は理解するわけであります。 そこで、次に、雇用安定政策についてお尋ねしたいと思いますが、これまた答申にも、雇用と国際収支、エネルギーの安全保障、こういう立場から雇用安定政策というものも取り上げなければいけないということで、雇用
